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まだまだ予断を許さないものの、ひとまず株価急落は一段落したような形です。筆者は、個人投資家の皆様が無事にこの急落を乗り切ったかどうかとても心配です。第300回と第301回のコラムでは伝えきれなかったことがまだまだあります。どれも筆者がとても重要だと思っていることです。
怒涛の売り越しを見せた外国人投資家・対する個人投資家はやっぱり・・・
今回の株価急落局面において、外国人投資家がどのような投資行動を取っていたか、その内容が明らかになりました。
株価が急落を始めた8月第3週から9月第1週までの投資主体別売買動向をみると、以下のようになっています（+は買い越し、△は売り越し）。
| 8月第3週 | 8月第4週 | 9月第1週 | |
|---|---|---|---|
| 外国人投資家 | △4,004億円 | △7,070億円 | △4,817億円 |
| 信託銀行 | △89億円 | +2,631億円 | +2,553億円 |
| 個人投資家 | +3,270億円 | +4,277億円 | +3,378億円 |
「外国人売り」・「信託銀行・個人投資家買い」という、まさにいつもと同じ光景が繰り広げられていました。外国人はこの間、先物取引でも大量の売り越しとなっていて、今回の株価急落ではリスクオフの姿勢を明確にしていたことが分かります。
一方の個人投資家は、毎度といいますか、やはりといいますか、大量の買い越しとなっています。個人投資家は株価が大きく下落したところで買うという、「逆張り」の姿勢が今回も如実に現れています。
果たして、今回の「逆張り」は成功するのか?その鍵を握るのは・・・
しかし、今回の個人投資家の大量買い越しが成功するかどうかは、ここから株価が再度上昇基調に転じるかにかかっているのも事実です。言い換えれば、大量売り越しをした外国人投資家が再度大量の買いを入れてくるのか、ということです。
ご承知の通り、個人投資家は全体で見れば「逆張り」の傾向です。一方、外国人投資家は「順張り」の傾向にあります。つまり、個人投資家は高値を買いあがるような買い方はしないのです。外国人投資家が、再び大量の資金を株式市場に投入し続けるという流れにならなければ、株価が上がることはなかなか考えにくいというのが実態です。
もし、今後外国人投資家が上値を買いあがるような買いを見せず、逆に保有株の売却を進めたとしたら、株価は値下がりを続け、個人投資家が逆張りで買った株がどんどん塩漬け状態になっていくでしょう。「うまく安いところで買えた」と思っても、もしここから中長期的な株価下落が続き、日経平均株価が10,000円割れなどということになれば、今回の個人投資家の買いは大失敗に終わってしまいます。
さすがに筆者もそのようなことはないとは思いますが、やはり何が起きてもおかしくないのが株式投資です。想定外の事態にも適切に対応できるようにしておくことが重要なのです。そのためには、株価が下がっている途中での逆張りの買いは慎むべきだというのが筆者の一貫した主張です。
個人投資家の逆張りは果たして本当に「花の山」なのか?
有名な相場格言の1つに「人の行く裏に道あり花の山」というものがあります。これは、株式投資では皆と同じような行動を取っていては儲からない、そこであえて逆の行動を取ることで大きな成功を収めることができるというものです。
今回の株価急落で、急落の安値を逆張りで買い進めた個人投資家は、おそらく自分はまさに「花の山」に向かって進んでいると思っていたことでしょう。ところが、上の投資主体別売買動向をみれば、実は株価急落を逆張りで買い向かうという行動は、個人投資家の中では多数派であったことが明らかとなりました。もちろん、実態としては売り買いをせず「何も行動できなかった」個人投資家が最も多いのでしょうが、それでも個人投資家は3週間で1兆円も株を買い越しているのは事実です。
残念なことに、過去の経験上、個人投資家の投資行動は結果として正しくなかったケースが多いのが実態です。個人投資家の9割は満足のいく投資成果を得られていないといわれていることからも明らかです。
そんな中、今回の株価急落局面において、個人投資家トータルでみれば1兆円以上も買い越していることを勘案すると、仮に今回は成功を収めたとしても、同じことを繰り返していれば最終的には株価急落局面での逆張り買いは、大きな失敗に結びついてしまう可能性が高いのではないかと筆者は心配してしまいます。
今回の急落時に本当にふさわしい相場格言とは
別の相場格言として、「名人天井売らず底買わず」とか、「落ちてくるナイフをつかむな」というものがあります。前者は、株式投資が上手な人は天井を狙って売ろうとか、底値を狙って買おうとはせずに、天井を確認できてから売り、底打ちを確認できてから買う、という意味です。後者は、株価が下がっている途中に逆張りの買いを入れるのは非常に危険だから、株価が底を打ったことが確認できてからゆっくりと買いを入れるべきであるという意味です。
筆者は、今回の株価急落局面での相場格言としてふさわしいのはこの2つだと思います。
実は、個人投資家の中での少数派に入るための正解は、逆張りの買いではなく、保有株の売却を進めることでした。奇しくもそれは、勝ち組である外国人投資家と行動を共にすることでもありました。個人投資家にとっての「花の山」とは、実は着々と保有株を売却し、キャッシュ比率を高めて嵐を小さな傷で乗り切ることだったのです。その上で、底打ちを確認した後で買いを入れていくのが王道です。
株価の乱高下に振り回されないようにするためには?
