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- ホーム > マーケット情報 > レポート・コラム&コメント > 株式 > 足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」 > 第239回 信用残高からみえてくる「浮かぶ株」「沈む株」(その1)基礎知識編
信用残高が将来の株価の動きを左右する?
皆さんは株式投資をしていて「私の持ち株、全然上がらないなあ」とか、「なぜあの銘柄の株価は最近ずっと強いのだろうか」などと、疑問に思うことはありませんでしょうか。
株価の動きは個別銘柄によりまちまちです。日本株全般が堅調にもかかわらず全く株価が上昇しない「弱い株」がある一方、逆に日本株全般が軟調にもかかわらず株価の上昇が続く「強い株」も存在します。
なぜこのように銘柄ごとに株価の動きが異なるのか、その理由の1つにあげられるのが「信用残高」です。
「私は信用取引をしないから関係ない」などと他人事のように言ってはいられません。信用取引をする人もそうでない人も、信用残高が株価に与える影響を知っているかどうかが、投資成績に直結するといっても過言ではありません。
そこで今回と次回の2回にわたり、信用残高やそれを用いた指標の基本的な意味や使い方を説明するとともに、個別銘柄の信用残高の動向と株価の関係についての事例研究を行っていきたいと思います。
信用買い残高と信用売り残高の意味と将来の株価への影響
信用残高とは、信用取引の未決済残高のことです。「信用買い残高(略称:買い残)」と「信用売り残高(略称:売り残)」の2つがあります。
「信用買い残高」は、信用買いを実行し、まだ返済売りが行われずに残っている株数を表します。「信用売り残高」はその逆で、信用売り(=空売り)を実行し、まだ返済の買戻しが行われずに残っている株数を表しています。
制度信用取引の場合、6カ月以内に反対売買により決済する必要があります。つまり、現時点での信用買い残高は、将来の売り要因となります。逆に、現時点での信用売り残高は、将来の買い要因となります。
つまり、信用買い残高が多く積み上がるほど、将来の売り圧力が高まるため、株価の上値を抑える原因となります。一方、信用売り残高が膨らむと、将来の買い戻し圧力が高まるので、株価の下支えや上昇の原因となります。
「信用倍率」とはなにか?
もう1つ、「信用倍率」という言葉も押さえておきましょう。これは、「信用買い残高÷信用売り残高」によって計算され、信用買い残高が信用売り残高の何倍の水準かを表すものです。例えば、信用買い残高が20万株、信用売り残高が5万株の場合、信用倍率は20万株÷5万株=4倍です。逆に信用買い残高が5万株、信用売り残高が20万株の場合の信用倍率は5万株÷20万株=0.25倍となります。
信用売り残高に比べて信用買い残高の方が多いほど信用倍率は上昇します。一方、信用倍率が1倍を切っている場合は、信用売り残高の方が信用買い残高より多い(このことを「売り長(うりなが)」といいます)ことを表します。
信用倍率は現時点での信用取引による需給動向を表すだけでなく、時系列的にその推移を追うことにより、信用取引に伴う需給が改善傾向にあるのか、それとも悪化傾向にあるのかを判断することができます。一般に、信用倍率が上昇傾向にあれば需給悪化、低下傾向にあれば需給改善となります。
なお、単に信用倍率の数値だけみても信用取引による需給を正確に知ることはできません。なぜなら、信用倍率は、信用買い残高と信用売り残高の「割合」を示すのみであり、それぞれの「残高」自体は考慮されていないからです。
信用倍率はそれ単独でみるのではなく、信用買い残高や信用売り残高と合わせてみるようにしましょう。
日々の売買高と信用買い残高との比較も重要
さらに言えば、信用買い残高や信用売り残高の絶対値だけをみてもあまり意味がありません。例えば、信用買い残高が同じ20万株のA株とB株があるとしましょう。A株の日々の平均売買高は200万株、B株の日々の平均売買高が2万株だとすると、この20万株の信用買い残高が与える影響はそれぞれどうなるでしょうか。
A株の信用買い残高は、日々の売買高の10分の1に過ぎませんから、信用買いの決済による将来の売り圧力は無視してよいレベルです。一方、B株の信用買い残高は日々の売買高の10倍に達していますから、信用買いの決済に伴う売り圧力により、将来かなり需給面での重石になることが想定されます。
一概にはいえませんが、信用買い残高が日々の平均売買高の3倍以上に積み上がってくると、かなり需給に悪影響を与えることになると思います。
なお、信用買い残高と売買高を比較する際は、信用買い残高から信用売り残高を差し引いたネットの信用買い残高を用いるのがよいでしょう。
楽天証券のマーケットスピード*では、「信用残/売買高レシオ」という指標があり、ネットの信用買い残高が売買高25日平均の何倍の水準にあるかを調べることができます。
