【重要】株式等の受渡日短縮に関するご案内

2019年5月22日

2019年7月16日(火)約定分(夜間取引は7月12日(金)約定分)から受渡日が1営業日早くなる予定です。
対象商品は、国内株式(現物・信用)、米国株式、アセアン株式、中国株式です。


また、信用取引の追加保証金(追証)の解消期限が追証発生日の翌々営業日の15時30分から12時に変更となります。
制度の変更点や主なご注意事項をご案内いたします。

要約すると
  • 株式等の受渡日が、約定日から起算して3営業日目に、夜間取引は、4営業日目に短縮
  • 対象の商品は、国内株式(現物・信用)、米国株式、アセアン株式、中国株式、外国債券(既発債券)
  • 信用取引の追加保証金(追証)の解消期限が変更
    (追証発生日の翌々営業日の15:30→12:00)

受渡日のスケジュールイメージ

受渡日の短縮について

対象商品について

  • 国内上場株式(現物取引、信用取引)
  • 米国株式
  • 中国株式
  • アセアン株式
  • 外国債券(既発債券)

制度変更スケジュールについて

2019年7月16日(火)約定分(夜間取引は7月12日(金)約定分)から、約定後の受渡が1営業日短縮されます。
各商品ごとの制度変更日程は以下のとおりです。

国内株式(現物・信用)

  • 変更前
    約定日から起算して、4営業日目
  • 変更後
    約定日から起算して、3営業日目

夜間取引は、7月12日(金)約定分から適用開始となります。
日中取引は、7月16日(火)約定分から適用開始となります。制度変更のタイミングは下記のとおりです。

海外株式

  • 変更前
    国内約定日から起算して、4営業日目
  • 変更後
    国内約定日から起算して、3営業日目

海外株式は、7月16日(火)国内約定分から受渡が短縮されます。
各市場ごとの制度変更されるスケジュールは下記のとおりです。

米国株式

米国株式の現地約定日、国内約定日、受渡日は下記のとおりです。
米国株式は、現地約定日の翌営業日が国内約定日となります。
7月15日(月)は祝日のため、7月12日(金)現地約定分の国内約定日は7月16日(火)となります。
そのため、7月12日(金)現地約定分から受渡日の短縮が適用となります。

現地約定日 国内約定日 国内受渡日
7/11(木) 7/12(金) 7/18(木)
7/12(金) 7/16(火) 7/18(木)
7/15(月・祝) 7/16(火) 7/18(木)
7/16(火) 7/17(水) 7/19(金)
7/17(水) 7/18(木) 7/22(月)

中国・アセアン株式

中国・アセアン株式の現地約定日、国内約定日、受渡日は下記のとおりです。
7月15日(月)は祝日のため、7月15日(月)現地約定分の国内約定日は7月16日(火)となります。
そのため、7月15日(月)現地約定分から受渡日の短縮が適用となります。

現地約定日 国内約定日 国内受渡日
7/11(木) 7/11(木) 7/17(水)
7/12(金) 7/12(金) 7/18(木)
7/15(月・祝) 7/16(火) 7/18(木)
7/16(火) 7/16(火) 7/18(木)
7/17(水) 7/17(水) 7/19(金)

外国債券(既発債券)

  • 変更前
    約定日から起算して、4営業日目
  • 変更後
    約定日から起算して、3営業日目

7月16日(火)約定分から適用開始となります。

国内約定日 国内受渡日
7/11(木) 7/17(水)
7/12(金) 7/18(木)
7/16(火) 7/18(木)
7/17(水) 7/19(金)

受渡日の短縮に伴う注意事項

国内株式に関する注意事項

制度変更に伴い、以下の点にご注意ください。

  • 権利付最終日が、権利確定日2営業日前となります。
  • 信用取引の金利、貸株料、逆日歩、特別空売り料などの計算期間が変更となります。
  • 7月12日(金)に買付、7月16日(火)に同銘柄を売却した場合、受渡日が同一となり、日計り取引となり再度同銘柄を買付する場合は、新たな資金が必要となります。

権利付最終日の変更について

<例>7/31(水)が権利確定日の場合

信用金利・貸株料、逆日歩、特別空売り料の計算期間について

信用金利・貸株料、特別空売り料は、新規建受渡日から返済受渡日までの期間かかります。
逆日歩が発生した場合、新規建受渡日から返済受渡日前日までの期間かかります。
それぞれ計算期間の日数は変更ありませんが、土日分をご負担(逆日歩発生銘柄を買建した場合は、受け取り)いただくケースが下記のとおり変更となります。

海外株式に関する注意事項

制度変更に伴い、以下の点にご注意ください。

  • 「源泉徴収あり」の特定口座において米国株式を「外貨決済」で売却した際の、譲渡益税の不足金入金日付が、
    1営業日短縮されます。

信用取引の追加保証金(追証)解消期限の変更について

受渡日の短縮に伴い、信用取引の追加保証金(追証)の解消期限が、翌々営業日の12:00に変更となります。

解消期限 現行ルール
2019年7月12日(金)まで
追証発生日の
翌々営業日15:30まで
追証発生日の
翌々営業日12:00まで

よくあるご質問

Q1該当商品の売買代金の精算はいつですか?
A

約定日から起算して、3営業日目に精算が行われます。売買代金の精算は、受渡日と同日に行われるためです。

<例>7月16日(火)に売買された場合
7月18日(木)に売買代金の精算が行われます。

<例>7月29日(月)に売買された場合
7月31日(水)に売買代金の精算が行われます。

Q2立会外分売の受渡日は変更になりますか?
A立会外分売の受渡日も、約定日から起算して3営業日目に短縮されます。
Q3新規上場(IPO)、公募・売出(PO)で変更点はありますか?
A申込時のお手続きや資産残高への反映タイミングについて、変更はありません。公開後の売却は、通常の国内株式と同様に取り扱われます。
Q4新株予約権(ライツオファリング)で変更点はありますか?
A新株予約権(ライツオファリング)の市場での購入、売却の受渡日も、約定日から起算して3営業日目に短縮されます。権利行使期間に入っている場合、新株予約権を購入後、約定日から起算してなお、新株予約権(ライツオファリング)の権利を行使するにあたり、変更点はありません。
Q5株式等の受渡日短縮により、投資信託の取引について変更点はありますか?
A投資信託の通常注文や積立注文における変更点はありません。
Q6今回の変更で、マーケットスピード II 、マーケットスピード、iSPEEDのバージョンアップ必要ですか?
Aマーケットスピード II や、マーケットスピード、iSPEEDのバージョンアップの必要はございません。
Q7貸株を貸出(返却)の日数は変更になりますか?
A貸出設定をおこなってから貸株金利が付与されるまでの日数に変更はありません。
なお、返却設定をおこなってから返却されるまでの日数は3営業日目に短縮されます。貸株金利も、返却設定日から起算して2営業日目までの付与に短縮されます。
Q8株式の移管手続きにかかる日数は変更ありますか?
A国内株式の受渡日短縮化にともなう変更点はありません。