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デイトレードと一般的な株式投資は全くの別物
当コラムをご覧いただいている個人投資家の方の多くは、普段お仕事をされていると思います。いわゆるデイトレーダーの方は少ないでしょう。
平日の昼間にお仕事をされている個人投資家の方は、場中（取引時間中）に株価をチェックすることは難しいと思います。従って、朝の出社前とか、昼休みに売買の注文を出し、一度買った株はしばらくの間保有を続けるという、いわゆる「一般的な株式投資」の手法を実践しているはずです。一方、デイトレーダーの方は、場中は常に株価をチェックして、短期間で株を買ったり売ったりしているはずです。
このように、売買のスタイル１つとってみても、「一般的な株式投資」と「デイトレード」とでは大きく異なります。両者は全くの別物と考えるべきです。
そこで今回は、デイトレーダーを目指していないいわゆる「一般的な個人投資家」の方に対して、デイトレードと対比する形でいくつかの注意点をアドバイスしていきたいと思います。
デイトレードと一般的な株式投資の違いとは
まず、本コラムにおける「一般的な株式投資」と「デイトレード」について定義づけをしておきます。
「一般的な株式投資」とは、株を買ったら（期間の長短はあるにせよ）ある程度の期間保有し、その後売却するという投資方法をいいます。
一方、「デイトレード」とは、株を買ったらその日のうちに売却してしまい、翌日以降に株を持ち越さない投資方法をいいます。
簡単にいえば、短期間で頻繁に売買を繰り返す手法がデイトレード、それ以外が一般的な株式投資という位置づけです。
一般的な株式投資にも様々な手法がありますが、例えば筆者が日頃から実践している「株価トレンド分析」に基づいた投資（株価のトレンドに従って売買し、上昇トレンドで買い・保有、下降トレンドで売り・非保有とする方法）もこれに含まれます。
なお、デイトレードほどは頻繁に売買をしないものの、買ってから数日間保有した後に売却するという「スイングトレード」というスタイルもあります。これも、場中に株価をチェックできる環境にある方が有利であり、平日の昼間に仕事をしている一般的な個人投資家にとっては実践しにくい手法のため、デイトレードの範疇に含めることとします。
「一般的な株式投資」をするなら場中に頻繁に株価をチェックしない
筆者が実践する、一般的な株式投資の方法の１つである「株価トレンド分析」に基づいた投資では、売買をすべきタイミングは主として日足や週足の株価チャートにより判断します。日足であれば毎日の場が引けた後、週足であれば毎週末のチャートの形状をみて売買をするかどうか判断します。そのため、日中の株価の動きは原則として無視します。
一方、デイトレードでは日足や週足ではなく、日中足の株価チャートを用います。日中足とは、1分とか5分でローソク足1本を構成している株価チャートのことです。デイトレードは、基本的にその日のうちに売買が完結するので、日足や週足のチャートでは意味がありません。
ところが、一般的な株式投資をしていても、場中に株価を頻繁にチェックしてしまうと、なんとなく買ったり売ったりしてしまうのです。実感がわかない方は、一度、仕事が休みのときに株価ボードの前に座ってしばらく株価をウォッチしてみてください。
例えば、保有株の株価をみていたら株価が下がっている、という状況では、まだ株価が日足・週足チャートでみた売りのタイミングまで達していなくても、「もっと下がってしまいそうだ」と思って売ってしまうのです。逆に、保有していない株の株価が上昇しているのをみると、「もっと上がりそうだ」と思って、まだ買いのタイミングに達していないにもかかわらず手をだしてしまうのです。
つまり、場中に株価をチェックすることにより、本当は日足や週足のチャートで判断すべきところを、1日のうちの株価の値動きに翻弄され、本来する必要のない売買をしてしまうのです。
場中にたまに株価をチェックする程度なら問題ないですが、日足・週足チャートで売買のタイミングを計る場合は、昼休みにチェックし、状況に応じて売買を実行するくらいで丁度よいと思います。
