2020年10月9日
NTT（9432）は9月29日、子会社NTTドコモ（9437）を完全子会社とするため、9月30日から公開買付（以下、TOB）を実施すると発表しました。NTTドコモも本TOBに賛同を表明しており、TOB終了後、NTTドコモは上場廃止となる見込みです。
本TOBの詳細は、以下の通りです。TOBへの応募手続きは、公開買付代理人である三菱UFJモルガンスタンレー証券にて実施しております。弊社では公開買付（TOB）の取次ぎをおこなっていません。TOBに応募する場合、三菱UFJモルガンスタンレー証券への移管手続きが必要となります。下記の内容を確認いただき、早めにお手続きをお願いいたします。なお、お持ちの株式を、通常通り株式市場でご売却いただくことも可能です。
取扱証券会社に株式を移管する場合は、下記画面にてお手続きができます。
弊社ウェブページへログイン後「設定･変更」→「移管・買取請求」→「株式移管依頼」→『申込』
公開買付の概要
| 対象銘柄 | NTTドコモ |
|---|---|
| 銘柄コード | 9437 |
| 公開買付者 | 日本電信電話株式会社（以下、NTT） |
| 公開買付期間 | 2020年9月30日（水）～2020年11月16日（月）16時 |
| 公開買付価格 | 3,900円 |
| 公開買付代理人 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| 買付予定数 | 1,090,896,056株 14,686,300株を買付予定数の下限として設定しており、応募株券等の総数が買付予定数の下限（14,686,300株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いますが、当該応募株券等の総数が買付予定数の下限（14,686,300株）に満たない場合には応募株券等の全部の買付け等を行いません。 |
| 公開買付結果 | NTTが公開買付期間末日の翌日に公表を行います。 なお、公開買付に応募された株主の方に対して、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から郵送で「公開買付による買付等の通知書」を交付される予定です。 |
| 決済日 | 2020年11月24日（火） |
関連リンク
本株式併合による現物株式の取り扱いについて、以下の通りお知らせいたします。
| 内容 | 対処方法 |
|---|---|
| 株式会社の経営権取得などを目的に、株式の買取を希望する会社が、買付期間・買取株式数・価格を公表し、不特定多数の株主から株式を買い取る方式のことです。 |
応募する場合 公開買付期間中に応募手続きが必要となります。公開買付代理人となっている証券会社に移管をし、お手続きをお願いいたします。（弊社では公開買付の取次を行っておりません） |
|
応募しない場合 弊社で売却するか、そのまま保有することも可能です。 |
今後のお手続きは、以下の3つより選択いただけます。
ＴＯＢに参加される場合、移管手続きが必要となります。移管に進む場合、以下に該当する方は、事前の手続きが必要となりますのでご注意ください。 なお、NISA口座からの払い出しを行う場合など、移管手続きに大幅に日数が（最大10営業日程度、書面によるお申込みの場合は最大約３週間程度）かかることがことがあるため、お早めのご対応をお願いいたします。
NISA口座の株式は移管を行うことができません。
下記のお手続き後、移管手続きをおこなってください。
NISA口座の株式は、特定口座・一般口座に払い出した後、移管手続きを行う必要があります。
特定口座・一般口座への払い出しは、依頼書にて承りますので、当社カスタマーサービスセンターへお電話でお問い合わせください。
貸株の返却手続き後に、移管手続きをおこないます。
営業日16：00までに返却手続きをした場合、2営業日後に返却完了になります。完了後より、移管手続きが可能になります。
「貸株の返却」についてはこちら
＜信用貸株の設定をしている場合＞
信用貸株の返却手続きと保護預かりへの振替手続き後に、移管手続きを行ってください。
営業日16：00までに返却手続きをした場合、2営業日後に返却完了します。返却完了後、保護預かりへの振替を行うと、移管手続きが可能となります。
＜信用貸株の設定をしていない場合＞
保護預かりへの振替手続き後に、移管できるようになります。
振替方法はこちら
下記のお手続きにて、移管することができます。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の口座があらかじめ必要となりますので、お持ちでないお客様は、事前に口座開設をおこなってください。
楽天証券から他社に移管する場合には、楽天証券ホームページログイン後、「設定・変更」→「移管・買取請求」→「株式移管依頼」よりお手続きいただけます。
赤枠の「申込」をクリックします。
移管先（ご自身の三菱UFJモルガンスタンレー証券）の口座情報を入力後、「次へ」をクリックしてください。
ご注意
対象となる銘柄を選択して、「確認」ボタンを押してください。
受渡日が到来していない銘柄の移管や、特定口座における同一銘柄の一部数量のみの移管はできません。
内容を確認のうえ、取引暗証番号を入力し、「株式移管」ボタンを押してください。
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
（貸株サービスのみ）
（貸株サービス・信用貸株共通）
