諸外国との経済取引すべてを体系的に集計したもので、「外国為替及び外国貿易法」の規定に基づき、財務大臣からの委任を受けて、日本銀行が企業や個人から提出された各種のデータを集計し作成。諸外国との間で行われた、財貨・サービス・所得の取引、対外資産・負債の増減に関する取引、移転取引などが対象となる。
構成項目は以下の通り。
【1】経常収支
（1）貿易収支（輸出、輸入）
（2）サービス収支（輸送、旅行、その他サービス）
（3）所得収支（雇用者報酬、投資収益）
（4）経常移転収支
【2】資本収支
（1）投資収支（直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資）
（2）その他資本収支（資本移転、その他資産）
【3】外貨準備増減
【4】誤差脱漏

※経常収支…貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の合計。国際収支の中心となる
※貿易収支…「貿易統計（通称「通関統計」）」をベースとする。輸出から輸入（運賃、保険料を除く）を差し引いたもの
※サービス収支…国境を越えた輸送、旅行、その他サービス（通信、建設、保険、金融、情報など）の取引を計上
※所得収支…国境を越えた雇用者報酬、および海外投資による利子や配当などの投資収益に関しての受け払いを計上
※経常移転収支…対価を伴わない物資・サービス・現金の移転
※資本収支…投資収支、その他資本収支から構成。 居住者と非居住者の間で行われた資産または負債の受け払いを計上
※投資収支…直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資から構成。国境を越えた金融資産負債の取引を計上
※その他資本収支…固定資産の取引、および非生産非金融資産（特許権、著作権、商標権ほか）の取引を計上
※外貨準備増減…通貨当局の管理下にある対外資産の増減