NTTドコモ（9437）の公開買付について

2020年10月9日

NTT（9432）は9月29日、子会社NTTドコモ（9437）を完全子会社とするため、9月30日から公開買付（以下、TOB）を実施すると発表しました。NTTドコモも本TOBに賛同を表明しており、TOB終了後、NTTドコモは上場廃止となる見込みです。

本TOBの詳細は、以下の通りです。TOBへの応募手続きは、公開買付代理人である三菱UFJモルガンスタンレー証券にて実施しております。弊社では公開買付（TOB）の取次ぎをおこなっていません。TOBに応募する場合、三菱UFJモルガンスタンレー証券への移管手続きが必要となります。下記の内容を確認いただき、早めにお手続きをお願いいたします。なお、お持ちの株式を、通常通り株式市場でご売却いただくことも可能です。

TOBに応募する場合は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の口座が必要です。お持ちでないお客様は、事前に口座開設が必要です。

取扱証券会社に株式を移管する場合は、下記画面にてお手続きができます。
弊社ウェブページへログイン後「設定･変更」→「移管・買取請求」→「株式移管依頼」→『申込』

移管手続きの不備が増えております。加入者口座コード、口座番号の記載に間違いがないようご注意ください。
また、移管先の口座番号が11桁のお客様は、最初の「0」を除いた10桁の数字をご入力ください。

「株式移管依頼」画面はこちら

公開買付の概要

対象銘柄	NTTドコモ
銘柄コード	9437
公開買付者	日本電信電話株式会社（以下、NTT）
公開買付期間	2020年9月30日（水）～2020年11月16日（月）16時まで
公開買付価格	3,900円
公開買付代理人	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
買付予定数	1,090,896,056株 14,686,300株を買付予定数の下限として設定しており、応募株券等の総数が買付予定数の下限（14,686,300株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いますが、当該応募株券等の総数が買付予定数の下限（14,686,300株）に満たない場合には応募株券等の全部の買付け等を行いません。
公開買付結果	NTTが公開買付期間末日の翌日に公表を行います。なお、公開買付に応募された株主の方に対して、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から郵送で「公開買付による買付等の通知書」を交付される予定です。
決済日	2020年11月24日（火）

公開買付（TOB）について

本株式併合による現物株式の取り扱いについて、以下の通りお知らせいたします。

公開買付（TOB）とは

内容	対処方法
株式会社の経営権取得などを目的に、株式の買取を希望する会社が、買付期間・買取株式数・価格を公表し、不特定多数の株主から株式を買い取る方式のことです。	応募する場合公開買付期間中に応募手続きが必要となります。公開買付代理人となっている証券会社に移管をし、お手続きをお願いいたします。（弊社では公開買付の取次を行っておりません）詳しくはこちら
応募しない場合弊社で売却するか、そのまま保有することも可能です。ただしTOBが成立した場合、上場廃止となる見込みですので、弊社で売却することはできません。 TOB成立後、NTTは会社法の規定に基づき、対象者の株主全員に対し、その保有株式の全てを売り渡すことを請求（株式売渡請求）する予定です。なお、買付価格は公開買付価格と同額です。

内容

対処方法

株式会社の経営権取得などを目的に、株式の買取を希望する会社が、買付期間・買取株式数・価格を公表し、不特定多数の株主から株式を買い取る方式のことです。

応募する場合

公開買付期間中に応募手続きが必要となります。公開買付代理人となっている証券会社に移管をし、お手続きをお願いいたします。（弊社では公開買付の取次を行っておりません）

詳しくはこちら

応募しない場合

弊社で売却するか、そのまま保有することも可能です。
ただしTOBが成立した場合、上場廃止となる見込みですので、弊社で売却することはできません。
TOB成立後、NTTは会社法の規定に基づき、対象者の株主全員に対し、その保有株式の全てを売り渡すことを請求（株式売渡請求）する予定です。なお、買付価格は公開買付価格と同額です。

