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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第253回 実感なき日経平均株価の高値更新…今後の戦略は？
日経平均株価は高値を更新したけれど…
9月19日、日経平均株価は16,364円08銭まで上昇、昨年末につけた高値16,320円22銭を更新し、アベノミクス相場が始まった2012年11月以降の最高値をつけました。
ところが筆者には、日経平均株価が高値更新したという実感はあまりありません。なぜなら、ここ最近の日経平均株価の上昇によっても、持ち株の含み益はあまり増えなかったからです。日経平均株価が大きく上昇したにもかかわらず、筆者の持ち株の含み益は逆に減少した日さえありました。
こうした「実感のわかない日経平均株価の高値更新」という感覚は、筆者のみならず多くの個人投資家が抱いているのではないかと思います。
そこで日経平均株価以外の株価指数をみてみると、TOPIXは値上がりこそしているものの、最近は日経平均株価と比べて低い上昇率が続いています。そして、新興市場株の実態を表すマザーズ指数は9月に入ってからほぼ横ばいです。
日経平均株価が大きく上昇した間、個人投資家に人気の高い中低位株や新興市場銘柄はあまり上昇せず、銘柄によっては逆に下落したものも少なくありません。これが実感なき日経平均株価高値更新の背景です。
実態は「先物主導」の株価上昇
このように、最近の株価上昇は、日経平均株価採用銘柄を中心としたものであったことがわかります。
現に、NT倍率は9月に入ってから上昇を続け、9月初めに12.1倍程度だったのが9月19日には12.25倍にまで上昇しています。
そして、最近の裁定買い残高の推移をみると、9月12日時点で約3兆4,400億円となっており、1カ月で7,000億円も増加しています。
NT倍率の上昇とともに日経平均株価が上昇、さらに裁定買い残高が大きく増加している状況は、一言でいえば「先物主導の株価上昇」です。
つまり、日経平均先物にまず買いが入り、現物と先物の間にサヤが生じて日経平均株価採用銘柄の現物に買いが入る（裁定買い）ことにより、日経平均株価が上昇したのです。
このような株価上昇パターンの場合、日経平均株価採用銘柄以外には積極的な買いが入りにくいため、「日経平均株価は上がれど我が持ち株は上がらない」という状況になります。
実は、こうしたパターンは珍しいことではありません。代表的な例が2003～2007年まで続いた長期上昇相場（いわゆる「小泉相場」）です。
このとき、日経平均株価は2007年7月に高値をつけましたが、個別銘柄の多く（特に個人投資家が好む中低位株や新興市場銘柄）はすでに2006年初め頃に高値をつけ、その後は下落していたのです。2007年7月ごろに高値をつけた銘柄の多くは、日経平均株価の採用銘柄で、多くの個人投資家が「日経平均株価が上がっても全然儲からないなあ」と嘆いていたものです。
今後の戦略①「強い銘柄につく」
このように、現在の日本株は日経平均株価こそ高値更新したものの、個別銘柄に目を向けると値動きがバラバラな状態にあります。筆者の見る限り、株価が下降トレンドにある銘柄の方が多いくらいです。
こんなときは「とりあえず強い銘柄についていく」のと「現在弱い銘柄のトレンド転換の芽に注意する」の二刀流でいくのがよいのではないかと思います。
現時点では円安が急速に進んでいることもあって、筆者の持ち株の中で比較的強い動きが続いているのは、機械、電機など円安メリットを享受できる銘柄（大雑把にいえば証券コード6,000番台）です。
「強い銘柄についていく」場合、すでに保有している銘柄が強い動きを続けているならば、株価のトレンドが上昇トレンドを維持する限りは保有を続けて問題ないでしょう。もちろん、急激な株価上昇時には一部もしくは全部の利食いも選択肢です。
そして、「強い銘柄」を新規に買う場合は、その銘柄や株式市場全体の過熱感も考慮した上で慎重な判断が必要です。
建設株の動きをみても分かるように、今まで強かった銘柄がある日を境に下げ始めるというのは頻繁に起こります。そして、下げに転じるその日がいつかを事前に予測することはできません。
ですから、もし買った後の株価の動きが思わしくなく撤退を余儀なくされるとしても、その時のダメージがなるべく少ないようにするべきです。具体的には25日移動平均線からのかい離が大きい銘柄は避ける、市場全体が軟調な日になるべく安値で拾う、株価が25日移動平均線を割り込んだ損切りするなどです。
リンクがある場合は使用今後の戦略②「物色対象の変化を見極める」
もう1つの「現在弱い銘柄のトレンド転換を注視」とは、株式市場における物色の対象の変化をいち早くつかむために重要な行動です。
例えば、上で述べたように、9月初めまでは、建設株の多くが綺麗な上昇トレンドを描いていましたが、ここへきて調整局面に入っています。
また、8月初めまでは、新興市場銘柄の主力株やゲーム関連株（ミクシィ(2121)、コロプラ(3668)、KLab(3656)、サイバーダイン(7779)など）が非常に強い動きをみせていましたが、それらの多くはその後下降トレンドに転じています。
このように、いつ物色対象が変わるかは分かりません。現時点では円安メリットのある機械・電機銘柄が株価の上値追いを続けていますが、これもいつまで続くかは分かりません。
筆者は現在約300銘柄の株価チャート（日足）を毎日チェックして変化の兆候がないかどうかを注視しています。皆さんも、持ち株の株価チャートだけをチェックするのではなく、将来的に投資対象となりうる銘柄の株価チャートを定期的にウォッチして、物色対象の変化の兆しを感じ取れるようにすることをお勧めします。
そして、気になっている銘柄の株価が上昇トレンドに転じたならばとりあえず買ってみることです。もしその後株価が頭打ちになってしまっても、再度下降トレンド転換時に損切りすれば、損失を小さく済ませることができるからです。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
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- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
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- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。