デイトレードをしないなら短期間の急騰銘柄は手出し無用
株価が急騰している銘柄をみると、「短期間に大きく儲けられる」と感じて飛び乗ってしまう個人投資家は多いと思います。しかし、デイトレードをしないのであれば、こうした銘柄は手を出さないのが無難です。
最近でいえば、株価が短期間に大きく上昇した銘柄としてガーラ（4777）があります。
1月20日も前日比474円高の3,470円で高く寄り付きましたが、その後すぐに株価が下落に転じました。
寄り付きに3,470円で買った場合を考えてみてください。デイトレードであれば、買った後株価が下落に転じたのをみて、すぐに損切りすることで損失を最小限に抑えることができたはずです。
しかし、会社勤めの人が一般的な株式投資を行う場合、日中の株価は見ない（見ることができない）ですから、場が引けた後の株価を夜にチェックすることになります。すると、3,470円で買ったものが、その日の終値は2,496円まで値下がりしていました。買値から30％も下がっていますから、当然ただちに損切りする必要があります。そこで、あわてて翌21日に成行で売却注文を出すと、1,996円で売る羽目になってしまいます。たった1日で、買値の40％以上の損失となってしまうのです。
ガーラ（4777）日足チャート
もし、一般的な株式売買を行う場合でも、場中に株価を見ることができていれば、すぐに損切りすることもできたかもしれません。それでもこのような銘柄は、一旦下げに転じるとあっという間に株価は下落します。損失が拡大する前にタイムリーに損切りができるかどうかは分かりません。
株価が短期的に急騰している銘柄に飛び乗る場合は、場中ずっとその銘柄の株価を追い続けていないと、突然の急落により大きな損失を被ってしまうことが多々あります。よって、株価が短期的に急騰している銘柄は、「デイトレード向きの銘柄」だと思ってください。こうした銘柄を一般的な株式投資の手法で売買する場合、急騰の初期段階に首尾よく買うことができなければ、買うのをあきらめるのが大ケガをしないためには得策です。
参考にしようとしている書籍やネット記事がデイトレード向けではないか要チェック
巷にあふれる株式投資にまつわる情報は、デイトレーダー向けのものと一般的な投資家向けのものが混在しています。また、株式投資に関する書物についても同様です。
一般的な株式投資とデイトレードは全くの別物なわけですから、一般的な個人投資家が、デイトレーダー向けの情報や書物を参考にしてしまうと逆に有害になることもあるので十分に気をつけなければなりません。
例えば売買タイミング１つをとってみても、デイトレードは小さい利益を積み上げていくスタイルなので、上昇トレンドの途中であってもさっさと利食いをしてしまいます。また、デイトレードは保有株を翌日以降に持ち越さないのが基本ですから、いつ倒産してもおかしくないような銘柄であっても値動きが大きいならば積極的に手掛けることもあります（一般的に倒産の発表は場が引けた後に行われるため）。デイトレードではファンダメンタルの要素は基本的に無視しているのです。
しかし、こうしたデイトレード向けの手法を一般的な株式投資に当てはめようとすると、せっかく株価が買値の5倍、10倍にまで上昇する可能性のある銘柄を安く買うことができても、少しの利益で売ってしまうことになりかねません。また、ファンダメンタルを無視して倒産の危険性の高い銘柄を買って翌日以降に持ち越したところ、倒産によりその銘柄への投資額のほぼ全てを失ってしまう恐れもあります。
デイトレード向けの記事・書籍であるかどうかを見極めるのは、ある程度株式投資を経験している方であれば難しくありません。記事の内容や書籍を少し読めば分かるはずです。でも、初心者・初級者の方は区別をつけるのが難しいかもしれません。その場合は、売買の頻度や買ってから売るまでの期間が短いかどうかをみてください。これに当てはまればデイトレードやそれに類する手法の可能性が高いです。また、記事や書籍の書き手のプロフィールなどからデイトレードを行っている人かどうかを判断することもできます。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。