注意事項

弊社では公開買付（TOB）の取次ぎをおこなっていません。
公開買付（TOB)の応募を希望される場合、取扱証券会社である三菱UFJモルガンスタンレー証券に株式を移管してお手続きをする必要があります。
取扱証券会社に株式を移管する場合は、下記画面にてお手続きができます。

弊社ウェブページへログイン後「設定･変更」→「移管・買取請求」→「株式移管依頼」→『申込』

「株式移管依頼」画面はこちら
公開買付銘柄の移管をWEBより行う場合、公開買付（TOB）期間最終日を含めず3営業日遡った日の15時以降は、移管手続きを承ることができません。早めのお手続きをお願いいたします。
10/27（火）15：00～　10/28（水）17：15まで移管手続きができません。

他社への株式移管受付停止スケジュール（全銘柄）はこちら
受渡日を迎えていない銘柄の場合、移管手続きをおこなうことはできません。

今後の手続きについて

今後のお手続きは、以下の3つより選択いただけます。

市場で売却
通常通り、売却手続きを行ってください。
売却方法はこちら
そのまま保有
TOBが成立した場合、後日株式売渡請求を行い、株式１株当たり本公開買付価格と同額の金銭を交付する予定です。
TOBに応募
三菱UFJモルガンスタンレー証券にて、TOBに応募できます。そのために、当社からの移管手続きが必要になります。

三菱UFJモルガンスタンレー証券に口座を保有されていない場合、あらかじめ口座開設が必要です。

ＴＯＢ応募の流れについて

ＴＯＢに参加される場合、移管手続きが必要となります。移管に進む場合、以下に該当する方は、事前の手続きが必要となりますのでご注意ください。なお、NISA口座からの払い出しを行う場合など、移管手続きに大幅に日数が（最大10営業日程度、書面によるお申込みの場合は最大約３週間程度）かかることがことがあるため、お早めのご対応をお願いいたします。

NISAで保有している場合
貸株サービスで貸出している場合
代用有価証券（信用貸株）の場合

NISA口座で保有している場合

STEP1

特定口座・一般口座への払い出し手続き
（2020/10/23　消印有効）
※書面手続き
STEP2

三菱UFJモルガンスタンレー証券へ移管
（2020/11/11　15：00最終期限）
STEP3

移管先でTOB手続き

NISA口座の株式は移管を行うことができません。
下記のお手続き後、移管手続きをおこなってください。

NISA口座の株式は、特定口座・一般口座に払い出した後、移管手続きを行う必要があります。
特定口座・一般口座への払い出しは、依頼書にて承りますので、当社カスタマーサービスセンターへお電話でお問い合わせください。

貸株を設定している場合

STEP1

貸株の返却手続き
（2020/11/9　16：00まで）
STEP2

三菱UFJモルガンスタンレー証券へ移管
（2020/11/11　15：00　最終期限）
STEP3

移管先でTOB手続き

貸株の返却手続き後に、移管手続きをおこないます。
営業日16：00までに返却手続きをした場合、2営業日後に返却完了になります。完了後より、移管手続きが可能になります。

「貸株の返却」についてはこちら

代用有価証券（信用貸株）の場合

STEP1

信用貸株の返却手続き
（2020/11/9　16：00）
STEP2

保護預かりへ振替
STEP3

三菱UFJモルガン
スタンレー証券へ移管
（2020/11/11　15：00　最終期限）
STEP4

移管先でTOB手続き

＜信用貸株の設定をしている場合＞
　　信用貸株の返却手続きと保護預かりへの振替手続き後に、移管手続きを行ってください。
営業日16：00までに返却手続きをした場合、2営業日後に返却完了します。返却完了後、保護預かりへの振替を行うと、移管手続きが可能となります。

貸株サービスをご利用中の方は、保護預りへの振替後、設定状況によっては自動で貸出しされることがあります。
そのため、保護預りへの振替後、速やかに移管手続きを行ってください。

＜信用貸株の設定をしていない場合＞
保護預かりへの振替手続き後に、移管できるようになります。

振替方法はこちら

株式移管の手続き方法について

下記のお手続きにて、移管することができます。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の口座があらかじめ必要となりますので、お持ちでないお客様は、事前に口座開設をおこなってください。

