金融・保険業を除く営利法人（国内に本店を有する合名会社、合資会社､株式会社、及び有限会社）の企業活動の実態を把握するために行う調査。 資本金により営利法人を8階層（200万円未満、200万円以上300万円未満、300万円以上500万円未満、500万円以上1,000万円未満、 1,000万円以上2,000万円未満、2,000万円以上5,000万円未満、5,000万円以上1億円未満、1億円以上10億円未満、10億円以上。なお、四半期別調査は1,000万円以上）に区分し、層別に無作為抽出法（資本金10億円以上は全社）により標本法人を選定。 資産や負債の状況、損益状況（売上高、利益、利益率）、投資の動向（設備投資、在庫投資）などを調査。結果は、財政金融政策の基礎資料として重視されている。また、企業の設備投資動向を知ることができる。