差金決済について

差金決済の禁止とは

差金決済とは、有価証券の受渡しを行わずに、売りと買いの差額の金銭の授受のみにより決済を行うことです。現物取引では差金決済は法令により禁止されています。現物取引で「同一国内受渡日」に「同一資金」で「同一銘柄」の売買を複数回行った場合、差金決済となります。
また、日計り取引(※)の買付代金相当額を国内受渡日前にご出金・他商品の口座へのお振替をすることで、結果的に差金決済に該当することがございます。

  • 日計り取引とは、同一銘柄を同一の国内受渡日で売買することをいいます。

差金決済となる取引が行われた際は、不足額をご請求させていただきます。

金融商品取引法第161条の2に規定する取引およびその保証金に関する内閣府令第10条第1項 ※1

金融商品取引業者は、顧客が信用取引を行うことを有価証券の売買の注文と同時に明示しない取引 ※2 については、当該顧客が当該取引による買付け又は売付けに係る有価証券について、これと対当する有価証券の売付け又は買付けにより、これを決済する取引を行ってはならない。

  • 差金決済を禁止する内閣府令です。
  • 現物取引のことを指します。

差金決済となるケース

A銘柄で「買い→売り→買い」の日計り取引をする場合

取引前の口座残高 1,000 USドル

約定日 銘柄 売買 数量 単価 約定金額 預り金 取引可否
1/15 A 買い 100株 10 USドル 1,000
USドル
0
1/15 A 売り 100株 15 USドル 1,500
USドル
1,500
USドル
1/15 A 買い 100株 12 USドル 1,200
USドル
差金決済 ×

実際のお取引時には手数料およびSEC Feeがかかります。

口座にある資金1,000 USドルを利用し、①「買い」および②「売り」までは可能です。③「買い」の取引を行なうと差金決済となります。
同日に①で買付した株式の②売却代金1,500USドルは③「買い」には利用できません。
③「買い」を行うには、新たに1,200USドルのご用意が必要です。

円貨決済での取引も同様のルールとなります。

以前から保有しているB銘柄で「売り→買い→売り」の日計り取引をする場合

取引前の口座残高 B銘柄を100株、0 USドル

約定日 銘柄 売買 数量 単価 約定金額 保有残高 取引可否
1/15 B 売り 100株 12 USドル 1,200
USドル
0株
1/15 B 買い 100株 10 USドル 1,000
USドル
100株
1/15 B 売り 100株 15 USドル 1,500
USドル
差金決済 ×

実際のお取引時には手数料およびSEC Feeがかかります。

1/14以前に買付したB銘柄の場合、①「売り」および②「買い」までは可能です。③「売り」の取引を行なうと差金決済となります。
③「売り」を行うには、新たに②の買付代金(1,000USドル)のご用意が必要です。

円貨決済での取引も同様のルールとなります。

成行で「買い(受渡代金が口座の資金を超過)→ 売り」の日計り取引をする場合

取引前の口座残高 1,030 USドル 前日終値10USドルのC銘柄を発注⇒11USドルで約定した場合

約定日 銘柄 売買 数量 単価 予想受渡代金
(拘束金額)
実際の
受渡代金
預り金 取引
可否
1/15 C 買い
(成行)
100株 成行 1,030
USドル
1,100
USドル
-70 USドル
1/15 C 売り 100株 15 USドル 1,500
USドル
1,500
USドル
1,430
USドル
差金決済

実際のお取引時には手数料およびSEC Feeがかかります。

米国株式には値幅制限(株価が1日に変動する上限と下限)がありません。そのため、買い注文を成行で発注した場合、口座の資金以上の価格で約定する場合があります。
成行買い注文発注時の予想受渡代金(拘束金額)は「参考価格 × 株数 + 手数料」で計算します。
(参考価格は、前日(直近)終値、もしくは直近値に掛目1.03を掛けた価格です。)

口座にある資金が1,030 USドルの状態で、①「買い(成行)」注文の受渡代金が1,100 USドルになった場合、預り金が70USドル不足します。この不足額に②の売却代金を充てると差金決済となります。

  • ②「売り」を行った場合、国内受渡日までに①の買付代金不足額(70 USドル)をご請求させていただきます。なお、当該ケースについては、②「売り」を行わない場合でも買付代金が不足するため、不足額をご請求させていただきます。

円貨決済での取引も同様のルールとなります。

 ご注意

差金決済は、国内受渡日基準で判定します。そのため、日本国内の祝日を挟む場合、現地約定日が異なっていても差金決済となる場合があります。

(例)現地約定日が異なり、国内受渡日が同一になる場合

2023年 3/20(月) 3/21(火)
国内祝日
3/22(水) 3/23(木) 3/24(金)
取引① 現地約定日 国内約定日 国内受渡日
取引② 現地約定日 国内約定日 国内受渡日