STEP

楽天証券から他社に移管する場合には、楽天証券ホームページログイン後、「設定・変更」→「移管・買取請求」→「株式移管依頼」よりお手続きいただけます。

STEP

赤枠の「申込」をクリックします。

STEP

移管先（ご自身の三菱UFJモルガンスタンレー証券）の口座情報を入力後、「次へ」をクリックしてください。

三菱UFJモルガンスタンレー証券の口座がない方は、口座開設を完了させてください。

 ご注意

原則、当社のご登録名義と異なる口座への株式移管はできません。ご本人名義の移管先口座情報をご入力ください。
ご入力された内容が実際の株式移管先の情報と一致しない場合は、エラーとなり、移管が完了しません。
特定口座間での移管依頼をなさった後、手続きが完了するまでの間に同一銘柄を取引なさいますと、依頼が取消されます。
信用取引等の余力や取引状況によっては、移管手続きを承れない場合があります。
また、移管等により保証金維持率が低下することで後日、ご入金が必要になる場合があります。ご注意ください。

STEP

対象となる銘柄を選択して、「確認」ボタンを押してください。
受渡日が到来していない銘柄の移管や、特定口座における同一銘柄の一部数量のみの移管はできません。

STEP

内容を確認のうえ、取引暗証番号を入力し、「株式移管」ボタンを押してください。

よくあるご質問

Q何も手続きしなかった場合は、どうなりますか？

ATOBが成立した場合、後日株式売渡請求を行い、株式１株当たり本公開買付価格と同額の金銭を交付する予定です。

Q市場で売却したい場合は、いつまでに取引すればよいですか？

A市場で売却したい場合は、上場廃止が見込まれておりますので、上場廃止までに売却してください。
現在、上場廃止日は未定です。

QTOB参加後、どのように現金を受け取れますか？

A一般的に、公開買い付け代理人の証券口座へ入金されます。
詳しくは三菱UFJモルガン・スタンレー証券へご確認ください。

Q公開買付（TOB）によって株式が買付けられた場合、税金はかかりますか。

A国内居住の個人株主につきましては、通常の市場での譲渡（売却）と同様に、申告分離課税の適用対象となります。株式公開買付（TOB）に申込んだ株式が特定口座のお預りだった場合、特定口座の対象であり、特定口座内で損益計算されます。

三菱UFJモルガンスタンレーの特定口座内での損益計算となります。楽天証券での損益計算には含まれません。

QNISA口座で保有していますが、TOBに応募した際の注意事項はありますか

ANISAから課税口座（特定・一般）へ振替した場合、取得価額は振替日の時価となります。課税口座で譲渡損益が発生した場合は、申告分離課税の対象となります。

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
5万円まで 50円（55円）
10万円まで 90円（99円）
20万円まで 105円（115円）
50万円まで 250円（275円）
100万円まで 487円（535円）
150万円まで 582円（640円）
3,000万円まで 921円（1,013円）
3,000万円超 973円（1,070円）
※（）内は税込金額

〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 90円（99円）
20万円まで 135円（148円）
50万円まで 180円（198円）
50万円超 350円（385円）
※（）内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース　大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円（110円）
50万円まで 238円（261円）
100万円まで 426円（468円）
150万円まで 509円（559円）
3,000万円まで 806円（886円）
3,000万円超 851円（936円）
※（）内は税込金額

〔超割コース　大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円（943円）
200万円まで 2,000円（2,200円）
300万円まで 3,000円（3,300円）
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※（）内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。

信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

（貸株サービスのみ）

リスクについて

貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。（信用貸株のみ）

株券等の貸出設定について

信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

（貸株サービス・信用貸株共通）

当社の信用リスク

当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。

投資者保護基金の対象とはなりません

貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。

手数料等諸費用について

お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。

配当金等、株主の権利・義務について

貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。

株主優待、配当金の情報について

株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。

大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について

楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。

税制について

株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

NTTドコモ（9437）の公開買付について