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2014年8月28日

第249回 日経平均株価より高パフォーマンス?最近話題の「JPX日経400」を探る

俄然注目を集める「JPX日経400」

先日、JPX日経インデックス400(以下「JPX日経400」)の初めての銘柄入れ替えが発表されました。入れ替えの対象となったのは全400銘柄のうち31銘柄でした。

これまで、日本株を代表する株価指数といえば、「日経平均株価」と「TOPIX(東証株価指数)」の2つでした。そこに今年から新たに加わったのが「JPX日経400」です。

JPX日経400は導入当初こそあまり話題にならなかったものの、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がベンチマークとして採用するという報道や、JPX日経400に連動するタイプのインデックスファンドおよびETFも相次いで設定されるようになったこともあり、徐々に知名度が上がっていました。

そして今、日経平均株価やTOPIXをしのぐパフォーマンスを上げているという面で、俄然注目を集めるようになったのです。

日経平均、TOPIX、JPX日経400の比較チャート(基準日:2014年4月1日)

JPX日経400は「スマートベータ」?

JPX日経400にはその採用銘柄の選定に際し、日経平均株価やTOPIXと大きく異なる点があることをご存じでしょうか? それは、「利益」や「ROE」といった、企業業績に関する数値を重視して選定しているという点です。

最近は、このJPX日経400のように株価変動率や財務指標など、従来とは異なる尺度から構成銘柄を選定する指数のことを「スマートベータ」と呼んでいるようです。

日経平均株価は、企業規模や株式の流動性、各業種の採用銘柄数のバランスなどを考慮して採用銘柄の選定や入れ替えが行われていますが、企業業績は特に考慮されていません。

またTOPIXは、東証1部上場の全銘柄を対象としていますから、企業業績が考慮される余地がそもそもありません。

JPX日経400は、従来からの株価指数である日経平均株価やTOPIXと比べて、銘柄選定の面で大きく異なっているのです。

JPX日経400は指数としての「連続性」は劣るものの・・・

筆者は、株価指数に重要なことは「連続性」だと思っています。言い換えれば、過去の数値との比較可能性です。

連続性は、構成銘柄が頻繁に入れ替われば入れ替わるほど低くなっていきます。

連続性が低いと、例えば10年前、20年前の指数の数値と現在の指数の数値とを比較すること自体が無意味になってしまいます。また、過去の数値をつなぎ合わせてできた株価チャートもまた意味のないものになってしまいます。

こうした観点からみれば、3つの株価指数の中で最も連続性の高いのはTOPIXです。東証1部上場の全銘柄を対象としていますし、東証1部に新規上場・昇格した銘柄を新たに組み入れる他は、銘柄の入れ替えも基本的に行われないからです。

日経平均株価は構成銘柄数が225銘柄しかないのと、2000年4月の採用銘柄大量入れ替えにより一気に連続性が失われてしまいましたが、それ以降はそこそこの連続性が保たれているといえます。

これらに対しJPX日経400は、構成銘柄数が400と少ないこと、毎年定期的に数十銘柄程度の銘柄入れ替えが行われると予想されることから、TOPIXや日経平均株価に比べて連続性が低くなってしまいます。

JPX日経400の現在と10年後を比べると、構成銘柄の半分以上が入れ替わっていた、ということも大いに考えられるのです。

株価が上昇しやすい銘柄選定であればインデックス投資家にはウェルカム

しかし、指数に連動するタイプのインデックスファンドやETFに投資するという観点からは、株価がより上昇しやすいような銘柄選定をしてくれる指数の方が投資家にとってよいはずです。

例えば、ニューヨークダウは構成銘柄が昔と今とでは大きく異なっていて、連続性が保たれているとはいえません。でも、その時代ごとの代表的な企業を構成銘柄とすることで、ニューヨークダウの価格の維持・上昇が保たれているのです。

そのため、ニューヨークダウに連動するタイプのインデックスファンドやETFを長期間保有することは、インデックス連動型の運用をする投資家にとって非常に有意義となります。

これと同じように、「ROE」という株価に対して大きな影響力があると思われる指標を考慮して採用銘柄の選定・入れ替えをするJPX日経400は、インデックス連動型の運用をする投資家にとっては望ましい株価指数といえるかもしれません。そして実際足元では、日経平均株価やTOPIXより高いパフォーマンスを上げているのです。

「ROE」重視の銘柄選定の効果はまだ未知数

ただし、「ROE」を重視した銘柄選定をすることが、従来の株価指数と比べて今後も継続的に高いパフォーマンスをあげることにつながるかは未知数です。

以前(第217回)のコラムでも申し上げましたが、懸念されるのは業績やROEが改善して株価が大きく上昇した後の銘柄を新規採用した結果、「高値掴み」してしまう恐れがあるという点です。

株価は過去ではなく将来を織り込んで動きます。そして株価は、ボロボロに売り叩かれた状態からまともな業績に戻る過程で最も上昇率が大きくなることが一般的です。

好業績や高いROEを長年維持できるような成長企業であれば問題ありませんが、上場銘柄の多くは国内外の景気に業績が左右されます。業績が回復してJPX日経400に採用されたものの、そこが景気のピークであり株価のピークであったという懸念は、どうしてもつきまとってしまうのです。

このような懸念もあり、10年後、20年後に日経平均株価やTOPIXと比べたパフォーマンスがどうなっているかを予想することはできません。

短期的にはJPX日経400が優位な状況が続くか

ただ、少なくとも現時点では、GPIFをはじめとして、JPX日経400採用銘柄に対する買い需要が強まることが期待できる環境なのは確かです。したがって、短期的に見ればJPX日経400のパフォーマンスが日経平均株価やTOPIXを上回る状態はもうしばらく続くのではないかと個人的には感じています。

また、JPX日経400連動型のETFや投資信託に資金が流入すれば、JPX日経400を構成する各個別銘柄にも買い需要が生じます。そのインパクトという面では、採用銘柄のうち小型株や、東証2部・マザーズ・ジャスダック上場銘柄には要注目です。

知名度も日々高まっている印象のあるJPX日経400。日経平均株価やTOPIXとともに、日本株を代表する株価指数に育っていくことを見守りましょう。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
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株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
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楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
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