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【J-REIT関連企業にお勤めのお客様へ】金融商品取引法等の改正に伴う内部者登録のお願い

2014年4月1日(火)を施行日として、金融商品取引法等が改正されます。
このたびの改正では、上場投資法人等の発行する投資証券等(J-REITなど)の取引がインサイダー取引規制の対象となり、会社関係者の範囲が拡大されることとなりました。

対象となるお客様におかれましては、ご登録が必要となるため、弊社ログイン後ウェブページ「設定・変更」→「基本情報」画面にて、お届出くださいますようお願い申し上げます。

なお、内部者登録の対象となる資産運用会社は、以下のウェブページにてご確認ください。

楽天証券では、お客様からのお届出により、上場会社等の役員等に該当するお客様を「内部者」として登録することで、インサイダー取引の未然防止に関する管理態勢の整備に努めております。

  内部者登録の対象者
投資法人
  1. : 役員(執行役員、監督役員)
  2. : の配偶者及び同居者
  3. : でなくなった後、1年以内の者
資産運用会社
  1. : 役員(取締役、会計参与、監査役、執行役)
  2. : の配偶者及び同居者
  3. : でなくなった後、1年以内の者
  4. : 使用人その他の従業員のうち執行役員、その他の役員の準ずる役職にある者
  5. : 使用人その他の従業員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署
      (例えば、経理部、財務部、経営企画部、社長室等)に所属する者
特定関係法人(
  1. : 特定関係法人(自社)
  2. : 役員(取締役、会計参与、監査役、執行役)
  3. : でなくなった後、1年以内の者
  4. : 使用人その他の従業員のうち執行役員、その他の役員の準ずる役職にある者
  5. : 使用人その他の従業員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署
      (例えば、経理部、財務部、経営企画部、社長室等)に所属する者
  • 「特定関係法人」…資産運用会社の親会社や、資産運用会社の利害関係人のうち重要な取引を行った者として、平成26年4月1日以降に開示される有価証券報告書等に「特定関係法人」として記載される法人です。

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