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米雇用統計の解説・データ

発表予定 6月2日 金曜日
発表時間 東京時間 21:30

予想値・前回値

時間 件名 予想(※) 前回
21:30  失業率 5月 4.4% 4.4%
21:30  非農業部門就業者数変化 5月 18.5万人 21.1万人
21:30  時間当たり平均賃金 5月 0.2% 0.3%
21:30  民間部門雇用者数変化 5月 17.9万人 19.4万人
21:30  製造業雇用者数変化 5月 0.5万人 0.6万人

※ 市場予想等を基に楽天証券が予想。

今回の注目点

今回5月の米雇用統計は、市場予想では、非農業部門雇用者数変化(NFP)は+18.5万人(前回+21.1万人)、失業率は4.4%(前回4.4%)となっています。平均労働賃金は、前月比+0.2%(前回+0.3%)の予想です。今年になって、非農業部門雇用者数は月平均で18.5万人増え続け、失業率は10年ぶりの水準まで低下しました。米国の労働市場に不安はありません。ただ、一点を除いては・・・。

それは、これだけ失業率が下がったというのに、平均労働賃金が予想外に低下していることです。イエレン議長とFOMCメンバーにとっての悩みの種は、米消費者物価指数も伸び悩み状態で、労働市場の逼迫が賃金の上昇や物価上昇圧力に結びついていないことを示しています。

その理由として、NAIRU(インフレ非加速的失業率)が低下しているせいだといわれています。NAIRUとは、インフレ率を加速させない失業率の閾(しきい)値のことで、失業率がNAIRUを下回るとインフレ率は上昇していくとされますが、現在の米国の雇用市場では、見た目の失業率が下がっても、NAIRUがそれ以上に下落しているため期待インフレが盛り上がらないのです。

インフレ率が上昇しない状況では、FRBが利上げを急ぐ理由はありません。少なくともマーケットが現在織り込んでいる回数以上に増える可能性は、かなり低いと思われます。すでに今年3回までの利上げが、ドル円に織り込まれているとすれば、平均労働賃金が上昇して、インフレ期待が盛り上がらない限り、ドル円がここから一段上昇することは難しいかもしれません。

いずれにしても今回の雇用統計は、非農業部門雇用者数や失業率はもちろんですが、それ以上に平均時給に注目ということになります。

雇用統計先行指標
------------------
■フィラデルフィア連銀景況指数(製造業雇用者数):17.3(前回 19.9)
■リッチモンド連銀製造業景況指数(製造業雇用者数):6(前回 5)
■NY連銀製造業指数(雇用者数):11.9(前回 13.9)

過去データ 失業率/非農業部門雇用者数

失業率

  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2017年 4.8 4.7 4.5 4.4
2016年 4.9 4.9 5.0 5.0 4.7 4.9 4.9 4.9 5.0 4.9 4.6 4.7
2015年 5.7 5.5 5.5 5.4 5.5 5.3 5.3 5.1 5.1 5.0 5.0 5.0
2014年 6.6 6.7 6.7 6.3 6.3 6.1 6.2 6.1 5.9 5.8 5.8 5.6
2013年 7.9 7.7 7.6 7.5 7.6 7.6 7.4 7.3 7.2 7.3 7.0 6.7
2012年 8.3 8.3 8.2 8.1 8.2 8.2 8.3 8.1 7.8 7.9 7.7 7.8
2011年 9.0 8.9 8.8 9.0 9.1 9.2 9.1 9.1 9.1 9.0 8.6 8.5
2010年 9.7 9.7 9.7 9.9 9.7 9.5 9.5 9.6 9.6 9.6 9.8 9.4
2009年 7.7 8.2 8.6 8.9 9.4 9.5 9.4 9.7 9.8 10.1 10.0 10.0
2008年 5.0 4.8 5.1 5.0 5.4 5.5 5.8 6.1 6.2 6.6 6.9 7.4
2007年 4.6 4.5 4.4 4.5 4.4 4.6 4.6 4.6 4.7 4.7 4.7 5.0

非農業部門雇用者数

  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2017年 23.8 21.9 7.9 21.1
2016年 17.2 24.5 20.8 12.3 1.1 29.2 27.5 16.7 19.1 14.2 20.4 15.7
2015年 23.9 26.4 8.5 22.1 25.4 23.1 24.5 13.6 13.7 29.8 25.2 26.2
2014年 12.9 19.7 20.3 28.2 22.4 29.8 21.2 18.0 25.6 24.3 35.3 32.9
2013年

11.9

26.8

13.8

16.5

19.5

18.8

10.4

19.3 14.8 20.0 24.1 7.5
2012年 28.4 24.0 15.4 7.7 7.7 6.4 14.1 14.2 14.8 13.8 16.1 19.6
2011年 6.3 19.4 22.1 23.2 2.5 4.6 8.5 5.7 15.8 10.0 10.0 20.3
2010年 1.4 3.9 20.8 31.3 43.2 -17.5 -5.4 -5.7 -4.1 17.2 7.1 12.1
2009年 -77.9 -72.6 -75.3 -52.8 -38.7 -51.5 -34.6 -21.2 -22.5 -22.4 6.4 -10.9
2008年 -7.2 -14.4 -12.2 -16.0 -13.7 -16.1 -12.8 -17.5 -32.1 -38.0 -59.7 -68.1
2007年 14.6 11.3 17.7 8.0 19.0 6.9 5.7 7.4 8.1 14.0 6.0 4.1

前回5月5日 雇用統計発表後の値動き

5月5日に発表された4月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+21.1万人と予想を上回り、前月(+7.9万人)から大きくリバウンドしました。失業率は10年ぶりの水準となる4.4%まで低下して、ほぼ完全雇用の状態。

今回の結果は、米国の雇用市場が健全で、3月の落込みは一時的要因にすぎなかったことを示しました。ただ、平均労働賃金が前年比+2.5%と予想(+2.7%)を下回るなど、課題も残りました。

指標発表後にドル円は売られたものの112.30円近辺で下げ渋り、NY市場終盤にかけては112.80円まで上昇。またユーロドルは、週末の大統領選の結果を楽観して1.0999ドルまでユーロ高となり、ユーロ円は124.05円の高値をつけました。

過去データ 5月5日の値動き 2時間足チャート

過去の値動き 日足チャート

注意事項

当資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定は、ご自身の判断でお願いいたします。

当資料における情報の内容については、楽天証券が正確性、確実性を保証するものではありません。また、当資料は予告なしに変更することがありますのでご注意ください。


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