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価格変動性を抑えつつ、比較的高い利回りを!上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ(βヘッジ)

価格変動性を抑えつつ、比較的高い利回りを!上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ(βヘッジ)

難しい銘柄選び。でも配当は欲しい・・・そんな投資家の悩みをETFで解決?!

「配当が高くて値動きの少ない銘柄ってないかしら?」「そんな都合の良い銘柄、ある訳ないよ~」 その悩み、上場高配当低ボラティリティ(βヘッジ)(1490)で解決できる可能性があります!

今回の特集でご紹介しているETF

銘柄をクリックすると、マーケットページに遷移します。

銘柄名 上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ(βヘッジ)
銘柄コード 1490
上場市場 東京証券取引所
取引単位 10口単位
  • 注文ボタンをクリックすると、ログインページが表示されます。ログイン後に該当銘柄をお取引いただけます。

上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ(βヘッジ)の特徴

価格変動性を抑えつつ、しっかりとリターンの確保(獲得)を目指す。

相対的に配当利回りが高く、かつ低価格変動性の特性をもつ日本株銘柄群で構成され、さらにβヘッジという仕組みを導入したETF「上場高配当低ボラティリティ(βヘッジ)(1490)」をご紹介します。

言葉だと難しいので、早速、TOPIXと比較したパフォーマンスを見てみましょう!

本ETFの連動対象指数(配当込)のパフォーマンス(2009年12月30日~2016年12月30日)

※ 2009年12月30日を1000として、公表値をもとに、日興アセットマネジメントが指数化しています。
※ 信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。
※ 本ETFの連動対象指数のパフォーマンスであり、本ETFのパフォーマンスではありません。

  本ETF連動対象指数
※配当込
TOPIX(市場平均)
※配当込
平均リターン
(年率)
3.67% 9.92%
価格変動性
(年率)
4.45% 20.97%
平均リターン/価格変動性
(年率)
0.82 0.47

※ 平均リターンは日次リターンの累積値を幾何平均(年率)して求めたものです。価格変動性は日次リスクの標準偏差を年率換算したものです。
※ 信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。
※ グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

ETFセンター長 今井のココがポイント!

TOPIXに投資をした場合、TOPIXの平均リターン(年率)の高さに目が行きがちですが、その一方で価格変動性(リスク)の高さとも向き合いながら投資することを意味します。

投資の善し悪しには、いかに価格変動性(リスク)を抑えて着実にリターンを得ることができるかどうかという判断基準があります。この時見るべき指標として、上記表中の「平均リターン/価格変動性(年率)」を用います。これは価格変動性(リスク)に対してリターンがどれだけ得られるかを数値化したもので、数値の大きい方が投資効率が良いと判断されます。

「平均リターン/価格変動性(年率)」は、投資のプロである機関投資家も用いる指標です。
今後ぜひ参考にしてみてください♪

もちろん他のETF同様に、一般的な投資信託に比べ信託報酬も抑えられるから有難いね!

投資のヒント

配当はもらいたいけど銘柄選定に迷ってしまったり、高い価格変動性の銘柄は避けたい私向きのETFかも♪
収益分配(配当)も年1回ではなく年4回あるのも魅力ね!

さらに・・・
上記グラフ期間、本指数とTOPIXはほぼ無相関に近い動きを示しており(相関係数:0.028)、組合わせて保有すると更なる分散投資効果が得られます。

銘柄の詳細情報はコチラからご確認頂けます!

上場高配当低ボラティリティ(βヘッジ)(1490)の概要とリスク

ファンド概要

〔直接ファンドに設定・解約を行なう場合のお取扱いです。取引所で売買をされる投資者のみなさまには該当いたしませんのでご留意ください。〕

取得・交換取扱時間
原則として、販売会社の営業日の午後2時までとします。
※なお、受付締切時間が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
申込価額
取得申込受付日の基準価額
申込単位
1,000口以上で販売会社が定める単位
解約価格
解約請求受付日の基準価額
解約単位
1,000口以上1口単位

取得・換金時にご負担いただく費用

申込手数料
販売会社が定める手数料とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、当該手数料には消費税等相当額がかかります。
交換手数料
販売会社は、受益者が交換請求を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額
ありません。

信託財産で間接的にご負担いただく(ファンドから支払われる)費用

信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.486%(税抜0.45%)以内を乗じて得た額が実質的な信託報酬となります。
その他費用
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額
①目論見書などの作成および交付に係る費用、②計理およびこれに付随する業務に係る費用、③決算短信の作成に係る費用(①~③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。)、④監査費用、⑤ファンドの上場に係る費用、⑥「MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数」の標章使用料などは、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
組入有価証券の売買委託手数料、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬(有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.54(税抜0.5)以内(有価証券届出書提出日現在、税抜0.5)を乗じて得た額)などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