現地約定日は「取引①」が3/20(月)、「取引②」が3/21(火)と2日に渡っていますが、3/21(火)は国内非営業日であるため、「取引①」、「取引②」ともに3/22(水)が国内約定日となり、3/24(金)が国内受渡日となります。

注文時に差金決済取引のメッセージが表示された場合

以下のような取引をした場合に、差金決済取引のメッセージが表示されることがあります。

1.「~円入金してください」と表示された場合

上記のメッセージが表示された場合は差金決済に該当するため同日中(国内受渡日が同一となる日)には売却することができませんが、「らくらく入金」や「リアルタイム入金」で必要金額をご入金いただくことで、同日中に売却することが可能となります。

また、以下の方法でも必要金額に充当することができます。

  • 他口座(信用取引口座など)から日本円を預り金に振替
  • リアルタイム為替取引で米ドルから日本円へ両替(市場休場日の影響で余力に当日反映されない場合があります)
    外国為替取引(米ドル売り)の方法はこちら
  • 保有している他の米国株式を円貨決済で売却

2.「~ドル用意してください」と表示された場合

上記のメッセージが表示された場合は差金決済に該当するため同日中(国内受渡日が同一となる日)には売却することができませんが、以下の方法により必要金額に充当することで同日中に売却することが可能となります。

  • リアルタイム為替取引で日本円から米ドルへ両替(市場休場日の影響で余力に当日反映されない場合があります)
    外国為替取引(米ドル買い)の方法はこちら
  • 外貨建てMMFを外貨決済で売却(ファンド休業日の影響で余力に当日反映されない場合があります)
  • 他口座(外国株式信用取引口座など)から米ドルを預り金に振替
  • 保有している他の米国株式を外貨決済で売却
  • 銀行からの外貨入金は買付可能額に即時反映いたしませんのでご注意ください。

3.「~株以内で注文してください」と表示された場合

同日中に円貨決済と外貨決済で当該銘柄の買付をしていた場合、上記のメッセージが表示されることがあります。
同日中のご売却はメッセージに表示された株数以内の数量を指定してください。翌営業日以降であれば、保有する全ての数量のご売却が可能です。
なお、同日中にそれ以上の株数を売却したい場合は、追加で資金をご用意いただく必要があります。

ご用意いただく金額は、お取引の状況により異なります。

【例】円貨決済と外貨決済で買付け後、同日中に売却する場合

  • 1株100米ドル、1米ドル=100円で計算。手数料、諸費用は考慮しない。

以下の例のように円または米ドルを入金等でご用意いただくことで、メッセージに表示されている数量以上のご注文が可能となります。

【例】20,000円を入金することで、8株の売却が可能となるケース

  • 1株100米ドル、1米ドル=100円で計算。手数料、諸費用は考慮しない。

【例】10,000円と100米ドルを入金等でご用意することで、8株の売却が可能となるケース

  • 1株100米ドル、1米ドル=100円で計算。手数料、諸費用は考慮しない。

【例】40,000円を入金しても、8株しか売却できないケース

  • 1株100米ドル、1米ドル=100円で計算。手数料、諸費用は考慮しない。

差金決済による不足金が発生したら

差金決済により不足金が発生すると、原則、売却取引の国内受渡日の前営業日に「お知らせ」にて不足額をご請求させていただきます。

  • 「追証・不足金」画面には表示されませんのでご注意ください。

不足金を解消するためには、「お知らせ」に記載されている金額を入金して頂く必要があります。
当社にて入金の確認が出来ない場合、取引に制限を掛けさせていただく場合があります。
不足金の解消方法は、以下の通りです。

解消方法

日本円で不足金が発生している場合

①銀行から「らくらく入金」や「リアルタイム入金」等でご入金

  • 差金決済による不足金の解消は、楽天銀行からの自動入出金(スイープ)、投資あんしんサービスの対象外です。

②他口座(信用取引口座等)から日本円を預り金に振替

米ドルで不足金が発生している場合

①他口座(外国株式信用取引口座など)から米ドルを預り金に振替

②外貨建てMMFを外貨決済で売却

 ご注意

不足金が発生した後に外国為替取引(日本円から米ドルへ両替)や株式・債券の売却をした場合、入金期限には間に合わないため取引に制限を掛けさせていただくことがあります。取引制限は、当社にて入金の確認ができた後に解除いたします。

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外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
分類 取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

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