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日本初!*アジア地域のリートを対象としたETF その魅力に迫る!

日本初!*アジア地域のリートを対象としたETF その魅力に迫る!

日本初*となるアジア地域のリートを対象としたETFということで、2017年6月29日の上場以来注目を集めている「上場インデックスファンドアジアリート」。今回はこのファンドの設定に携わった日興アセットマネジメントの今井氏と寺田氏に、成長するアジアリート市場の現状と、ファンドの魅力について伺いました。
(対談日:2017年6月23日、日興アセットマネジメントオフィス内にて)
*国内上場ETFにおいて2017年6月30日現在。日興アセットマネジメント調べ。

銘柄名 上場インデックスファンドアジアリート
銘柄コード 1495
上場市場 東京証券取引所
取引単位 10口単位
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1 配当利回り5%と高い水準を誇るアジアリート市場

-ファンドの特徴は?

香川:6月に日本で初*となる、アジア地域のリートを対象としたETF「上場インデックスファンドアジアリート」が東証に上場を果たしました。まずはこのファンドの特徴について教えていただけますか?
*国内上場ETFにおいて2017年6月30日現在。日興アセットマネジメント調べ。

-アジア地域の不動産へ間接的に投資できるETF。

今井氏:「上場インデックスファンドアジアリート」は、シンガポール、香港を中心に、中国、マレーシア、インドネシア等の不動産が投資対象であるリートに投資する上場投資信託(ETF)です。日興アセットマネジメントではすでに日本、オーストラリアのリートETFを上場していますが、このETFの上場でより幅広い国のリートに投資していただけるようになりました。

-投資家の期待はどこに?

香川:2015年以降、世界的に長期金利は比較的横ばいの状態が続いていますね(図1)。高めの利回りを狙うのが難しい状況ですが、日本を除くアジアリート市場は好調なだけに、投資家の期待も大きいのではないでしょうか。

日本欧の長期金利推移

-比較的高い配当利回りが魅力。

今井氏:今回上場したETFは FTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数の変動率に一致させることを目指したファンドなのですが、この指数はTOPIXと比較しても魅力的なパフォーマンスを見せており(図2)、配当利回りは年率5%と高い水準となっています。国別に見ても、日本のリートの配当利回りが3%半ばなのに対してシンガポールのリートの配当利回りは6.2%、香港は4.2%と高いですから(図3)、アジアリートの魅力は相対的に上がっていると思います。

リート指数と日本の代表的な株指数の推移

  • 1 リート指数:FTSE EPRA/NAREITアジア(除く日本)リート10%キャップ指数(ネットリターン)
    2 TOPIX(ネットリターン)
    グラフ起点を1000として指数化。
    出典:信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。
    過去の実績は将来の投資成果を保証するものではありません。

国別リートの配当利回り

  • 出典:UBS(2017年5月19日現在)、各国の配当利回りはその国に上場しているリートの予測配当利回りを加重平均したものです。
    予測配当利回りはUBSの分析による予測に基づいています。
    過去の実績は将来の投資成果を保証するものではありません。

-いま成長力のあるアジア。

香川:やはりアジアの経済や市場は活気がありますよね。IMFの世界経済見通しによると、2019年から2022年の平均実質GDP成長率は日本が0.6%程度にとどまるのに対し、シンガポールで2.6%、香港で3.2%です(図4)。これから成長が見込める国に資金を向けるのも、資産運用という意味では大切ではないでしょうか。

2019年から2022年の実質GDP成長率予測

  • 出典:2017年4月発表のIMF世界経済見通し

-これから伸びる国、地域へ投資する意義。

今井氏:そうですね。国ごとの成長のタイミングはそれぞれですから、これから伸びる国に投資することは、資産を増やすうえで有効な手段のひとつではないかと思います。

-どのような業種の不動産で構成されているのか?

香川:「上場インデックスファンドアジアリート」は主にシンガポールや香港などの不動産が投資対象ですが、具体的にはどのような業種の不動産で構成されているでしょうか?

