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第13章 インドネシアの代表企業

本章のまとめ

  1. アストラ・インターナショナルは自動車関連事業を中心に急成長している

  2. バンク・セントラル・アジアは成長性、収益面でも問題ない

  3. テレコムニカシ・インドネシアはインドネシア企業の中では低成長

  4. バンク・ラヤット・インドネシアは中小企業向け融資に強い

  5. バンク・マンディリは4つの銀行の大同合併によって誕生

ご注意

新興国投資に際しては市場リスク、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、政治リスク、情報リスクなど様々なリスクがあります。

アストラ・インターナショナル

アストラ・インターナショナルは1957年に商社として創業しました。現在は自動車メーカーを中心に金融サービス、重機および鉱山、IT、インフラストラクチャおよび物流といったビジネスを展開しています。グループ企業数は156で全従業員数は15.7万人です。

同社はほとんどの分野でマーケット・リーダーであり、トヨタ、ホンダ、コマツ、スタンダード&チャータード銀行などの海外のビジネス・パートナーと長期的なパートナーシップを形成しています。

自動車の部門では同社の傘下企業、アストラ・オトパーツが一部の部品を提供しながらトヨタ、ダイハツ、ホンダなどの海外メーカーの自動車の現地組み立てを請け負う他、ディストリビューターならびにディーラーとしてそれらの販売も手掛けます。

アストラ・インターナショナルの部門別売上構成比(%、2011年1~9月、アストラ・インターナショナル)

同社の売上高は下のグラフのように推移しており年率平均して+24%程度で成長しています。

アストラ・インターナショナルの売上高(10億ルピア、アストラ・インターナショナル)

同社の営業利益マージンの推移です。

アストラ・インターナショナルの営業利益マージン(%、アストラ・インターナショナル)

次は同社の一株当り利益のグラフです。こちらは年率平均で+40%近い成長を遂げてきました。

アストラ・インターナショナルの一株当り利益(ルピア、アストラ・インターナショナル)

株主資本利益率は次のグラフのように推移してきました。

アストラ・インターナショナルの株主資本利益率(%、アストラ・インターナショナル)

このようにアストラ・インターナショナルは大変安定的に成長しており、例年、利益の約45%程度を配当に回しています。

  • ヒント

    アストラ・インターナショナルは着実に売上、利益を伸ばしている。

バンク・セントラル・アジア

バンク・セントラル・アジアは1957年に創業された銀行です。

1998年のアジア通貨危機の際、インドネシア政府が同行を国有化しました。

その後、経営を立て直して2000年にIPOされました。現在、政府の持ち株比率は47.15%に下がっています。

同行の営業収入は次のように推移しています。

バンク・セントラル・アジアの営業収入(10億ルピア、バンク・セントラル・アジア)

同行の一株当り利益の推移は次のグラフのようになっています。

バンク・セントラル・アジアの一株当り利益(ルピア、バンク・セントラル・アジア)

同行の株主資本利益率は次のグラフのようになっています。

バンク・セントラル・アジアの株主資本利益率(%、バンク・セントラル・アジア)

同行の総資産利益率は次のグラフのように推移しています。

バンク・セントラル・アジアの総資産利益率(%、バンク・セントラル・アジア)

9月現在の貸付利ザヤは5.7%です。また9月現在の延滞ローン比率は0.5%です。
預金対貸付比率(Loan to Deposit Ratio)は55.2%であり貸付余力は十分あります。

  • ヒント

    バンク・セントラル・アジアは成長の面でも収益力の面でも文句ない実績を誇っている。

テレコムニカシ・インドネシア

テレコムニカシ・インドネシアはインドネシア最大の通信会社です。

同社の事業内容は携帯電話、インターネット(固定ブロードバンド、固定ワイヤレス)、従来の固定電話などです。

テレコムニカシ・インドネシアの売上構成(%、2011年上半期、テレコムニカシ・インドネシア)

同社株式に占めるインドネシア政府の持ち株比率は52.58%です。また同社株はNY証券取引所に上場されているADRがあるので外国人にも広く持たれています。外人持ち株比率は36.71%です。

