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第11章 インドネシアの概観

本章のまとめ

  1. インドネシアはアセアン諸国の中でも人口が特に多い

  2. 歴史的に一人の強力なリーダーの下で政治が執り行われてきた

  3. アジア通貨危機を契機に政治的にも経済運営の面でもグレードアップされた

  4. コモディティ、インフラ投資、消費が成長のエンジンになっている

ご注意

新興国投資に際しては市場リスク、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、政治リスク、情報リスクなど様々なリスクがあります。

インドネシアのイントロダクション

インドネシアはスマトラ島、ジャワ島、カリマンタン島、スラウェシ島などから成る東南アジア南部の国です。

2010年の時点でインドネシアの人口は世界で4番目に多い2.39億人で人口増加率は1.0%です。

  • ヒント

    インドネシアはアセアン諸国の中でも人口が特に多い。

国土の広さは190.4万平方キロメートルです。このうち開墾可能な土地は26.6%です。

インドネシアはオランダの植民地でしたが長い独立運動の末、1949年にようやく独立を勝ち取ります。独立直後は議会制民主主義を標榜しますが多民族、多宗教の国家での民主主義の導入は困難を生じ、スカルノ、スハルトという歴代の強力なリーダーの下で独裁に近い政体を維持してきました。

  • ヒント

    歴史的に一人の強力なリーダーの下で政治が執り行われてきた。

1998年のアジア通貨危機の際にスハルト政権が倒れ、以後は選挙による民主主義へと移行しています。アジア通貨危機は政治や経済運営などいろいろな面でインドネシアという国のグレードアップのきっかけとなりました。或る意味、アジア通貨危機以降、最も見違えるような進歩を遂げたのがインドネシアであると言っても過言ではありません。

  • ヒント

    インドネシアはアジア通貨危機を境に長足の進歩を遂げた。

インドネシアの公用語はインドネシア語です。インドネシアでは憲法で宗教の自由が保障されています。いちばん多いのはイスラム教で国民の約76%を占めています。言い直せば世界で一番イスラム教徒が多い国がインドネシアなのです。

人口に占める貧困比率は2008年の統計で13.3%です。平均寿命は68歳、幼児死亡率は15歳から19歳の母親1,000人につき44人です。2010年のGDPは1.1兆ドル(購買力平価ベース)で、一人当たりGDPは4,657ドルです。インターネット普及率は8.4%です。

インドネシアのソブリン格付けはBB+で見通しは「ポジティブ」です。

インドネシア経済の牽引車になっているのはコモディティ、インフラストラクチャ投資、消費の3つです。

このうちインフラストラクチャは同国の成長のボトルネックになっており、今後も一層の整備を進めてゆく必要が指摘されています。

インドネシアへの直接投資の流入先(%、2010年から2011年第1四半期にかけて、バンク・インドネシア)

インドネシアの証券取引所

インドネシアの証券取引所はジャカルタ市場です。2010年12月末時点での上場企業数は420社です。

現地証券取引所の取引時間

月曜日から木曜日のスケジュール
前場:現地時間9時30分から12時
後場:現地時間13時30分から16時

金曜日のスケジュール
前場:現地時間9時30分から11時30分
後場:現地時間14時から16時

(日本との時差2時間)

  • 但し9時10分からプリ・オープニングと呼ばれる一部の商いの付き合わせがおこなわれます。

2012年の取引所休場日

  • 1月23日
  • 8月17日
  • 11月15日
  • 3月23日
  • 8月20日
  • 11月16日
  • 4月6日
  • 8月21日
  • 12月24日
  • 5月17日
  • 8月22日
  • 12月25日
  • 5月18日
  • 10月26日
  • 12月31日

代表銘柄

下は特に時価総額の大きいインドネシアの代表銘柄です。

銘柄 英語名 シンボル 業種
アストラ・インターナショナル Astra International ASII 自動車メーカー
バンク・セントラル・アジア Bank Central Asia BBCA 商業銀行
テレコム二カシ・インドネシア Telekomunikashi Indonesia TLKM 通信会社
バンク・ラヤット・インドネシア Bank Rakyat Indonesia BBRI 商業銀行
バンク・マンディリ Bank Mandiri BMRI 商業銀行
ユナイテッド・トラクターズ United Tractors UNTR 建機
ブミ・リソーシズ Bumi Resources BUMI 石炭
グダン・ガラム Gudang Garam GGRM たばこ
ペルサハーン・ガス・ネガラ Perusahaan Gas Negara PGAS ガス会社
バンク・ネガラ・インドネシア Bank Negara Indonesia GBBNI 商業銀行

海外株式・ETFのリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じるおそれがあります。
米国株式等の取引にかかる費用
米国株式等の委託手数料は、25米ドル(税込27米ドル)/1回(1,000株まで)がかかります。1回の取引が1,000株超の場合は1株ごとに2.0米セント(税込2.16米セント)追加されます。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)が約定代金1米ドルあたり0.0000218米ドル(米セント未満切り上げ)。
中国株式等の取引にかかる費用
中国株式等の委託手数料は、約定代金の0.5%(税込0.54%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回、手数料上限5,000円(税込5,400円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。
アセアン株式等の取引にかかる費用
アセアン株式等の委託手数料は約定代金の1.0%(税込1.08%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。

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