学生の単身世帯を除く全国の約9,000世帯を対象に、世帯の収入・支出、貯蓄・負債などを調査。なお、飲食店や旅館などを営む併用住宅の世帯、賄いつきの同居人がいる世帯、外国人世帯などは除く。 結果からは、世帯の得た収入がどのようなものにいくら支出されたか、収入・世帯人員・年齢・職業などの属性によって、支出のスタイルがどのように異なっているかなどが分かる。個人消費の動向を測る上で重要な指標といえる。 調査結果は、景気動向指数への利用、生活保護基準の算定、各種税額控除検討のための基礎資料など、幅広く利用されている。