内閣府による「法人企業動向調査」と財務省による「財務省景気予測調査」の2つの調査を一元化し、平成16年度から「法人企業景気予測調査」として調査を実施。 資本金1,000万円以上の営利法人約15,000社を対象に、企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査。景況感・国内外需要・資金繰りなどの判断項目、売上高・設備投資などの計数項目を調査。調査票の郵送、またはオンラインによる調査で、2月・5月・8月・11月の年4回（四半期毎）に行われる。調査時点は各月の25日、結果は翌月の下旬に公表される。