民間非営利のシンクタンク、全米産業審議会（コンファレンスボード）が発表。 調査は毎月5,000世帯を対象にアンケート形式で行なわれ、現在の景況感・雇用状況、6ヵ月先の景況感・雇用・所得、6ヵ月以内の購入計画（自動車・住宅など）の項目に対する消費者マインド（楽観もしくは悲観）の回答結果を指数化。現状への評価を示す「現況指数」、6ヵ月先の景況感を示す「期待指数」を発表する。 消費者の生の声をベースにしているため、個人消費との連動性が高い指標で、対象者が5000世帯と、ミシガン大学消費者信頼感指数の速報300世帯・確報500世帯よりも多いため、現状の景況感を測る上でより信頼性が高いと言われている。