-オフィスや商業施設、ホテル、住宅、ヘルスケアと多岐にわたる。

寺田氏:投資対象の不動産は、オフィスや商業施設、ホテル、住宅、ヘルスケアなど多岐にわたっています(図5)。中でも最も多くを占めるのがオフィス、ついで商業施設ですね。オフィス、商業施設とも、経済の成長に伴って拡大する業種ですし、住宅やヘルスケアなど景気に左右されにくい業種へも分散投資を行なうポートフォリオになっています。

2019年から2022年の実質GDP成長率予測

  • 出典:信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成(2017年5月31日現在)。
    上記グラフ内訳の各項目のパーセンテージは小数点第二位を四捨五入しているため、合計しても100%にはなりません。

2 信託報酬の安さと健全な分配金が魅力のETF

-なぜETFなのか?

香川:今回アジアリートへの投資の受け皿として、ETFを選ばれた理由を教えてください。

-ETFの持つ3つのメリットに着目。

今井氏:ETFは日本での知名度がまだあまり高くないですが、投資家にとってはとても使い勝手の良い商品だと思っているんです。ETFのメリットは大きく分けて3つあります。まず1つ目は、証券取引所でリアルタイムに売買ができるため、売買価格が明確なこと。2つ目は、投資信託とくらべて信託報酬が安いこと。そして3つ目は、ETFが受け取った配当金から経費を差し引いて分配金が支払われることです。ある意味、健全分配をします。

-ETFはもっと日本で注目されるべき。

香川:投資信託の場合、利益が出ていなくても元本を削って分配金が出ている場合がありますが、ETFの場合はそれがないのは魅力ですよね。アメリカの独立系ファイナンシャル・アドバイザーは手数料が安いETFを良く活用していると聞いています。日本でも投資コストの面でメリットのあるETFがもっと普及して欲しいと思います。

-投資信託と比較して相対的に安い信託報酬。

今井氏:そうですね。ETFは、素直で分かりやすい、本当に良い金融商品だと思うんですよ。シンプルに投資信託が上場している金融商品ととらえていただければ、株や投資信託をすでに投資されている方には馴染みやすいのではないでしょうか。同タイプの投資信託と比較して信託報酬が安いということで長期間保有にも向いていますし、若い方の将来に向けた資産運用にもぜひ活用していただきたいと思っています。

3 投資するうえで押さえておきたいリスクとは?

-政治リスクや不動産価格の高騰リスク、為替リスクは考慮すべき。

今井氏:中国のような政治的リスクや、不動産価格の高騰リスク等が利回りに影響を与える可能性があることは知っておいていただきたいですね。ただし、不動産価格の高騰に関していえば、最終的には成長率の高さがある程度カバーしていくのではないかと考えています。
また、このファンドは日本円で投資できるものの、投資先の通貨はシンガポールドルや香港ドルといった外貨になりますので、間接的な為替リスクもあります。ただ、成長する国の通貨は価値が上がっていくのが一般的なので、為替差益が得られる可能性があるというプラスのとらえ方もできますよね。

-値動きの幅や変動性の予想は?

香川:投資家としては値動きの幅や変動性が気になるところですが、どの程度の値動きを予想されていますか?

-年上下20%程度は動くと予想。

寺田氏:過去の実績値*を参考にすれば、だいたい年上下20%程度は動くと予想しています。わかりやすく例えると、1万円投資すると、上は1万2000円から、下は8000円くらいの値動きがあると考えていただけると良いと思います。
これは東証リートと指数と同じくらいの値動きですが、短期的には値を下げるリスクもあることは知っておいていただきたいですね。
*本ETFに連動する指数の2012年1月1日から2017年5月31日までの実績

3年~5年の長期保有でじっくりリターンを狙う

-個人投資家の保有イメージは?

香川:ちなみに、個人投資家が資産運用をする上で、「上場インデックスファンドアジアリート」をどのように組み込むのがおすすめですか?

