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2014年10月2日

第254回 原発事故「吉田調書」から学ぶ「暴落時の買い向かい」のリスクと対処法

東日本の壊滅もあり得た原発事故

先日、政府は福島第一原発事故についてのいわゆる「吉田調書」を公開しました。この「吉田調書」の中に、2号機の原子炉水位が低下して危機的状況となった3月14日を振り返り、事故により東日本が壊滅状態に陥ると思ったという記述があります。

つまり、福島第一原発事故は、最悪の場合東日本に人が住めなくなるほどの深刻な結果になったかもしれないことが、この調書からは伺い取れるのです。

また、時の総理大臣である菅直人氏も、後に原発事故当時は東日本壊滅を覚悟したと述べています。菅氏は、3月22日に原子力委員会委員長の近藤駿介氏に対し、「最悪シナリオ」の作成を依頼し、近藤氏は首都圏まで放射能汚染が広がるとの分析をしました。

筆者は、東日本大震災が起こった翌週の月曜日(3月14日)、建設株を除く持ち株を一旦売却しました。それは、様々な情報を独自に収集した結果、最悪の場合原発事故により東日本壊滅さえ十分にあり得ると感じたからです。実際には日経平均株価は翌15日の8,227円63銭で下げ止まり、その後は急速に値を戻す展開となりましたが、これはあくまでも結果論です。もし、本当に東日本壊滅という事態に陥れば、株価の下落はこんなものでは済まなかったでしょう。

暴落時に買い向かう投資家は「株価暴落の理由」が分かっているのか?

ところが、メディアやネットに登場する「カリスマ個人投資家」の中には、あの東日本大震災後の株価急落で株を安く買い集めて多額の利益を出した人も多いようです。そして口々に「あの暴落は絶好の買い場だった」と語っています。

しかし、彼らのうち、原発事故による株価急落時に「東日本が壊滅するかもしれない」と思いながら安値を買い向かった人は果たしてどれだけいたでしょうか。もし、筆者のように東日本壊滅の可能性を感じていたならば、恐ろしくて買い向かうどころか持ち株を整理したくなるのではないでしょうか。

ここで筆者が言いたいのは、株価が急落しているときは、急落する何かしらの理由が隠れているということなのです。もしその理由が分かったなら恐ろしくて買う気が起きないはずですし、理由が分からないならなおさら逆張りで買い向かうべきではありません。

リーマンショック時は、暴落に次ぐ暴落で、株価が半値以下にまで下落した個別銘柄が後を絶ちませんでした。日経平均株価の25日移動平均線からのマイナスかい離率など、下値メドを表す各種テクニカル指標が全く通用しない異常事態でした。

そんな中、暴落の初期段階で、いつもと同じように逆張りで買い向かった投資家は、全く底値買いとはならずにさらなる株価下落に苦しんだのは記憶に新しいところです。

暴落時でも下降トレンド入りで速やかに売却すれば問題なし

株価の急落時に問題となるのは、持ち株の処理です。すでに下降トレンド入りしてからかなり時間が経過した後であれば、基本的に持ち株はありませんので特段問題ありません。一方、急落前の株価が堅調で個別銘柄の多くも上昇トレンドを維持しているような場合、投資可能資金の多くを株式に投下しているだけにやっかいです。それでも、トレンドが上昇から下降に転換したならば、持ち株の売却を進めて損失の拡大を防ぐ必要があります。

東日本大震災後、筆者は週明けの3月14日に窓を開けて急落するのを承知しつつ、持ち株につき売却注文を出しました。ただ、阪神淡路大震災後の株価の動きから予想して、逆行高が期待できる建設株は翌日に持ち越しました。その結果、含み益は減少したものの、トータルではそれなりの金額の利食いで撤退することができました。

リーマンショックの時もそうでしたが、下落スピードがマイルドであろうが暴落であろうが、株価のトレンドが下降トレンドに転じた時点で速やかに売却していれば、例え損失が生じても致命的なダメージは負わずに済ませることができます。

もしその後反発したとしたら、そのときに再度ポジションを構築し直せばよいのです。東日本大震災後は、何よりも損失の拡大を回避することが重要と筆者は感じていました。

資金の一部のみを使うならば優良株の「打診買い」も一考

ただし、株価急落時、投資可能資金の一部を使って「打診買い」をする程度であれば戦略の1つとして悪くないとは思います。この方法は順張りを是とする筆者には肌に合いませんが、逆張りに抵抗のない方は検討に値するでしょう。

例えば、さらに株価が下がったとしても買い増しをする覚悟で、株価急落時に投資可能資金の10%~20%ほどを投入して好業績銘柄の突発的な安値を買い向かうのです。

株価の急落時は、好業績で株価が長期間上昇し続けているような銘柄も連れ安して、普段買えないような価格で買うことができます。そして、それらの銘柄は株価急落が落ち着くと、他の銘柄に先駆けていち早く株価が回復するのも事実です。

したがって、好業績で長期的な株価上昇が期待できる銘柄をあらかじめピックアップしておき、株価急落時に備えておくのがよいでしょう。

どのような銘柄が該当するかは、各個別銘柄のリーマンショック後や東日本大震災後の株価の動きをみればある程度目星をつけることができると思います。

具体的には、毎年売上高、利益とも増加していて今後も上昇が見込まれる銘柄や、将来性が非常に高い銘柄で、右肩上がりに長期間上昇を続けてきた株価が大きく崩れたところを狙います。

例えばカカクコム(2371)の株価チャートをみてみると、リーマンショック時の2008年10月には確かに大きく株価が下がっていますが、他の銘柄に比べるとそれほどひどいものではありませんでした。そして、2カ月後の12月には早くも高値更新をしています。東日本大震災のときも、下落は軽微で、2カ月後の5月に高値更新と強い動きをみせました。

カカクコム(2371)の株価チャート

順張り派と逆張り派で、株価急落時の投資行動は真逆になります。順張り派は持ち株を売却しますが逆張り派は買いを入れます。

どちらが正解、とはっきり結論付けることはできないのも事実ですが、もし逆張りでうまくいかないとお悩みの方は、逆張りがご自身に向いていない可能性もあります。そんなときは、順張りもぜひ試してみてください。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
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(貸株サービス・信用貸株共通)

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