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第2章 シンガポールの概観

本章のまとめ

  1. シンガポールはコスモポリタンな都市国家

  2. 新興国ではなく先進国である

  3. 独立当時、マレーシアという後背地を失った事が政府主導型経済のルーツとなった

  4. それ以降、何度も経済の体質を変貌させることに成功している

  5. シンガポール取引所は高度に発達した総合市場

ご注意

新興国投資に際しては市場リスク、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、政治リスク、情報リスクなど様々なリスクがあります。

シンガポールのイントロダクション

シンガポールはマレー半島の先端に位置するコスモポリタンな都市国家で、赤道から140キロ北に位置しています。

シンガポールは1819年に英国人のスタンフォード・ラッフルズ卿によって開かれた土地で当初は英国の植民地であったこと、交通の要所であったことなどから昔から極めて国際的な国でした。

シンガポールは議会共和制で世界でも最も汚職の少ない国のひとつとして知られています。

人種的には中国系、マレー系、インド系と多彩で、公用語も英語、中国語、マレー語、タミル語の4言語が採用されています。

シンガポール人の言語(%、シンガポール国勢調査)

また宗教の自由が保障されており、宗教が過激な政治運動などに発展しない限り政府は余り口を出さない方針です。このためシンガポールにはいろいろな宗教が仲良く共存しています。

シンガポール人の宗教(%、シンガポール統計局)

2010年現在のシンガポールの人口は508万人で人口増加率は1.8%です。国土の広さは694平方キロメートルです。このうち開墾可能な土地は1.0%です。

平均寿命は81歳、幼児死亡率は15歳から19歳の母親1,000人につき6人です。2010年のGDPは2,919億ドル(購買力平価ベース)で、一人当たりGDPは62,100ドルです。またインターネット普及率は73.3%です。

これらの統計はシンガポールが新興国ではなく、明らかに先進国の性格を帯びていることを示しています。

  • ヒント

    シンガポールは新興国ではなく先進国の性格を帯びている。

シンガポールの歴史

1965年にシンガポールが独立を果たした時、同国の経済見通しは暗澹たるものでした。なぜならマレーシアという後背地を失ったので経済の基盤を小さな島国の中だけで模索しなければいけなかったし、1968年には宗主国であったイギリスがシンガポールを去ったため、国内の雇用機会の20%近くが失われてしまったからです。

シンガポール政府は強力な政府主導型の経済運営を行う事でこの窮地を乗り越えました。まず労働集約的な輸出産業をいろいろな外資優遇策をぶら下げる事で誘致しました。米国や日本企業がこの誘い水に乗って生産拠点をシンガポールに置きました。

しかし1970年代後半からはシンガポール政府はより付加価値の高いハイテクや情報産業を産業政策の中心に据えます。こうして1989年までにはシンガポールは世界最大のディスク・ドライブの生産国となりました。

その後シンガポール政府はさらに付加価値の高いビジネスへと産業政策をシフトし、金融業やコンベンション(見本市)都市など、経済のソフト化へ邁進しています。

  • ヒント

    政府が強力なリーダーシップを発揮して常に将来を先取りした産業政策を打ち出す事がこの国の特徴。

シンガポールの証券取引所

シンガポールの証券取引所はSGXと呼ばれます。SGXは現物株だけではなく各種デリバティブも扱う高度に発達した総合市場でありITシステムの面でも世界の最先端の市場と引けを取りません。2010年12月末での上場企業数は778社です。

現地証券取引所の取引時間

現地時間9時から5時
=但し8時30分から8時58分はプリ・オープンと呼ばれる一部の商いの付き合わせがあります。
(日本との時差1時間)

2012年の取引所休場日

  • 1月1日
  • 5月1日
  • 10月26日
  • 1月23日
  • 5月5日
  • 11月13日
  • 1月24日
  • 8月9日
  • 12月25日
  • 4月6日
  • 8月19日

代表銘柄

下は特に時価総額の大きいシンガポールの代表銘柄です。

銘柄 英語名 シンボル 業種
シンガポール・テレコム Singapore Telecom STEL 通信
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行 United Overseas Bank UOBH 商業銀行
DBS グループ DBS Group DBSM 商業銀行
オーバーシー・チャイニーズ銀行 Oversea Chinese Banking OCBC 商業銀行
ケッペル Keppel KPLM インフラ、造船
ゲンティン・シンガポール Genting Singapore GENS レジャー、カジノ
ウィルマー・インターナショナル Wilmar International WLIL プランテーション
キャピタルランド Capitaland CATL 商不動産
シンガポール航空 Singapore Airlines SIAL 航空会社
ジャーディン・サイクル&キャリッジ Jardine Cycle & Carriage JCYC 自動車製造・代理店

海外株式・ETFのリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じるおそれがあります。
米国株式等の取引にかかる費用
米国株式等の委託手数料は、25米ドル(税込27米ドル)/1回(1,000株まで)がかかります。1回の取引が1,000株超の場合は1株ごとに2.0米セント(税込2.16米セント)追加されます。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)が約定代金1米ドルあたり0.0000218米ドル(米セント未満切り上げ)。
中国株式等の取引にかかる費用
中国株式等の委託手数料は、約定代金の0.5%(税込0.54%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回、手数料上限5,000円(税込5,400円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。
アセアン株式等の取引にかかる費用
アセアン株式等の委託手数料は約定代金の1.0%(税込1.08%)/1回がかかります(ただし、最低手数料500円(税込540円)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,000円(税込2,160円)追加されます。

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