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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第311回 【事例研究】マンション傾斜問題から学ぶ・そのときどう対応すべきか（3）値上がり銘柄編
今回は、マンション傾斜問題をきっかけに株価が急上昇した銘柄を題材に、こうした銘柄への対処法を考えてみたいと思います。買いタイミングが非常に重要となる「材料株」、実際の株価の動きを見ながら検証していきます。
今後の業績向上の期待感から関連銘柄が軒並み大きく上昇
マンション傾斜問題は、旭化成建材のみならず、業界全体の問題にまで発展しつつあります。想像力豊かな株式市場の参加者は「マンション傾斜問題が深刻化すると逆に恩恵を受けるであろう銘柄」を探して物色をはじめました。
例えば、三井住友建設（1821）がストップ安まで急落した10月14日には、今後地盤調査の需要が急速に増えるとの思惑から、地盤ネットホールディングス（6072）がストップ高となりました。さらに14日は一時大きく上昇するも押し戻された土木管理総合試験所（6171）も、16日以降株価が急騰しました。また、14，15，16日とほとんど反応がなかった長大（9624）は、20日から突如株価が急上昇を始めました。
こうした株価の急上昇をみると、「ここからもっと上昇するかも」とつい飛びつきたくなるのが個人投資家の性です。でも、そんな時こそ一呼吸おいて、果たして今から新規買いしてもよいものか、よく考える必要があります。
できるだけリスクの少ない買いタイミングを探る
では、地盤ネットホールディングスの株価チャートを見ながら、比較的リスクの少ない買いタイミングを探っていきましょう。
「リスクの少ない」とは、失敗して損切りとなった場合の損失が許容範囲内に抑えられるという意味で考えてください。
筆者が実践している「株価トレンド分析」では、移動平均線（筆者は主に25日移動平均線）を割り込んだときに損切りとします。ですから、25日移動平均線からのかい離ができるだけ小さいタイミングで買うことが、リスクの少ないタイミングとなります。
地盤ネットホールディングス（6072） 日足チャート
株価が急騰したのは10月14日の午後からでした。このときの25日移動平均線は365円近辺でしたから、もし400円前後であれば、損切りの際の損失率は10％程度で済みます。場中に株価を見られる方であれば、このあたりで買うことができればラッキーです。
しかし、場中に株価を見られない個人投資家の場合、場が引けた後、マンション傾斜問題により地盤ネットホールディングス株がストップ高したことをはじめて知ることになります。
そこで、翌15日に新規買いするかどうか検討します。好材料が出現して株価が大きく上昇しても、翌日の寄り付き近辺で高値を付けて上昇が終了してしまうケースが結構あります。また、すでに14日の終値からの25日移動平均線のかい離率が約20％に達しています。15日の寄り付きが14日終値付近で始まっても損切り時の損失率が20％、寄り付きが高く始まればそれ以上の損失率になります。それでもよいからどうしても買いたい、というのであれば15日に買えばよいと思いますが、大幅高の翌日の買いは慎重を期すべきというのが筆者の個人的な感覚です。
調整後の「高値超え」で新規買いするという戦略
結局、15日の株価は前日比で下落しました。株価上昇がすでに終了してしまった可能性も大いに考えられる株価の動きです。その一方で、株価が下がったことで損切りした場合の想定損失率は低減しています。そこで、翌16日に新規買いし、25日移動平均線割れで損切りというのが1つの方法です。
実は、16日については、もう1つの戦略があります。それは、14日の高値を超えたら新規買いするという方法です。
確かに、14日の高値超えで新規買いした場合、その後株価が下落したならば損切りの際の損失率が大きくなってしまう懸念はあります。しかしその一方で、14日の高値を超えるというのは株価上昇がまだ継続していることを示す重要なサインでもあるのです。
場中に株価を見られなくとも、14日の高値の1円上であらかじめ逆指値の買い注文を入れておけば、16日に新規買いすることができました。
なお、14日の高値ではなく、9月17日につけた直近高値469円を超えたところで新規買いとするという考え方もあります。
筆者であれば、遅くとも新規買いは16日までにとどめます。19日以降はさらに株価が上昇しており、25日移動平均線からのかい離率が30％以上と許容範囲を超えてしまっていて、高値掴みの危険性が増しているからです。