※マーケットスピード「投資情報」→「銘柄選択」→「詳細スクリーニング」とお進みください。「スーパースクリーナー」画面の右にある「詳細検索項目」をクリックし、「信用残/売買高レシオ」を選択してください。
株価上昇中の信用買い残高増加はあまり心配いらない
信用買い残高は、時系列に並べ、増加傾向にあるか減少傾向にあるかを調べるのが有用です。
信用買い残高が減少傾向にあれば、将来の売り圧力が解消に向かっていることを表しますからプラス材料です。
一方、信用買い残高が増加傾向であっても、株価が上昇している間は心配ありません。信用取引の回転が効いている(つまり、信用買いにより利益が出ている)ためです。また、株価上昇に伴って信用買い残高も増加していくのが通常です。
ただし、信用買い残高が大量に残ったまま株価が下落に転じたり、株価下落中に信用買い残高が増加を続ける場合は、含み損の発生により信用買いがしこってしまうため需給にマイナスの影響を及ぼします。
信用買い残高が高水準であっても株価が大きく上昇することもある
なお、信用買い残高が高水準だからといって、株価の大幅な上昇が全く期待できないわけではありません。信用買い残高の決済に伴う売り圧力を吸収できるだけの大量の現物買いが発生した場合は、信用買い残高の整理が進んで売り圧力が弱まるため、株価は大きく上昇することもあります。
信用買い残高の減少を伴いながら株価が上昇している場合、大口の投資家による現物買いなど、強い買い需要が生じている可能性が高まります。こうしたケースでは、株価の大幅な上昇も大いに期待できますから要注目です。さらに、信用買い残高の減少とともに信用売り残高が増加しているようであれば、信用売りの踏み上げ(損失覚悟の買戻し)により株価上昇が加速する可能性もあります。
各個別銘柄の信用買い残高や信用売り残高は、口座を持っている証券会社にログインすれば確認することができます。
また、ヤフーファイナンスでは、個別銘柄ごとに信用買い残高・売り残高・信用倍率などの時系列データをみることができるので便利です。
個別銘柄の株価は長期的には業績をはじめファンダメンタルにより動くといわれていますが、短期・中期的には信用取引の動向をはじめとした需給要因も大きく株価に影響します。「自分の買った銘柄の株価は日経平均株価やTOPIXが上昇してもちっとも上がらない」とお悩みの方は、ぜひ信用残高の動向にも目を配ってみるようにしてください。
次回は、個別銘柄の株価チャートと信用残高をみながら事例研究をしていきます。
本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。
足立武志
知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識
株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。
〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。
〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
- リスクについて
- かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
- 費用について
- 売買手数料は無料です。
かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
（貸株サービスのみ）
- リスクについて
- 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） - 株券等の貸出設定について
- 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
（貸株サービス・信用貸株共通）
- 当社の信用リスク
- 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
- 投資者保護基金の対象とはなりません
- 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
- 手数料等諸費用について
- お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
- 配当金等、株主の権利・義務について
- 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
- 株主優待、配当金の情報について
- 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
- 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
- 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
- 税制について
- 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。