-短期的な値下がりリスクを加味し、コア資産のプラスアルファとして。

今井氏:短期的な値下がりリスクはありますから、株や債券など、資産運用の中心となるコア資産に、プラスアルファのサテライト資産として加えていただくのが良いと思います。だいたい資産の7%~10%くらいをアジアリートに投資するくらいがバランス的に良いのではないでしょうか。

-資産運用も調和が大事、分散投資の重要性。

香川:うーん、やはり分散投資は大切ですよね。
私も以前から「カルテット運用法」という資産形成術を提唱しているのですが、資産運用も音楽も「調和」ですよね。それぞれがお互いのリスクをカバーし合うということでいうと、昔からいわれる「資産三分法」に近いですが、株式、債券、不動産、を3割ずつ、それに、有事に強い金を1割加えるのが良いと思っています。不動産も日本、オーストラリア、アジアなどに分けて投資することで、市場リスクを分散しながら利回りを狙っていくのがいいですよね。

-通貨分散効果にも期待。

今井氏:そうですね。アジアリートに投資することは、通貨分散効果もありますので、日本を除くアジアの通貨が資産に組み込まれていない方にもおすすめできると思います。

-買い方や保有の仕方とは?

香川:興味を持たれる投資家の方のために、おすすめの買い方や保有の仕方があれば教えてください。

-日銀のような買い方を参考に、じっくり保有して定期的に分配金も得ていただきたい。

今井氏:このファンドは1万円が設定時の基準価額で10口から、約10万円で投資していただけますので、一度にまとまった資金を投じるのではなく、日銀のように、売買価格が下がったら一定額を購入するということを何度か繰り返す方法が良いと思います。こうすることで購入価格の平均化もはかれますから、投資に慣れていない方にもおすすめです。
あと、一度購入したら、3年から5年くらい長期で保有されるのが良いのではないかと思いますね。このファンドは決算が四半期に1回で、その際分配金があれば受け取れますから、定期的に分配金を受け取りながら、じっくり保有してリターンを得ていただきたいと考えています。

-投資に慣れていない方にも向いている?

香川:長期投資のスタンスであれば値動きに一喜一憂することもすべきではないですし、投資に慣れていない方にも向いているのではないでしょうか?

-投資に慣れていない女性にもぜひ注目していただきたい。

寺田氏:そうですね。私は特に、投資に慣れていない女性にもぜひ注目していただきたいと思っているんです。シンガポールや香港へ旅行に行く女性は多いと思いますので、そこで活気や成長を感じて「この国に10万円投資してみようかな」という気持ちを持っていただけたらとても嬉しいです。

-四半期ごとの分配金で投資の楽しみを実感。

香川:そのうえで四半期ごとに分配金を受け取って、ある程度たまったら買い物に使ったり、別の商品に投資をしたり。投資の楽しみがさらに広がりそうですね。

-幅広い方々に活用いただきたい。

今井氏:そうですね。このファンドはまだ登場したばかりですが、今後はゼロ金利でなかなかお金が増えないと悩んでいらっしゃる方や、定期的に分配金を受け取りたい方、アジアの成長に投資したい方など、幅広い方々に興味を持っていただき、資産運用に活用していただければと願っています。

銘柄名 上場インデックスファンドアジアリート
銘柄コード 1495
上場市場 東京証券取引所
取引単位 10口単位
  • 注文ボタンをクリックすると、ログインページが表示されます。ログイン後に該当銘柄をお取引いただけます。

ETFと投資信託の違い

ETF(上場投資信託) 投資信託
上場/非上場 上場 非上場
取得可能な時間 取引所の取引時間中 申込期間中の9時~15時
取得価格 リアルタイムで変動する市場価格 1日1回算出される基準価額
取得場所 証券会社(日本のどこの証券会社でもお取り扱い) 当該ファンドのお取扱いがある販売会社(証券会社や銀行、郵便局など)
買い方 証券会社を通じ、市場で指値/成行注文で買付(株式と同じ方法) 販売会社を通じ基準価額をもとに購入価額を算出して購入
コスト 取得時の費用 市場で取得する際に、証券会社により異なる売買委託手数料 ファンドによって、また販売会社ごとに異なる販売手数料
信託報酬 投資信託に比べ低い
<日興アセットマネジメントのETF信託報酬*: 0.09504%(税抜0.088%)~1.026%(税抜0.95%)>*2017年5月31日現在
一般的にETFより高め
売却・解約時の費用 市場で売却する際の売買委託手数料など 信託財産留保額や換金手数料がかかる場合がある。
分配金 分配金は課税対象です。
元本払戻金(特別分配金)はありません。
普通分配金は課税対象です。
分配金 元本払戻金(特別分配金)となる場合があります。
  • 上記は一般的な例であり、実際と異なる場合があります。

