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2015年5月21日

第286回 今こそ!決算発表後のアフターフォローをしよう

やはり読みにくかった決算発表後の株価の動き

先週をもって、3月決算企業の本決算発表が出そろいました。本決算では来期の業績予想が企業側から示されるため、新規投資の銘柄選択や持ち株保有継続の要否を判断する際に非常に重要となります。

今回も、決算発表の結果を受けて数多くの銘柄の株価が大きく反応しました。上昇トレンドが続いていた銘柄が決算発表の翌日に急落したり、逆に下降トレンドが続いていたにもかかわらず決算発表をきっかけに急騰するという光景が至る所でみられました。

気になる銘柄は決算発表で株価が下がってもウォッチを継続

では、決算発表を受けて株価が大きく下がり下降トレンドに転換してしまった銘柄を、投資対象から外してしまってよいのでしょうか。決してそんなことはありません。

なぜなら、決算発表直後の株価の反応は、長い目でみれば「間違っている」ことも少なくないためです。

決算発表が集中する時期には、1日で数百もの企業が決算発表を行います。その内容につき、例えプロの投資家であっても、瞬時に適切な判断を下すことは不可能です。

企業が発表する業績予想の数値には当然ながら根拠があります。でも、投資家がその根拠を決算発表の当日とか翌日に調べ上げることは非常に困難です。そのため、増収増益が続いていて、来期も増収増益間違いなし、と多くの投資家が思っていた銘柄が減益の業績予想を出してきた場合、とりあえずネガティブな材料としてその翌日の株価は大きく下がります。その時点では、減益の予想が出たということしか判断材料がないからです。

しかし、その後減益の業績予想を出した理由についてプロの投資家が企業側に問い合わせたり、機関投資家向けに開催される会社説明会において詳細に説明がなされると、それを受けた見直し買いが入ることによって株価が持ち直すことは多々あります。

減益が一時的な理由と分かれば再来期以降を見据えて株価は再び上昇する

例えば今後の事業拡大にあたって先行的に費用が発生したような場合は、一時的に来期の決算は減益になってしまいます。でもその次の期は、事業拡大の効果が表れて売上、利益とも大きく伸びることが期待できます。そうなると、プロ投資家の視線はすでに来期ではなく再来期以降に向かうこととなり、来期の業績の落ち込みは一時的で再来期以降の業績を鑑みれば今の株価は割安だ、と判断して買ってくるのです。

このようにして、決算発表時の期待外れの来期業績予想を受けて急落した株価は徐々に持ち直し、やがては株価が上昇トレンドに復帰し、上値を追う動きになっていくのです。

例えプロであっても、企業が発表した業績予想を投資家が正しく理解するまでには時間がかかります。決算発表直後の株価の反応は間違っていた、というケースも多々あります。ですから、自身が投資対象として考えていた銘柄が決算発表を受け急落していても、しばらくは株価の推移に注意を払い、その後株価が上昇トレンドに復帰したならば新規買いを大いに検討すべきなのです。

企業が発表する業績予想はあまり当たらない

実は、本決算時に各企業が発表する来期の業績予想は、結構外れます。大きな理由は2つあります。

1つ目は、半年後・1年後の国内外の景気や国際情勢、為替レート、商品市況などの動きを今の時点で読み切ることは非常に難しいからです。為替レート次第で業績が大きく変動するような銘柄であれば、適切な業績予想には将来1年間の為替レートを正確に予測する必要がありますが、それはほぼ不可能に近いと言わざるを得ません。

2つ目は、多くの経営者が、業績予想の下方修正を恐れて控えめな決算発表をする傾向にあるという点です。これは、1つ目の理由のとおり半年後・1年後の業績を適切に予想すること自体が難しいため保守的な予想になる傾向が強いこと、そして下方修正をすること自体に強い抵抗を持つ経営者が多いと思われることによります。

実際、本決算時に発表した来期の業績予想をその後毎年のように上方修正する企業は少なくありません。

業績予想を鵜呑みにするのではなく四半期ごとの過去の業績推移をチェック

ですから、例えばあまり景気や為替レートの変動に業績が左右されず、かつ過去も当初発表した業績予想を上方修正することを繰り返しているような銘柄は、おそらく来期の決算も上方修正してくる可能性が高いと予想することができます。

その上で、四半期ごとの業績の推移をチェックします。四半期ごとの売上高や利益を2年分(8四半期分)並べてみて、増収増益が続いているならば来期も同様に増収増益が期待できそうだと判断します。季節要因などにより四半期ごとに業績のブレが大きいような銘柄の場合は、四半期ごとに前年同期と比べます(当期の第4四半期と前期の第4四半期を比べる、というように)。直近の4四半期の全てが前年同期より増収増益であれば、同様に来期も増収増益が期待できます。

増収増益が続いているわけではない銘柄についても、例えば直近の2~3四半期の業績が連続して増収増益となっていたり、前年同期と比較して増収増益の傾向が見て取れれば、今後の業績の回復、ひいては株価の上昇が大いに期待できます。

このようにして、新規投資対象の候補をピックアップしていきます。

やはり最後は株価のトレンドに従うべき

例えば、毎年のように控えめな業績予想を発表する銘柄が、来期を減収減益と予想していたにも関わらず、過去2年間の四半期ごとの売上と利益の推移をみると、見事に増収増益を達成しているケースを考えてみてください。

減収減益で来期の決算が着地する可能性は極めて低く、おそらく期中に業績予想が上方修正されて、結局は増収増益の決算になると予想できるはずです。

となれば、株価が上昇することが大いに期待できるわけですが、それでも株価のトレンドに逆らって、下降トレンドにある状態で新規買いをすることには筆者は賛成できません。

「控えめな業績予想と過去2年間の増収増益基調を踏まえれば、業績予想は上方修正され株価もやがて上昇するはず」と考えているのは、もしかしたら自分だけかも知れません。

プロ投資家は、業績にネガティブな情報を独自に持っていて、逆にその銘柄を売却しているかもしれないのです。ある程度の業績の伸びはすでに株価に織り込み済みで、プロ投資家は成長率の鈍化を見込んで売却を進めている、という可能性もあります。

従って、どんなに自分が「業績が良いからやがて株価は上昇する」と思っていても、株価が下降トレンドにある間は新規投資を控えることが重要です。株価のトレンドは、いわばプロを含めたすべての投資家のコンセンサスです。いくら自分自身が素晴らしいと思っている銘柄であっても、常に株価のトレンドは重要視すべきです。

業績予想を発表しない銘柄への対処法は?

ところで、来期の業績を適切に予測することが困難であるとして、来期の業績予想を発表しない企業があります。これに対してはどのように対処すればよいでしょうか。

プロの投資家は、そもそも各企業が発表する業績予想の数値を鵜呑みにはしません。独自に業績を予想し、それをもとに各銘柄に対して売買を実行します。そして、その投資行動は自ずと株価の動きに反映されます。

ですから、企業が業績予想を発表しない銘柄については、自身で精度の高い予想ができるならば別ですが、株価のトレンドに従って売買をすることが原則になります。

また、企業規模(≒時価総額)がある程度大きければ、業績予想を発表しない銘柄であってもアナリストが独自に各銘柄の業績を予想していますから、それを参考にするのもよいでしょう。

しかし、アナリストの独自予想が、イコールプロ投資家のコンセンサスというわけではありませんので、やはり最後は株価のトレンドに従うことが、大きな失敗を避けるためには大いに有効です。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
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貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
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楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
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