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2014年10月30日

第258回 (初心者向けコラム)株式投資にかかる2つのリスクと上手に付き合おう

株式投資の「リスク」を正しく理解しよう

株式投資とは、見えない未来に向けて自らの資金を投下する行為です。将来何が起こるかは誰にも分からないのですから、株式投資はリスクを避けては通れません。

しかし、もちろん過度にリスクを恐れていては株式投資をすることができません。リスクの性質を知り、リスクとうまく付き合うことができれば、株式投資で資産を増やすことは十分に可能です。逆に、リスクを理解せずにやみくもに株式投資をしていると、いつかリスクにつぶされてしまうかもしれません。

そこで今回は、株式投資にかかる2つのリスクについてご紹介するとともに、それらのリスクに対してどのように対応していけばよいか、筆者なりの考えをお話ししたいと思います。

株式投資のリスクは大きく分けて2種類

株式投資の2つのリスクとしてあげられるのが、個別銘柄に起因する「個別銘柄リスク」と、マーケット全体の環境に起因する「市場リスク」です。

専門用語を用いて、個別銘柄リスクのことを「アンシステマティックリスク」、市場リスクのことを「システマティックリスク」と呼んだりもします。

ところで、「リスク」と聞くと、損をしてしまうリスクをイメージしがちですが、投資・資産運用の世界でリスクといえば、「価格の変動」のことを言います。

つまり、「リスクが高い=値動きが激しい」、「リスクが低い=値動きが緩やか」ということです。

リスクが高いと値動きが激しいので、大きく利益を得る可能性もある一方、大きく損失を被る可能性も高まります。ただ、利益を得る分には特段問題とはならず、損失を被る可能性が問題となるわけですから「リスクが高い=大損の危険が高い」と考えてしまって構いません。

したがって、本コラムでは、「リスク」のマイナス面を中心にとらえ、「リスク=株価が値下がりすること」として説明していきます。この方が読者のみなさんにとっても理解しやすいと思います。

「個別銘柄リスク」を軽減させる方法とは?

個別銘柄リスクは、各企業の業績の変動、不祥事の発生、重大な事故、増資、倒産などの事象により株価が下落するリスクです。こうした株価の下落は、基本的には事象が生じたその銘柄のみに限られ、他の銘柄に波及するものではありません。

したがって、個別銘柄リスクは投資する銘柄を複数に分散させることで軽減させることができます。

例えば、投資可能資金の全てを1銘柄に集中していて、その銘柄が倒産してしまえば資金の全てを失ってしまいます。でも、投資可能資金を10銘柄に分散して投資すれば、そのうちの1銘柄が倒産しても、資金の10%を失うだけで済みます。

また、銘柄選びをする際、今後業績が向上しそうな銘柄を選ぶ、倒産の危険性が高い銘柄は避ける、というようにすれば、さらに個別銘柄リスクを減らすことが可能です。

そして、業績の変化は株価のトレンドとして現れることが少なくありません。そこで、株価が上昇トレンドのときは保有し、下降トレンドの時は保有しないというようにすれば、業績悪化銘柄の保有をある程度回避することができるため、個別銘柄リスクの軽減に役立ちます。

「市場リスク」は株を保有している限り避けることができない

一方の「市場リスク」は、マーケットの環境に起因するリスクです。これは個別銘柄とは関係ありません。例えば、何か大きな出来事が生じて株式市場が急落するようなことがあると、ほとんど全ての銘柄の株価が大きく下落することになります。これが市場リスクです。

この市場リスクは個別銘柄リスクと異なり、いくら複数の銘柄に資金を分散させたとしても株式を保有している限り回避することができません。市場リスクを軽減させるには保有する株式を減らすしかありません。もちろん、株式を何も保有しなければ市場リスクを完全に回避できます。

したがって、マーケットの状況に合わせて持ち株を増減させるという戦略が有効となります。

例えばマーケット全体の値動きを表す株価指数(日経平均株価やTOPIXなど)のトレンドを注視し、株価指数が上昇トレンドの間は株式への投資資金を増加させてリスクを取りにいき、逆に株価指数が下降トレンドになったら投資資金を減少させて現金化し、その後の株価下落に備えるという戦略です。

長期投資はリスクの丸抱えにつながる

株式投資を行うにあたってはリスクとうまく付き合っていく必要があります。マーケットの状況や株価のトレンドなどに応じて、リスクを取って勝負すべきかどうかという「押し引き」の判断が重要です。

確かに株式投資のリスクは高いですが、複数の銘柄に分散して投資すること、状況に応じて株式への投資資金を増減させることでリスクをコントロールすることができるのです。株式市場はいつでも開いているのですから、「危ない」と思ったら持ち株を減らして株式投資のリスクを軽減させ、その後状況が落ち着いてから買い直してもよいのです。

その点、バイ・アンド・ホールドと呼ばれる長期投資は、リスクをコントロールするのではなく、リスクを丸抱えすることにつながりますので十分に注意しなければなりません。

長期投資であっても、複数の銘柄に資金を分散させることで「個別銘柄リスク」をゼロに近い水準にまで減らすことはできます。しかし、株式を長期間保有し続ける限り、常に「市場リスク」にさらされることになります。

そして、「積立型」で投資するような場合、月日が経過するにつれて投資資金も積み上がっていくため、市場リスクも増大してしまいます。

戦後~バブル時までのような、高成長が続き株価も長期上昇が続いていたような頃であればそれでもよかったのですが、バブル崩壊以降のように、長期的に下降トレンドが続くような場合は、市場リスクが悪い方に働けば、大きな損失を被ってしまいかねません。

やはり、長期上昇相場が終焉した今の日本株においては、投資銘柄の分散により個別銘柄リスクを軽減させるだけでなく、状況に応じて投資資金を増減させて、市場リスクをコントロールすることが、資産を大きく減らさないためには必要だと筆者は強く感じます。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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