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2014年9月11日

第251回 「自社株買い」その後の落とし穴①~自己株式の「処分」で株価が下落?

実は「自社株買い」には続きがあった!

企業が自社株買いを実施すると、それは株高の要因になるというのが一般的な解説です。当コラムでも第87回にてこれを取り上げました。

企業が自社株買いにより自己株式を取得すると、1株当たり純利益を計算する際の発行済株式数が減少します。そのため、1株当たりの価値が上昇し、1株当たり純利益が増加することになります。1株当たり純利益が増加すれば、PERは低下しますので、株価の上昇要因となります。

また、自己株式は純資産のマイナス項目のため、自己株式を取得すると純資産が減少し、ROEの改善にもつながります。これも株価が上昇する一因です。

さらには、市場に出回っている株を吸収することによる需給の改善も期待できます。

でも、実は自社株買いの話はこれで終わりではありません。この先にまだ続きがあったのです。

自社株買いの最終的なゴールは「処分」か「消却」の2つ

企業は自社株買いを実施したあと、取得した自己株式をどのようにしているのでしょうか。ひとまずはそのまま保有を続けるのが一般的ですが、最終的な処理方法としては2つしかありません。それは「処分」と「消却」です。

自己株式の処分とは、言い換えれば売却です。企業自身が保有していた自己株式を、他に売却することです。自己株式の消却とは、文字通り保有している自己株式を消し去ってしまうことです。

実は、自己株式を「処分」するのと「消却」するのとでは、意味合いが全く違います。そして、株価に対する影響も大きく異なってくるのです。

例えば、8月29日に自己株式の処分を発表した日新製鋼(5413)の株価は、週明け9月1日には前週末比8%安の1,012円まで下落しました。

翌2日の日本経済新聞の記事では、発行済株式数の約9%の自己株式の売り出しによる1株当たりの価値低下や需給の緩和を警戒した売りが膨らんだ、と解説されています。

増加したはずの1株当たり当期純利益が自己株式の処分で逆に減少?

結論から申し上げますと、自己株式の「処分」は株価下落の要因となります。上の日新製鋼のケースはまさにこれに該当します。

自己株式の取得は1株当たり当期純利益の増加やROEの改善につながり、株価上昇の要因となることは上で説明したとおりです。

しかし、この「1株当たり当期純利益の増加」や「ROEの改善」は、あくまでも計算上のものでしかないのです。ですから、自己株式の取得によって株価が上昇したとしても、油断はできません。

具体例を挙げて時系列で説明してみましょう。なお、当期純利益は毎年1億円で変わりないものとします。

  • A社(発行済株式総数100万株)は、2年前に20万株の自社株買いを行いました。
    自社株買い実施前:発行済株式数(※)100万株
        1株当たり当期純利益:1億円÷100万株=100円
    自社株買い実施後:発行済株式数80万株
        1株当たり当期純利益:1億円÷80万株=125円

自社株買いにより1株当たり当期純利益が100円から125円に増加し、PERも低下しますので、株価の上昇が期待できます。

(※)1株当たり当期純利益計算上のもの。以下同様

  • A社は今年になり、自己株式として保有している20万株を公募形式により処分することとしました。
    自己株式処分前:発行済株式数80万株
        1株当たり当期純利益:1億円÷80万株=125円
    自己株式処分後:発行済株式数100万株
        1株当たり当期純利益:1億円÷100万株=100円

このように、自己株式の処分によって1株当たり当期純利益が125円から100円に減少し、PERも上昇しますので、株価下落の恐れが高まります。

自己株式の消却は株価へのプラス効果も期待?

一方、自己株式の「消却」は株価下落の要因とはなりません。その理由を具体例で説明しましょう。前提条件は上記の「処分」のケースと同じです。

  • A社(発行済株式総数100万株)は、2年前に20万株の自社株買いを行いました。
    自社株買い実施前:発行済株式数100万株
        1株当たり当期純利益:1億円÷100万株=100円
    自社株買い実施後:発行済株式数80万株
        1株当たり当期純利益:1億円÷80万株=125円

自社株買いにより1株当たり当期純利益が100円から125円に増加し、PERも低下しますので、株価の上昇が期待できます(上記「処分」のケースと同様)。

  • A社は今年になり、自己株式として保有している20万株を消却することとしました。
    自己株式消却前:発行済株式数80万株
        1株当たり当期純利益:1億円÷80万株=125円
    自己株式消却後:発行済株式数80万株
        1株当たり当期純利益:1億円÷80万株=125円

このように、自己株式を消却しても1株当たり当期純利益に変動はないため、株価下落の要因とはなりません。

むしろ、消却した自己株式は元に戻せないため、将来自己株式の処分による1株当たりの価値低下の恐れがなくなることから、株価にプラスの要因として働く可能性もあります。

いかがでしょうか。自己株式を「処分」するのと「消却」するのとでは大違いであることをご理解いただけたでしょうか。

次回は、自己株式の処分の法的な意味合いや、自己株式処分による株価下落リスクへの対処法などについて解説をしていきます。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

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