投資リスク

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

  • 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
  • 当ファンドは、主に株式および株価指数先物取引にかかる権利を投資対象としますので、株式および株価指数先物取引にかかる権利の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク

  • 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
  • 株価指数先物取引にかかる権利の価格は、株価指数の計算根拠となる対象企業の株価や、株価指数を構成する株式市場の値動きに影響を受けて変動します。また、国内および海外の他の株価指数の値動きに連動して変動することもあります。ファンドにおいては、株価指数に関係する株式および株価指数を構成する株式市場の値動きに予想外の変動があった場合、株価指数先物取引にかかる権利の価格にも予想外の変動が生じる可能性があり、重大な損失が生じるリスクがあります。

流動性リスク

  • 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

  • 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク

  • 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

デリバティブリスク

  • 金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあります。

ベータヘッジに伴なうリスク

  • 当ファンドは株式に投資を行なうとともに、株価指数先物取引(TOPIX先物取引等)の売り建てを行なっており、わが国の株式市場全体の変動から生じる影響を抑えること(ベータヘッジ)をめざしているため、わが国の株式市場全体の上昇がファンドの収益要因とならない場合があります。
  • 株式投資の収益が株価指数先物取引による損失より小さい場合、または株式投資の損失が株価指数先物取引による収益より大きい場合には、基準価額が下落する要因となります。特に、株式投資において損失が生じると同時に株価指数先物取引においても損失が生じた場合には、基準価額が大幅に下落する要因となります。

有価証券の貸付などにおけるリスク

  • 有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数と基準価額の主なカイ離要因

当ファンドは、基準価額の変動率をMSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。

  • MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
  • 組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
  • ファンドにおけるベータヘッジの手法(株価指数先物取引(TOPIX先物等)を利用)と、MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数におけるベータヘッジの計算方法が同一でないこと。

金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離

当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるのではありません。

その他の留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。また銀行など登録金融機関で購入された場合、投資家保護基金の支払いの対象とはなりません。

委託会社、その他関係法人

委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
販売会社 販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社
〔ホームページ〕http://www.nikkoam.com/
〔コールセンター〕0120-25-1404(午前9時~午後5時。土、日、祝・休日は除く。)

指数の著作権などについて

「MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数」

本ファンドは、MSCI Inc.(「MSCI」)、その関連会社、情報提供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称して「MSCI関係者」という。)によって支持、保証、販売または販売促進されるものではない。MSCI指数は、MSCIの独占的財産とする。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、日興アセットマネジメント株式会社による特定の目的のために使用が許諾されている。MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体に対する投資適合性、または対応する株式市場の利回りを追跡するMSCI指数の能力につき、明示的か黙示的かを問わず何ら表明または保証するものではない。MSCIまたはその関連会社は、特定の商標、サービスマークおよび商号、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者その他の者もしくは組織とは関係なくMSCIが決定、編集し計算したMSCI指数のライセンサーである。いずれのMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織の要望を考慮する義務を負わない。いずれのMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを現金に換算する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていない。また、いずれのMSCI関係者も、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負わない。

MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を入手するが、いずれのMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性および/または完全性について保証するものではない。いずれのMSCI関係者も、明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行なわない。いずれのMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれに関連する誤り、欠落または中断について責任を負わない。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いずれのMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行なうものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する市場性または特定目的適合性に係る一切の保証を明示的に否認する。上記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、仮にその可能性について通知されていた場合であろうとも、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負わない。

本有価証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もしくは組織も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本有価証券を支持、保証、販売または販売促進するためにMSCIの商号、商標またはサービスマークを使用したり、それらに言及したりしてはならない。いかなる者または組織も、MSCIの書面による承認を事前に得ることなくMSCIとの関係を主張してはならない。

本指数は日興アセットマネジメント株式会社から提供されるファクターに基づき、MSCIジャパンIMIカスタム高流動性高利回りボラティリティ指数とMSCIジャパンIMI指数を合成したものである。

  • 委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2017年2月20 日に関東財務局長に提出しております。有価証券届出書の届出の効力が発生するまでに、記載内容が訂正される場合があります。効力の発生の有無については、委託会社のホームページで確認いただけます。

国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待、配当金の情報について
    株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
    楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

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