日興アセットマネジメントが提供するETFから一部のファンドをご紹介

①上場インデックスファンドJリート(東証REIT指数)隔月分配型
銘柄コード 1345
説明文 東証REIT指数に連動を目指す上場投資信託(ETF)です。
②上場インデックスファンド豪州リート(S&P/ASX200 A-REIT)
銘柄コード 1555
説明文 円換算したS&P/ASX200 A-REIT指数の変動率に一致させることをめざす
上場投資信託(ETF)です。
③上場インデックスファンド日本高配当(東証配当フォーカス100)
銘柄コード 1698
説明文 東証配当フォーカス100指数に連動を目指す上場投資信託(ETF)です。
④上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ
銘柄コード 1399
説明文 MSCIジャパンIMIカスタム高流動性高利回り低ボラティリティ指数に
連動をめざす上場投資信託(ETF)です。
⑤上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ(βヘッジ)
銘柄コード 1490
説明文 MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数に
連動をめざす上場投資信託(ETF)です。

上場インデックスファンドアジアリート:上場アジアリート(愛称)

当ファンドは、主としてシンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート シンガポールドル建受益証券に投資を行ない、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を、円換算したFTSE EPRA/NAREITアジア(除く日本)リート10%キャップ指数の変動率に一致させることをめざして運用を行ないます。

  • ※ FTSE EPRA/NAREITアジア(除く日本)リート10%キャップ指数は、FTSEが公表している指数で、日本を除くアジア各国の上場不動産投資信託(およびそれに類する有価証券)の投資収益を時価総額で加重平均し、指数化したものです、個別銘柄の組入比率はリバランス時において最大10%に制限されています。
    構成銘柄および組入比率は、毎年3月、6月、9月および12月に見直しを行ないます。
取引所における売買時のファンド概要
商品分類 追加型投信/海外/不動産投信/ETF/インデックス型
上場市場 東京証券取引所
上場日 2017年6月29日
銘柄コード 1495
取引所における売買単位 10口単位
信託期間 無期限(2017年6月22日設定)
決算日 毎年1月、4月、7月、10 月の各20日
収益分配 年4回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
手数料等の概要

お客さまには、以下の費用をご負担いただきます。

取引所における売買時にご負担いただく費用
売買手数料 取扱会社が定める手数料とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。
信託財産で間接的にご負担いただく(ファンドから支払われる)費用
信託報酬 純資産総額に対して年率0.708%(税抜0.7%)程度を乗じて得た額が実質的な信託報酬となります。
信託報酬率の内訳は、当ファンドの信託報酬率が年率0.108%(税抜0.1%)以内、投資対象となる投資信託証券の組入れに係る信託報酬率が年率0.6%程度となります。
※受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより変動します。
その他費用 目論見書などの作成・交付にかかる費用および監査費用、ファンドの上場に係る費用、標章使用料などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%以内を乗じて得た額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、立替金の利息などについては、その都度、信託財産から支払われます。
※組入有価証券の売買委託手数料などは、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
  • ※当ファンドの手数料などの合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
  • ※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
ファンドの概要 (直接ファンドに設定・解約を行なう場合のお取扱いです。取引所で売買をされる投資者のみなさまには該当いたしませんのでご留意ください。)
取得取扱時間 原則として、販売会社の営業日の午前10時までとします。
※なお、受付締切時間が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込単位 1,000口以上で販売会社が定める単位
解約価額 解約請求日の翌営業日の基準価額
解約単位 1,000口以上1口単位
申込・解約不可日 販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、原則として申込および解約の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
1) ファンドの計算期間終了日の3営業日前以降の2営業日間(ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前以降の3営業日間)
2) シンガポール証券取引所の休業日またはシンガポールの銀行休業日
3) 1)および2)のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
解約代金受渡日 原則として、解約請求日から起算して5営業日目からお支払いします。
申込・解約時にご負担いただく費用
申込手数料 販売会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、当該手数料には消費税等相当額がかかります。
解約手数料 販売会社は、受益者が交換を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 ありません。
信託財産で間接的にご負担いただく(ファンドから支払われる)費用
信託報酬 純資産総額に対して年率0.708%(税抜0.7%)程度を乗じて得た額が実質的な信託報酬となります。
信託報酬率の内訳は、当ファンドの信託報酬率が年率0.108%(税抜0.1%)以内、投資対象となる投資信託証券の組入れに係る信託報酬率が年率0.6%程度となります。
※受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより変動します。
その他費用 目論見書などの作成・交付にかかる費用および監査費用、ファンドの上場に係る費用、標章使用料などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%以内を乗じて得た額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、立替金の利息などについては、その都度、信託財産から支払われます。
※組入有価証券の売買委託手数料などは、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
  • ※当ファンドの手数料などの合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
  • ※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
留意事項

