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【重要】東京証券取引所・大阪証券取引所統合に伴う変更点

更新日:2013/7/16

東証・大証の統合に伴う変更点 2013年7月16日(火)から

2013年7月16日(火)をもって、東京証券取引所と大阪証券取引所は株式市場の統合を実施いたします。これに伴い、マーケット情報等の変更を行います。
変更点、ご注意事項については、以下の内容をご確認ください。

  • 信用取引口座および先物・オプション取引口座をお持ちのお客様は各種重要書面の改定にご注意ください
  • 取引画面、市況情報等から大証の名称がなくなります
  • マーケットスピード、RSS、iSPEEDをご利用のお客様はバージョンアップが必要となります
  • RSSをご利用のお客様は関数式の変更が必要となります

MARKETSPEED最新バージョン11.2のお知らせ ※旧バージョンをご利用になる場合のご注意

信用取引口座および先物・オプション取引口座をお持ちのお客様は書面の改定にご注意ください

信用取引、先物・オプション取引に関わる重要書面をご確認ください

7月16日(火)から「信用取引に関する説明書」、「信用取引口座設定約諾書」、「先物・オプション取引に関する説明書」、「先物・オプション取引口座設定約諾書」 および「先物・オプション取引に関する確認書、差換預託に関する同意書兼株価 指数先物・オプション取引の差金等決済に関する告知に係る申請書」を改定します。
ログイン後ウェブサイト、マーケットスピードよりご確認・ご承諾をお願いいた します。

  • 先物・オプション取引につきましては、7月12日(金)までにご確認・ご承諾 いただけない場合、7月16日(火)取引分(7月12日(金)ナイトセッション)から新規建注文を発注できなくなります。 早めにお手続きいただきますよう、お願い申し上げます。

重複上場銘柄の7月16日(火)の基準値について

重複上場銘柄のうち、大証が主市場の銘柄の7月16日(火)の基準値は東証の7月12日(金)終値が採用されます。マーケットスピード、WEB画面の前日終値の表示については、7月12日(金)の終値時点では大証(主市場)の価格が表示されますが、14日メンテナンス後(5時頃)からは東証の終値が表示されます。

信用取引をなさっているお客様はご注意ください

重複上場銘柄のうち、大証が主市場の銘柄について、7月12日(金)夕方時点での信用取引における維持率等の計算は大証の終値で計算されますが、14日5時以降は東証の7月12日(金)の終値で計算されるため維持率(リアル)等が変動することがありますのでご注意ください。

  • 大証単独上場の銘柄は大証の終値を引き継ぎます。

取引画面、市況情報等から大証の名称がなくなります

取引画面、市場情報等から大阪証券取引所(大証)の名称が選択いただけなくなります。また、統合の際に大証、JASDAQ銘柄を保有されている場合、統合後に東証銘柄として自動的に継続保有となります。

重複上場銘柄

重複上場の銘柄は市場が選択いただけなくなります。

WEB画面

マーケットスピード

銘柄検索について

大証の選択項目なくなります。JQは「JASDAQ」として東証の項目から選択いただけます。

大証市場に関する指数等

大証に関する指標は廃止されます。JASDAQに関する指標は東証が算出いたしますので、引き続きご覧いただけます。

WEB画面

マーケットスピード

スーパースクリーナー

大証を選択いただけなくなります。また、Myスクリーナーに「大証」を条件として登録されている場合エラーが発生いたします。お客様ご自身で登録の変更をお願いいたします。

最近チェックした銘柄(WEB)

株価検索等の画面に表示される「最近チェックした銘柄」は統合後も大証銘柄は「大証」の表記が残りますが、クリックしていただくと東証へ移行後の情報をご覧いただけます。表示されている大証銘柄に関しては、クリックしていただくと東証銘柄として表示が上書きされます。

四季報

東洋経済新聞社が発行している四季報に関しては、次回更新日(9月)まで市場区分は変更されません。

分足/ティックチャートについて

統合前における分足/ティックチャートの15:00~15:10の表示は、統合後表示されなくなります。

統合に伴い、マーケットスピードver11.2をリリースいたします

統合にともない、マーケットスピード、iSPEEDに関してはバージョンアップを行っていただく必要がございます。バージョンアップは7月14日(日)よりおこなっていただけます。

MARKETSPEED最新バージョン11.2のお知らせ ※旧バージョンをご利用になる場合のご注意

iSPEED

iSPEEDはお使いのスマートフォンによってダウンロード方法が異なりますのでご注意ください。

RSSをご利用のお客様は関数式の変更が必要となります

現在すでに登録いただいてるRSS関数のうち「大証銘柄」「JASDAQ銘柄」においては、大変お手数をおかけいたしますが、統合後にご自身で関数を変更いただく必要がございます。

  統合前 統合後
大証銘柄 銘柄コード.OS 銘柄コード.T
JASDAQ銘柄 銘柄コード.Q 銘柄コード.T

【例】JASDAQ銘柄の「楽天(4755)」で銘柄コードを表示させる場合

国内株式

統合前 統合後
東証・大証重複上場銘柄 原則として、東証一部に重複上場している大証上場会社は東証一部に、東証二部に重複上場している大証上場会社は東証二部になります。
東証一部二部に重複上場しているJASDAQ上場会社については、市場統合日までに上場市場を選択します。
東証と大証に重複して上場する銘柄の市場選択の結果(東証のホームページに遷移します)

