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足立武志「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」一覧へ

2016年1月21日

第320回 激震!年明けから2週間の日本株下落相場を振り返る

日本の、そして世界中の株安が止まりません。日経平均株価は年初からの2週間で一時10%を超える下落、個別銘柄に至っては20%、30%の下落は当たり前です。

今回は、この年明けからの株価大幅下落をテクニカル指標やデータから振り返るとともに、筆者がどのように乗り越えたかをお話ししたいと思います。

騰落レシオ60%割れでも底打ちしない異常事態に

日経平均株価は年末終値19,033円71銭から1月14日の安値16,944円41銭まで、わずか8営業日で2,000円以上、率にして10%以上の下落となりました。本原稿は17日に書いていますが、おそらく18日の月曜日には、14日安値を大きく割り込むことが想定されます。

実は1月12日に、25日平均の騰落レシオが57.8%まで低下していました。騰落レシオが60%を割り込むことはめったになく、2012年11月のアベノミクス相場スタート以来、初めてのことです。

前回騰落レシオが60%を割り込んだ2012年6月4日は、日経平均株価もその日に最安値をつけ、年初来安値銘柄数も678銘柄をつけました。そして翌営業日以降株価は回復、年初来安値銘柄も大きく減少しました。

しかし今回は、騰落レシオが60%を割り込んだ後の14日も年初来安値銘柄が約300銘柄に達し、株価が下げ止まっていないことが分かります。騰落レシオが60%を割り込んだのに底打ちの気配が感じられないというのは、ちょっと気味が悪いといえます。

1月第1週は「外国人売り」「個人投資家買い」のいつもの構図に

先日、1月第1週の投資部門別売買動向が東証から発表されました。それによると、外国人投資家が4,471億円売り越した一方、個人投資家は5,814億円買い越しました。株価が下がったところを買う「逆張り」が多いという個人投資家の傾向が見事に表れています。

しかし、1月第1週の株価下落を喜んで「押し目買い」した個人投資家は、その翌週のさらなる株価下落により、多額の含み損をかかえてしまっていることも事実です。

外国人投資家はアベノミクス相場初期のまだ株価が安いころ、怒涛の如く日本株を買い越していました。逆に個人投資家は、日経平均株価が大きく上昇する過程で、一貫して日本株を売り越していました。

ですから、今年1月に入ってから、外国人投資家は株価が下落しているところを安く叩き売っていて、逆に個人投資家は安いところをうまく拾えているというのは誤解です。外国人は安く買った株を今売っているわけですから、十分に利益が出ます。逆に個人投資家は、日本株がまだ上昇の初期段階だったときには株を売りまくって、今になって少し安くなったところで買っているわけですから外国人投資家よりも「高値掴み」をしていることには間違いありません。

「逆張りは安く買うのだから良いのではないか」と思われる方もいらっしゃると思います。でも、決してそうではないのです。

逆張りの怖いところは、株価が下がっているところを買い向かうわけですから、想定していた以上の大幅な下落になったとき、多額の含み損を抱えてどうしようもならなくなってしまうリスクがある点です。1月第1週の個人投資家の大量買い越しは、安いところでうまく買えているようにみえて、実はそこから株価がまだまだ大きく下がるというリスクに対して備えを持っていない、とても危うい買いなのです。

底値を「予想」するのはもうやめよう

年末年始恒例の専門家による年間の日経平均株価予想は、年初たった2週間で、その多くが「ハズレ」となりました。筆者は以前から、日経平均株価の年間予想は当たらないから無視して良い、と申し上げてきましたが、今年もその通りになりました。

専門家の中には、年間株価予想が外れた理由を、予想の根拠にない「想定外」の動きが年初から起こったためだと言い訳する人もいるでしょう。しかし、そもそも「想定外」が起こったときに大きな損失を避けて生き残ることこそが株式投資では重要なのです。「想定外」の事象を予測できない予想など、個人投資家にとって意味がありません。

そして、株価が大きく下がると、下がった時点で改めて予想をし直す専門家も大勢いますが、下がるたびに「底値はいくらです」と予想を変更していたら、それはいつかは当たります。そんなものは予想でもなんでもありません。

とにかく、株価予想は「想定外」の事象には全く対応できていませんから、個人投資家が想定外の相場で生き残るためには役に立たないことだけは理解しておいてください。

株価トレンド分析なら「想定外」の相場でも十分対応できる

では、「想定外」の下落が起こったとき、どのようにすれば生き残ることができるのでしょうか。それはやはり株価の先行きを予想するのではなく、株価のトレンドに沿って粛々と行動することだと筆者は思っています。そのための手法の1つが、筆者が提唱し、かつ実践している「株価トレンド分析」なのです。

株価トレンド分析では、下降トレンドに転換した銘柄は保有しません。ですから、株価下落の規模が大きくなり、想定外の下落になる前の時点ですでにほとんど保有株はなくなっています。そこからいくら株価が下がっても、もう損失が膨らむことはないのです。

上昇相場では、誰でも簡単に儲けることができます。大事なのは、下落相場になったとき、どれだけ損失を小さく抑えることができるかです。この巧拙により株式投資のパフォーマンスの多くが決まるといっても過言ではありません。

今回の株価下落においては、日経平均株価の下落率の2分の1以下の損失率に抑えられれば上出来です。今回の下落の起点を昨年12月初めの20,000円とすると、17,000円までの下落率は15%、この2分の1の下落率である7.5%以内です。つまり、12月初めの保有株時価+キャッシュに比べ、現時点の保有株時価+キャッシュの減少率が7.5%以内ならば優秀です。そして、この損失率7.5%以内は、株価トレンド分析を用いて下降トレンドに転換した銘柄を順次売却していくことで、十分に達成することができます。

どんな「想定外」の相場であっても生き残ることこそが重要

株式市場という場所は、怖いところです。株価上昇で財産を大きく増やしたとしても、その後の大きな下落相場で対応を間違えれば、あっという間に財産を失ってしまいます。過去、株価の大きな下落により株式市場から退場させられた個人投資家は大勢います。

でも、下落相場での対応さえ正しければ、株式市場はあなたに大きな財産を与えてくれます。そのためには、下落相場での損失を最小限に抑え、生き残ることこそが必要です。

確かにいつ株価が急反発してもおかしくありません。今ここで勇気を出して買わないと、その急反発を取りこぼすかもしれません。でも、それでも良いと筆者は思います。ここからの急反発は、株価が下降トレンドにある中でのリバウンドでしかないからです。

それよりも、ここからの「想定外」の下落で損失をさらに大きくしないように守りに徹し、株価が再度上昇トレンドに転じたら買い直せばよいのです。

筆者のブログ「公認会計士足立武志ブログ」では、日々のADA指数を公開していますが、1月15日にはこれがマイナス4.9%となりました(ADA指数についての詳しい説明はブログをご参照ください)。これは、個別銘柄のほとんどが1月15日時点で下降トレンドにあるため、大部分がキャッシュポジションになっていることを表しています。つまり、保有株がほとんどないためここから株価が急上昇しても利益は見込めない一方、株価がさらに下落しても損失は増えないようにしているのです。

今後株式投資を続けていくにあたり、「想定外」の下落というのは何度も訪れます。その度にできるだけ浅い傷で乗り切ることこそが、トータルの運用成績の向上に直結することをぜひご理解ください。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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