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平素は楽天証券をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

このたび弊社は、金融庁よりシステムの運営管理状況が不十分であるとの趣旨から、行政処分として、業務停止命令および業務改善命令を受けました。まずもってお客様および関係各位には多大なるご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます。お詫びとともに、このたびの事態と今後の対応について、ご説明をさせていただきます。

弊社では、平成17年11月16日に、長時間のシステム停止を伴う障害を多発させたことなどから、また、平成19年6月5日には、システムリスクの管理態勢が不十分であることなどから、同庁より業務改善命令を受けております。それ以降、システム障害への耐性を高めるための二重化対策、安定稼動を確保するための処理能力の増強、システムの品質を高めるためのレビュー態勢の強化など、様々なシステム改善・強化策に取り組んでまいりました。

しかしながら、平成20年11月11日及び平成21年1月13日に発生したシステム障害においては、障害発生に加え、復旧までに時間がかかり、お取引をされるお客様およびマーケット全体に対し多大なるご迷惑をおかけいたしました。その後、証券取引等監視委員会による検査結果として、これら2件のシステム障害について復旧態勢が不十分であるとして行政処分勧告を受け、同庁より障害復旧態勢に対する対策のみならず、これまでの業務改善命令も踏まえ、システム全体を対象に安定的な運用態勢の構築を図るべく対策を講じるよう、この度の処分を受けることとなりました。

ここ数年にわたり様々の施策を講じつつシステム改善を行ってきたとは言え、システムを基盤として運営するインターネット証券として、弊社の起こしたシステム障害の重大性と影響は極めて大きく、私どもでは今般の行政処分を大変重く受けとめております。改めて、お客様および関係各位に深くお詫び申し上げるとともに、経営陣一同、猛省し、信頼回復にあたるべく全力で改善に取り組むことで責任を果たしてまいりたいと考えております。

今後の対応ならびに改善計画について

このたびの行政処分における業務停止命令により、平成21年4月の一カ月間、システム整備を伴う新たな業務展開を停止いたします。ご迷惑をおかけし大変申し訳ありません。当面の間は、改善計画策定および対策の実施に注力してまいる所存です。
尚、本件に関わらずお客様のお取引は通常通り行っていただけます。また、資産等には影響を及ぼすものではございません。

さて、このたびの改善計画策定・実施につきましては、システムの安定的運用態勢の確保に向けて、弊社システム全体の見直しを通じた課題の洗い出し、抜本原因の究明、解決策の策定、実施など全社をあげた整備・対応を実施してまいります。

改善計画策定・実施の全社横断的な推進を図るため、代表取締役社長の直接管掌下に推進組織を置き、専任担当者を任命します。さらに、実効性を確保するため、社内牽制部門である品質管理部によるレビュー態勢の強化と内部監査部によるモニタリングを機能させます。外部からは外部システム監査を実施いたします。

改善計画の一部となるシステム障害発生時の復旧態勢については、システム危機管理計画の精緻化と再構築として位置付け、平成20年11月11日及び平成21年1月13日の障害への対応策として、すでに社内にシステムリスク対策プロジェクトを発足し、一部は対策に着手しております。5月のゴールデンウィークには一部の障害訓練を実施する予定としております。

改善計画の内容および進捗に関しては、お客様および関係各位に向けて、ホームページを通じて開示してまいります。まず、計画の具体的な内容については、平成21年4月23日に提出する金融庁宛て改善計画をもって公表させていただきます。その際には、今般の行政処分についての経営陣の処分も併せて発表いたします。

重ねて、お客様および関係各位には衷心からお詫び申し上げるとともに、私自身が責任を持って、改善を一刻も早く進め、お客様およびマーケット全体に対して、より安定的なシステム運営を果たせるよう全力を尽くしてまいりますので、何卒、深いご理解と変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成21年3月24日
楽天証券株式会社
代表取締役社長　楠　雄治

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