大証一部・二部上場銘柄 東証一部・二部にそれぞれ統合されます。
JASDAQ上場銘柄 東証内に東証JASDAQが新設されます。
過去の株価情報 東証・大証重複上場銘柄 楽天証券においては、統合日以前の過去の株価は主市場の株価を採用し表示いたします(一部例外あり)。ただし、年初来高値、年初来安値のデータにおいてはすべて東証での株価を採用いたします。
大証一部・二部・JASDAQ上場銘柄 統合日以前の過去の株価については、大証での株価が採用されます。
大証・JASDAQ 取引時間 東証の取引時間に統一されます。
(前場:9:00-11:30、後場:12:30-15:00)
  • 一部の銘柄についてマーケットスピードとWEB、モバイル、iSPEED画面のチャートで統合前後のデータが異なります。マーケットスピードのチャート表示においては統合前はJASDAQの価格、統合後は東証の価格を表示し、WEB、モバイル、iSPEED画面においては統合前後ともに東証の価格を表示いたします。
    対象銘柄:ジェイアイエヌ(3046)、寿スピリッツ(2222)、ビットアイル(3811)、カワタ(6292)

先物・オプション取引

先物・オプション取引において新たに限月が追加され、オプション取引においては権利行使価格の刻みの縮小が実施されます。

  • なお、7月16日(火)に新規で追加される限月や権利行使価格のご注文の受付は、7月16日(火)午前7:30頃からとなりますので、ご注意ください。

1 日経225先物、日経225ミニ、日経225オプションの限月取引の拡充

  ルール改定後 現行
日経225先物 3、9月の直近の3限月と6、12月の直近の10限月 3、6、9、12月の直近の5限月
日経225先物(ミニ) 3、9月の直近の3限月と6、12月の直近の10限月
およびマンスリー限月(3、6、9、12月以外の限月)のうち直近の3限月
3、6、9、12月の直近の2限月
およびマンスリー限月(3、6、9、12月以外の限月)のうち直近の3限月
日経225オプション 3、9月の直近の3限月と6、12月の直近の10限月
およびマンスリー限月(3、6、9、12月以外の限月)のうち直近の6限月
3、9月の直近の2限月と6、12月の直近の10限月
およびマンスリー限月(3、6、9、12月以外の限月)のうち直近の3限月

2 日経225オプションの権利行使価格の拡充

  ルール改定後 現行
直近3限月 その他の限月 直近3限月 その他の限月
権利行使価格の刻み 125円刻み 250円刻み 250円刻み 500円刻み
本数 ATM上下16本
ATM上下16本
ATM上下8本 ATM上下8本

これまでのスケジュール

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待、配当金の情報について
    株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
    楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」2コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が5万円まで50円(税込54円)/1回、10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで105円(税込113円)/1回、50万円まで250円(税込270円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで0円、20万円まで100円(税込108円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで135円(税込145円)/1回、50万円まで180円(税込194円)/1回、50万円超350円(税込378円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.80% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
【信用取引の委託保証金について】
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

先物・オプション取引のリスクと費用について

株価指数先物・株価指数オプション取引にかかるリスク
株価指数先物・オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。株価指数オプション取引はオプションを行使できる期間には制限があります。また、株価指数オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。
価格の変動率は現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。
株価指数オプション取引における買方特有のリスク
株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。
株価指数オプション取引における売方特有のリスク
売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動により証拠金の額に不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。所定の時限までに不足額を差し入れない場合等には、建玉の一部または全部を決済・処分させていただく場合もあります。この場合、その決済で生じた実現損失について責任を負う必要があります。
売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算指数(SQ値)の差額を支払う必要があります。
株価指数先物取引にかかる費用
株価指数先物取引の委託手数料は、278円(税込:300.24円)/1枚がかかります。日経225ミニ取引、東証マザーズ指数先物取引の委託手数料は、38円(税込:41.04円)/1枚がかかります。
株価指数オプション取引にかかる費用
株価指数オプション取引の委託手数料は、売買代金の0.18%(税込0.1944%)がかかります。
※ただし、最低手数料180円(税込194.4円)がかかります。
委託証拠金等について
株価指数先物・オプション取引をおこなうには、委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金はSPAN(シカゴマーカンタイル取引所が開発した証拠金計算方法)によって計算され、「(SPAN証拠金額×当社が定める証拠金掛目)-ネット・オプション価値総額+先物両建て証拠金」となります。
  • 先物両建て証拠金=(建玉枚数-ネットデルタの絶対値)×0.5×株価指数先物取引1枚あたりのSPAN証拠金×当社が定める証拠金掛目
  • 先物両建て証拠金は、価格の変動に損益が連動しない建玉(両建玉)を保有している場合であっても、上記算出式に基づく証拠金額が必要です。
  • 日経225ミニ取引は、日経225先物取引の1/10の証拠金でお取引が可能です。

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