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トランプ政権の強いドル政策への思惑で買い先行か／ドル・円週間見通し

[為替週間見通し]
*14:49JST トランプ政権の強いドル政策への思惑で買い先行か

　来週のドル・円は買いが先行し、ややしっかりとした動きとなる可能性がある。トランプ
政権の正式発足で政策に対する市場の期待が高まる見通し。年初からの調整局面（ドル安）
はひとまず終了する可能性がある。次期財務長官のムニューチン氏は19日に行われた上院指
名承認公聴会で米国経済の成長や雇用対策などに言及するとともに「ドルの長期的な強さが
重要」と発言した。新政権による景気対策を柱とした経済政策を市場が改めて評価すれば、
ドル買いが先行するだろう。

　また、イエレン連邦準備制度理事会（FRB）議長が目先の利上げに前向きなスタンスを示
しており、ドル買いが入りやすい地合いが続くとみられる。27日発表の10-12月期国内総生
産（GDP）など経済指標が7-9月期のように堅調なら利上げ加速期待を後押しする見通し。

　ただ、トランプ政権内は必ずしも「強いドル政策」でまとまっているわけではないとの見
方もある。上級顧問に就任予定のスカラムッチ氏はムニューチン氏の公聴会に先立ち、ドル
高リスクについて警告し、新政権による景気刺激策の実現がより困難になるとの見解を示し
ている。市場関係者は、米金融当局者からの次期政権による財政拡張策に伴うリスクへの指
摘とともに、スカラムッチ氏の発言に注目しているようだ。

【米・12月新築住宅販売戸数】（26日発表予定）
　26日発表の米12月新築住宅販売戸数は、58.6万戸と11月の59.2万件との比較で若干減少す
る見通し。おおむね予想通りであれば個人消費の底堅さが示され、米連邦準備制度理事会
（FRB）による金融引き締めの方向性を後押しするだろう。

【米・10-12月期国内総生産（GDP）】（27日発表予定）
　7-9月期GDPは個人消費が上振れ、改定値は前期比年率+3.5％と2年ぶりの高い伸び率とな
った。10-12月期は2％前半台の経済成長が予想されているが、市場予想を上回った場合はド
ル買い材料になる。


・1月23日-27日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

○(米)12月中古住宅販売件数　24日（火）日本時間25日午前0時発表予定
・予想は、555万戸
　参考となる11月実績は、前月+0.7％の561万戸で市場予想の550万戸程度を大幅に上回っ
た。販売件数は2007年2月の高い水準。販売価格の中央値は前年同月比で上昇しており、需
要増が中古住宅市場を下支えした。12月については在庫の減少が続いていることから、伸び
悩む可能性があり、11月実績をやや下回る可能性がある。

○(日)12月貿易収支　25日（水）午前8時50分発表予定
・予想は、+2681億円
　参考となる昨年12月上中旬の貿易収支は-2186.2億円で赤字額は前年同月比-16.4％。2015
年12月の貿易収支は最終的に1389.5億円の黒字だったことから、2016年12月の貿易黒字額は
1500億を上回る可能性がある。

○(米)12月新築住宅販売件数　26日（木）日本時間27日午前0時発表予定
・予想は、58.6万戸
　参考となる11月実績は、前月比+5.2％、年率換算で59.2万戸となった。市場予想の57.5万
戸程度を上回った。12月については金利上昇の影響がまだ出ていないことや雇用情勢の改善
が続いていることから、11月実績に近い水準になるとみられる。市場予想は妥当な水準か。

○(米)10-12月期国内総生産速報値　27日（金）午後10時30分発表予定
・予想は、前期比年率+2.1％
　参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」は10-12月期の実質国内総生
産（GDP）を前期比年率+2.8％と予想している。12月の小売売上高は予想をやや下回ってお
り、2％台前半の成長率にとどまると予想される。ただし、個人消費自体はまずまず良好で
あること、住宅市況は順調であることから、改定値で上方修正される可能性は残されてい
る。

○日米の主な経済指標の発表予定は、26日（木）：（米）12月卸売在庫、（米）12月景気先
行指数、27日（金）：（日）12月全国消費者物価指数、（米）12月耐久財受注



[予想レンジ]
・113円00銭-117円00銭
《MK》





【株式会社フィスコ】

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