投資リスク

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。基準価額変動リスクの大きいファンドですので、お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

  • 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
  • 当ファンドは、主にシンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート シンガポールドル建受益証券への投資を通じて不動産投信を実質的な投資対象としますので、不動産投信の価格の下落や、不動産投信の発行体の財務状況の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

価格変動リスク

  • 投資対象とするシンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リートは、連動目標とするFTSE EPRA/NAREITアジア(除く日本)リート10%キャップ指数の変動の影響を受けます。FTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数が下落する場合、投資対象とする投資信託証券の価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
  • 不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴う不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。

流動性リスク

  • 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
  • シンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート シンガポールドル建受益証券がシンガポール証券取引所において上場廃止となる場合、またはその懸念が生じた場合には当ファンドの運用に支障が生じるリスクがあります。

信用リスク

  • 不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予測される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

  • 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

カントリー・リスク

  • 投資対象国における非常事態など(金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
  • 一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。

有価証券の貸付などにおけるリスク

  • 有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

<円換算したFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数と基準価額の主なカイ離要因>

当ファンドは、基準価額の変動率を円換算したFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。

  • シンガポール証券取引所での売買高が少ないなどの理由により、投資対象とするシンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リートの値動きとFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数の値動きが一致しないこと。
  • 投資対象とするシンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート において、FTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数の採用銘柄以外の銘柄に投資をすることがあること。FTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用を負担すること。
  • 当ファンドの日々の追加設定・解約などに対応した投資対象とするシンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リートの約定価格と評価価格(終値)に差が生じること。
  • 当ファンドにおいて、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。また、組入銘柄の分配金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。

<金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離>

  • 当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。
  • ※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
  • ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、契約締結前交付書面などを充分にお読みください。

<FTSE EPRA/NAREITアジア(除く日本)リート10%キャップ指数の著作権などについて>

FTSEインターナショナルリミテッド(FTSE)、ロンドン証券取引所(LSEG)、ユーロネクストN.V.(Euronext)、欧州不動産協会(EPRA)、全米不動産投資信託協会(NAREIT)(以上を総称して、以下、ライセンス提供者と言う)は「上場インデックスファンドアジアリート」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、ライセンス提供者のいずれもFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数(以下本指数と言う)を使用して得られる結果或いは将来における特定の時点のインデックス値について、明示的にも暗示的にも、いかなる保証や表明を行なうものではありません。本指数はFTSEによって編集および計算されていますが、ライセンス提供者のいずれも、過失の有無によらず、本指数の誤りに対して一切責任を負うものではなく、誤りに関して助言を行なう義務を負うものではありません。
FTSE®はロンドン証券取引所の、NAREIT®は全米不動産投資信託協会の、EPRA®は欧州不動産協会の商標であり、FTSEがライセンスに基づき使用しています。

委託会社、その他関係法人
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
販売会社 販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社
〔コールセンター〕0120-25-1404(午前9時~午後5時。土、日、祝・休日は除く。)

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
50万円まで 0円
100万円まで 858円(943円)
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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