9月9日、日経平均株価はなんと1日で1,343円43銭も上昇し、史上6番目の上昇率となりました。そこまでの株価下落がうそのような急上昇でした。ところが、翌9月10日には470円89銭の急落となり、相変わらず株価の乱高下が続いています。
このとき、例えば9日の上昇をみて慌てて買ったものの、翌10日の急落をみてすぐに投げ売ってしまうようなら、完全に相場の動きに翻弄されてしまっています。これではいつまでも「勝ち組」にはなれません。
そして、9日に慌てて買った後の急落で投げ売らずに含み損を我慢するのもよくありません。ここからさらに株価が下落すれば、塩漬け株になって身動きが取れなくなってしまうからです。
また、急上昇した9日の前日である8日に空売りをし、9日の急上昇で慌てて買い戻すのもうまくありません。8日の空売りは、売りタイミングとして遅すぎます。空売りをするなら、下降トレンドに転じて間もない時期に行わなければリスクが高まります。
筆者の9日の投資行動といえば、ほとんど売買はしませんでした。日経平均株価の派手な上昇にかかわらず、個別銘柄のほとんどは上昇トレンドに転じず下降トレンドのままでしたので、新規買いやヘッジ空売りの買戻しをすることもなかったからです。
株価トレンド分析を実行すれば、9日の急上昇や10日の急落も、慌てず冷静な目で見ていることが可能です。実際、筆者は9日の時点で実質的な買い持ちはほとんどありませんでしたが、「買い遅れる」といったような心配や焦りは一切持ちませんでした。
変に安く買おうと思わずに、「上昇トレンドに転換してからできるだけ安く買う」ことを心掛けるようにすれば、株価の乱高下に翻弄されることもなくなるはずです。
そろそろ専門家の「下値予測」にすがるのはやめよう
株価がここまで本格的に調整してくると、多くの個人投資家は、「専門家」が発信する下値予測にすがるようになります。しかし、株式投資で本当に勝ち組になりたいのであれば、そこから卒業しなければなりません。
はっきり言って専門家の「下値予測」は当たりません。実際、今回の株価急落を急落前の時点で言い当てることができた専門家は一体どれだけいたでしょうか。
今回の株価急落では、株価がかなり下がった後で、「ここからの下値は知れている」というコメントを多くの専門家が出していました。でもはっきり言って、株価が下がってから専門家のコメントを聞いたところで、筆者にとっては大した価値はありません。なぜなら、保有株の大部分は、下降トレンドに転じた時点ですでに売却し終わっているからです。
株価が大きく下がった状態で、そこからの株価の下値予測が気になる個人投資家というのは、損切りができずに保有株の大半を持ち続けている人たちなのです。
「持ち株の株価が下がって含み損が拡大してしまった。この株価下落にいつまで耐えていればよいのか?」と不安で夜も眠れない個人投資家が、「もうこれ以上は下がりませんよ」という専門家のコメントにわらをもすがる思いを寄せているのです。
もちろん、損切りをせず、株価下落を耐え抜いた結果、株価が再度上昇して事なきを得る可能性も高いと筆者も思います。でも、相場に「100％」はありません。99％大丈夫でも、残り1％で簡単に財産が吹き飛ぶのが株式投資なのです。
保有株を十分に減らした状態でいれば、落ち着いた精神状態を保ちつつ、株価急落を本当に気楽に眺めていることができます。今回の株価下落を損切りせずに我慢して耐え抜いた方も、次回からは下降トレンド入りした個別銘柄を一旦売却してみてください。我慢しないことが精神衛生上こんなにも楽なものなのか、身を持って経験できると思います。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
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- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。