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2015年8月20日

第299回 筆者が考える「利益目標」の正しい決め方とは

多くの個人投資家の方は、「買った株が20%上がったら売ろう」とか、「年間で10%の利益を目標としよう」、というように、「パーセンテージ」で利益目標を決めているようです。しかしその決め方は本当に正しいのでしょうか?

そこで今回は、筆者が考える利益目標の決め方をご紹介したいと思います。

パーセンテージによる目標には全く意味がない

まず、「買った株が20%上昇で利食い」とか、「年間で10%の利益が目標」といったパーセンテージによる目標には全く意味がないと筆者は思っています。

それは、株式市場の状況や、株価のトレンドを一切無視した目標の決め方だからです。

例えば、アベノミクス相場が始まってから、利食いした個別銘柄がそこからどんどん上昇して、結局は利食いした株価の2倍、3倍にまで達して悔しい思いをした、という経験があるのではないでしょうか。

実は、10年に1~2度訪れる大相場では、個別銘柄の株価は簡単に安値から5倍、10倍にまで上昇します。こうした銘柄は、長期間上昇トレンドが続きますので、株価のトレンドに従って売買の判断を行っていれば利益を大きく伸ばすことができます。しかし、20%の利益で満足して売ってしまっては、その後の株価上昇の恩恵が受けられなくなってしまうのです。

ですから、「〇%上昇したら利食い」ではなく、株価の上昇トレンドが続く限り保有するのが正しい判断です。そうすると、個別銘柄の利益目標を設定することには意味がないという結論になるのです。

相場環境に関わらず「年間〇%の利益」と目標を設定しても無意味

また、年間利益の目標設定にも同様のことがいえます。年間にどれだけ利益をあげることができるかは、言うなれば「その年の相場環境次第」です。TOPIXが年間10%、20%と値下がりする中を「年間10%の利益」を目標とすれば、何とか儲けようと無理をして、結局は大きな失敗につながりかねません。逆に、TOPIXが年間30%上昇しているのに年間10%の利益では甘すぎます。

そしてポイントは、TOPIXが今年何%上昇するかもしくは下落するかは、終わってみなければ誰にも分からないという点です。ですから、今年の相場環境が分からない中で「年率〇%の利益を目指す」と決めること自体が意味のないことなのです。

ではどのように目標を設定すればよいか、筆者であれば次のような目標設定をしています。

  • 個別銘柄:利益目標は立てない
  • 年間での利益目標:「年間」というくくりではなく長期トレンドの方向性により決定。またパーセンテージではなく、市場平均と比べる形で目標設定

筆者はあくまでも「市場平均プラスアルファ」で考える

上記についてもう少し詳しく説明します。まず個別銘柄について利益の目標を立てないのは、株価がどこまで上昇するか、事前には誰にも分からないからです。筆者は原則として上昇トレンドが続く限り保有を継続しますが、上昇トレンドがどこまで続くかは分かりません。上昇トレンドが終われば保有株を売却するだけですから、個別銘柄ベースではそこに「利益目標」を設定する余地はないのです。

また、株式投資全体としての利益目標は、市場平均に対してどれだけプラスのパフォーマンスを叩き出すか、という観点から決定しています。

具体的には、長期上昇相場では「TOPIXの上昇率の1.5倍の利益」を目標とし、長期下落相場では「プラスマイナスゼロ」を目標としています。

この目標には、ファイナンシャルプランナーの教科書的に正しいと信じられている「インデックス運用による長期投資」を上回る投資成績をあげなければ個別銘柄に投資する意味がないと思っていることが根底にあります。その上で、個人的に十分に実現可能と思われる目標数値としています。もし「努力目標」のような厳しめの目標をたてると、目標達成のために無理のある投資行動をとってしまいがちですので、100%に近い目標達成ができるような甘めの目標となっています。

最低限インデックス運用での利益を超えなければ個別株投資の意味がない

インデックス運用の利益を超えなければ個別株投資の意味がないのですから、個別銘柄に投資する個人投資家の方は、まずはTOPIXを少しでも良いので上回る投資成績をあげることを目標にしてください。その上で、実力がついてきたと思ったら、「TOPIXの20%アップを目指す」などというように、目標を次第に高めていけばよいと思います。

なお、筆者が長期下落相場での目標を「プラスマイナスゼロ」としているのは、長期下落相場では、無理のない範囲で空売りを実行し、利益の上積みをはかるからです。空売りを使わない個人投資家の方であれば、長期下落相場ではどうしても投資成績がマイナスになってしまいますから、例えば「TOPIXの下落率の2分の1以内に収める」という目標でも十分です。

なお、長期上昇相場と長期下落相場の定義は、月足チャートと24カ月移動平均線を用いたTOPIXのトレンドにより判断しています。これが上昇トレンドにあれば「長期上昇相場」、下降トレンドにあれば「長期下落相場」となります。

TOPIXが長期上昇相場入りしたのは2012年12月からであり、ここから現在(2015年8月)まで、一貫して上昇トレンドが続いています。この間、TOPIXはおよそ2倍に上昇しています。

ですから、筆者の目標を例に取れば、2012年12月からみて現時点で自身の運用資産が2倍×1.5=3倍以上になっていれば、目標達成となります。

また、2007年後半から2012年11月までは下降トレンドが続いていました。したがって、この間に自身の運用資産が減少していなければ目標達成ということです。

目標達成のための手段の1つが「株価トレンド分析」

そして筆者は、この目標を達成するために「株価トレンド分析」を用いているのです。これを用いれば、個別銘柄が下降トレンドにある間は株を保有しませんので、例えば上で述べた「TOPIXが長期下落相場にある間はTOPIXの下落率の2分の1以内に抑える」というのは容易に実現可能です。

一方、TOPIXが長期上昇相場にある間は少し銘柄選択に工夫が必要になります。TOPIXは市場平均の動きを表しますから、市場平均以上の上昇をみせる銘柄を選ばなければなりません。

例えば、アベノミクス相場の最初の半年(2013年5月まで)のような、何でも上がる全面高の相場であれば、優良株を狙うよりは業界下位銘柄や低位株、新興市場銘柄といった、値動きの大きい銘柄に積極的に投資することでTOPIXを大きく上回る投資成績を出すことができます。

また、2013年6月以降現在までは、どちらかというと二極化相場が続いていて、増収増益が続く成長株が大きく買われる傾向があります。ですから、2013年5月を境に相場の流れが変化したことにいち早く気づき、低位株・新興市場銘柄から成長株にシフトすることができれば、TOPIXを大きく上回るパフォーマンスを出すことが可能でした。

ただ、筆者個人的には、株価トレンド分析が威力を発揮するのは長期下落相場のときだと思っています。ですから、長期上昇相場でTOPIX並みの投資成績であったとしても、いずれ来る長期下落相場で資産の目減りを必要最小限に抑えておけば、インデックス運用の長期投資よりはるかに高いパフォーマンスを得ることができるはずです。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
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貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
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楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
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