非常に悩ましい「売り時」の問題
さて、14日～16日に買えたとして、次に問題になるのは「どのタイミングで売るか」です。
まず、買った後すぐに株価が下落してしまった場合は25日移動平均線割れで損切りが基本ですが、損失率が10％を大きく超えてしまうのであれば、買値から10％の下落で損切り、といった対処もやむを得ないでしょう。
そして、株価が上昇した場合も、原則として、保有株を売却するタイミングは25日移動平均線を割り込んだときです。ただ、今回のように短期間で株価が急騰した場合は、25日移動平均線割れを待っていると、ほとんど利益が出ない、場合によっては損切りになってしまうということも十分あり得ます。
その一方で、25日移動平均線を割り込むことなく再度上昇し、結局は非常に大きな上げにつながることもあります。25日移動平均線割れを待たずに早めの利食いをするかどうか、非常に悩ましいところです。
はっきり申し上げて、買った株がいつ高値をつけるかというのは後にならなければ分かりません。自分なりに売却のルールを決めて実行するしかないと思います。
筆者は、買値の2倍以上になった場合は、上昇トレンド途中であっても利食いすることがありますが、20％～30％程度の上昇であれば、上昇トレンド途中の売りはあまりしません。また、一度大きく上昇したものの、結局買値近辺まで下がってしまったときは、損失を避けるため、25日移動平均線を割り込む前に損益トントンで売却してしまうこともあります。
非常に短くなった「材料株」の賞味期限
ところで、筆者が最近強く感じているのが、「材料株」の賞味期限が非常に短くなっているという点です。
例えば、好業績が続いていて、それを好感した買いにより株価が上昇している銘柄（ここでは「業績株」と呼びます）は、株価が2～3カ月の間25日移動平均線を割り込まずに上昇を続けることも珍しくありません。そして短期間の調整の後に、再度株価は上昇を続け、振り返ってみれば数年間で安値から10倍以上に上昇するケースは多く見かけます。
一方で、足元の業績は今一つなものの、将来の業績向上が期待できるようなプラス材料に反応して株価が上昇する銘柄（これを「材料株」と呼びます）は、ひとたび好材料の出現により短期間で株価が上昇しても、すぐ（1～2週間ほど）で天井を付けてしまうケースが多くみられます。好材料が出てストップ高した翌日の寄り付きが高値となってしまうことも全く珍しくありません。
「材料株」は深追いせず確実に利食いするのも一策
今回取り上げた地盤ネットホールディングスも、10月14日の上昇スタートから27日に714円の高値を付けるまで2週間弱しかたっておらず、そこからは下落を続けています。
ですから、まずは足元で株価が上昇している銘柄が「業績株」なのか「材料株」なのかを見極める必要があります。この見極めは難しくありません。業績以外の材料（マンション傾斜問題による地盤ネットホールディングスの株価上昇は典型例です）により株価が大きく反応するのが材料株だからです。
その上で、材料株を首尾よく上昇の初期段階で買った場合、あまり深追いをせず、上昇途中でもそこそこの利益で満足して利食い売りをした方が無難だと思います。
例えば、5日移動平均線を割り込んだところで売却をするのが1つの方法です。今回の地盤ネットホールディングスであれば28日に大陰線を引いて5日移動平均線を割り込んだ翌29日の寄り付きの571円付近です。
また、安易に押し目買いをすることも避けた方が良いと思います。材料株の場合、押し目買いのつもりがすでに相場が終わっている、ということも多いからです。筆者は、買うとしてもできるだけ25日移動平均線近くまで引き付けて、そこからの反発直後に買うようにしています。例えば11月6日は25日移動平均線近辺まで下がったところで小反発していますので、ここで買って25日移動平均線割れで損切りとするのです。
高値掴みをするとあっという間にそこから大きく下落してしまう恐れのある材料株、買いタイミングをシビアにして臨むようにしましょう。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
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- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
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