携帯電話の加入者数は2011年の上半期に前年同期比+16%でした。ARPU(顧客単価)は同時期-12%と下がっており、値引き圧力がかかっています。

固定ブロードバンドは2011年上半期に前年同期+41%と急成長しました。しかしこちらもARPUは-21%と下がっています。

固定ワイヤレスは2011年上半期に前年同期比+18%成長しました。しかしARPUは-47%でした。

このような値引き圧力の関係で営業マージンは低下しています。

テレコムニカシ・インドネシアの営業マージン(%、テレコムニカシ・インドネシア)

その結果、同社の売上高は加入者の伸びほどには成長していません。

テレコムニカシ・インドネシアの売上高(10億ルピア、テレコムニカシ・インドネシア)

同社はこうしたマージン・プレッシャーを克服するため経営の合理化に努めています。それを反映して従業員一人当たりの売上高は順調に伸びています。

テレコムニカシ・インドネシアの従業員一人当たりの売上高(10億ルピア、テレコムニカシ・インドネシア)

同社の一株当り利益は足踏みしています。

テレコムニカシ・インドネシアの一株当り利益(ルピア、テレコムニカシ・インドネシア)

同社の株主資本利益率はだんだん下がっています。

テレコムニカシ・インドネシアの株主資本利益率(%、テレコムニカシ・インドネシア)

  • ヒント

    テレコムニカシ・インドネシアはインドネシア企業としては低成長で利益は圧迫を受けている。

バンク・ラヤット・インドネシア

バンク・ラヤット・インドネシアは1895年に創業したインドネシア最古の銀行です。政府持ち株比率は56.75%です。
同行は中小企業向け貸付に強いことで知られています。

バンク・ラヤット・インドネシアの株主資本利益率(%、バンク・ラヤット・インドネシア)

同行の営業収入は次のグラフのように推移しています。

バンク・ラヤット・インドネシアの株主資本利益率(10億ルピア、バンク・ラヤット・インドネシア)

また一株当り利益は次のように推移しています。

バンク・ラヤット・インドネシアの一株当り利益(ルピア、バンク・ラヤット・インドネシア)

同行の株主資本利益率のグラフです。

バンク・ラヤット・インドネシアの株主資本利益率(%、バンク・ラヤット・インドネシア)

同行の総資産利益率はかなり高い部類に入ります。

バンク・ラヤット・インドネシアの総資産利益率(%、バンク・ラヤット・インドネシア)

バンク・ラヤット・インドネシアの延滞ローン比率は0.74%です。また貸付対預金比率は75.17%です。貸付利ザヤは10.77%です。

  • ヒント

    バンク・ラヤット・インドネシアは中小企業向け融資に強く成長力、収益力も高い。

バンク・マンディリ

バンク・マンディリはアジア通貨危機の後、政府の肝いりで4つの銀行が合併し、1999年にスタートした新しい銀行です。政府の持ち株比率は66%です。

同行の営業収入は次のグラフのように推移しています。

バンク・マンディリの総資産利益率(10億ルピア、バンク・マンディリ)

同行の一株当り利益は次のようになっています。

バンク・マンディリの一株当り利益(ルピア、バンク・マンディリ)

株主資本利益率は次のように推移しています。

バンク・マンディリの株主資本利益率(%、バンク・マンディリ)

総資産利益率は次のように推移しています。

バンク・マンディリの総資産利益率(%、バンク・マンディリ)

同行の2010年末の時点での貸付利ザヤは5.3%、延滞ローン比率は0.6%、中核的資本(ティア・ワン・キャピタル)比率は11.6%となっています。

  • ヒント

    バンク・マンディリはアジア通貨危機以降、政府の肝いりで4行の合併によって出来た銀行。

海外株式・ETFのリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じるおそれがあります。
米国株式等の取引にかかる費用
米国株式等の委託手数料は、25米ドル(税込27米ドル)/1回(1,000株まで)がかかります。1回の取引が1,000株超の場合は1株ごとに2.0米セント(税込2.16米セント)追加されます。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)が約定代金1米ドルあたり0.0000218米ドル(米セント未満切り上げ)。
中国株式等の取引にかかる費用
中国株式等の委託手数料は、約定代金の0.5%(税込0.54%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回、手数料上限5,000円(税込5,400円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。
アセアン株式等の取引にかかる費用
アセアン株式等の委託手数料は約定代金の1.0%(税込1.08%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。

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