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2014年10月16日

第256回 ROE・PBR・PERの関係からみえてくることとは?

ROEとPBR、PERの関係とは?

前回(第255回)は、ROEの基本的な意味を中心にご説明しました。今回は前回の内容を踏まえ、より実践的な話をしようと思います。

ROEの他に、株価指標として有名なものにPBRやPERがありますね。実は、ROEとPBR、PERとの間には密接な関係があることをご存知でしょうか。

この3つの指標の関係は、次の式で表すことができます。

PBR=PER×ROE

つまり、PERとROEを掛けるとPBRとなるのです。この式から、銘柄選びのヒントを得ることができます。以下でみていきましょう。

ROEを高めると株価が上昇するわけ

一般に、ROEが高い企業の株価は上昇しやすいといわれています。一体なぜROEが高いと株価上昇に結び付くのでしょうか。

その答えは、先ほどのROE、PBR、PERの関係式にあります。

上の式を変形すると、PER=PBR÷ROEとなります。この式から、ROEが高くなるとPERが低くなることがお分かりいただけますでしょうか。PERが低くなれば当然株価の上昇が期待できます。

ROEを高めると株価が上昇しやすい理由は、上の関係式から導き出された「ROE上昇→PER低下→株価上昇」という図式により説明することができるのです。

PBR・PER・ROEの関係から導き出される「お宝銘柄」の見つけ方とは?

また、これらの3つの指標の関係を用いて、各銘柄の株価が割高か割安かを判断することもできます。

「PBR=PER×ROE」ですから、もしPBRの低い銘柄があった場合、その銘柄は「PER×ROE」も低いことになります。

一般的に、PBRの低い銘柄は割安と判断されますが、PBRをROEとPERに分解して考えてみると、より精度の高い銘柄選びが可能となるのです。

例えば、同じPBR0.5倍のA株とB株があったとしましょう。PBR0.5倍といえばかなり株価は割安とされる水準です。

A株のPERは5倍、ROEは10%、B株のPERは50倍、ROEは1%です。

A株は「ROEが高いのにPERが低いためPER×ROEが低い」ので、株価は非常に割安といえます。

逆に、B株は「PERが高いのにROEが低いためPER×ROEが低い」ので、株価が割安とはいえないと判断できます。

普段はA株のような「お宝銘柄」にはあまりお目にかかることはできませんが、株価急落時などにはこうした銘柄が出現することもあります。気になる高ROE銘柄は定期的にチェックしておくとよいでしょう。

また、PBRが高い銘柄も同様の方法でより詳細な検討が可能です。

PBR5倍のC株とD株があったとします。PBR5倍といえば、PBRで判断する限りは一般に割高と判断されます。

C株のPERは250倍、ROEは2%、D株のPERは20倍、ROEは25%です。

C株は「ROEが低いのにPERが高いためPER×ROEが高い」ので株価が割高といえます。

一方、D株は「PERはそこそこだがROEが高いためPER×ROEが高い」のであって、決して株価が割高であるとはいえません。

このように、PBR・PER・ROEを用いて判断すれば、PBRやPER単独で判断するよりも精度の高い銘柄選びができるのです。

ROEと株価に「直接的な」関係はないことに注意

ROEを用いて投資銘柄を選定する際に気を付けたい点があります。それは、「ROEと株価に直接的な関係はない」ということです。

例えば、ROEが10%の銘柄の株価が1,000円なら割安だが2,000円なら割高、といった使い方はできません。

ですから、高ROE銘柄に投資する際は、他の指標(特にPER)に注目して、株価が割高か割安かを判断することが望ましいといえます。高ROEかつ低PERであれば、一般に株価は割安と判断してよいでしょう。

ただ、高ROE銘柄は成長株が多いため、PERをみると割高な状態にあることも少なくありません。筆者であれば、毎期売上や利益の増加が見込める銘柄の場合、PERが割高であっても、株価チャートをみて上昇トレンドであれば新規買いし、下降トレンドに転じたら売却、というようにすることが多いです。

PERは来期の予想利益をもとにして計算されるものですから、2年後、3年後の利益が予想できるのであれば、それらをもとに自分自身で2年後、3年後のPERを試算し、現在の株価と比べて割安かどうか判断する、という方法もあります。

小手先のROE上昇は果たして有効なのか?

ROEは、「当期純利益÷自己資本」で求められます。

このROEを上昇させるにはどうすればよいでしょうか。それは、ROEの計算式を見れば分かります。

1つ目の方法は、分子の当期純利益を上昇させることです。利益が増えればROEも上昇する、これは当たり前といえば当たり前です。

2つ目の方法は、分母の自己資本を減少させることです。利益が増えなくとも、自己資本を減らしさえすれば、ROEは上昇するのです。

企業によっては、この2つ目の方法を使って、ROEを高めようという動きもあるようです。例えば自社株買いを実施すれば自己資本が減少しますのでROEは上昇します。過去には、「資本構成の適正化」として新規にわざわざ借り入れを行って自社株買いの原資にあてた企業もありました。

このような、自己資本の減少によりROEを向上させる方法を、投資家として手放しで歓迎してよいかどうかは疑問が残ります。

高ROEの銘柄であればなんでも株価が上昇する、というのは高ROE銘柄投資がブームの間の一過性のものに過ぎないのではないか、というのが筆者の見立てです。高ROEで、かつ売上や利益もしっかりと伸ばしているような成長性のある銘柄、少なくとも高水準の利益を安定的に稼ぎ出すことのできる銘柄でなければ、株価の持続的な上昇は難しいのではないかと思います。

ですから、単にROEの数値だけに注目して銘柄選びをするのではなく、売上高や利益といった業績面、さらには財務面の安全性も考慮して総合的な判断をすることが求められます。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
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貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
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楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
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