日本初*となるアジア地域のリートを対象としたETFということで、2017年6月29日の上場以来注目を集めている「上場インデックスファンドアジアリート」。今回はこのファンドの設定に携わった日興アセットマネジメントの今井氏と寺田氏に、成長するアジアリート市場の現状と、ファンドの魅力について伺いました。
(対談日:2017年6月23日、日興アセットマネジメントオフィス内にて)
*国内上場ETFにおいて2017年6月30日現在。日興アセットマネジメント調べ。
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銘柄名 | 上場インデックスファンドアジアリート |
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銘柄コード | 1495 | |
上場市場 | 東京証券取引所 | |
取引単位 | 10口単位 |
香川:6月に日本で初*となる、アジア地域のリートを対象としたETF「上場インデックスファンドアジアリート」が東証に上場を果たしました。まずはこのファンドの特徴について教えていただけますか?
*国内上場ETFにおいて2017年6月30日現在。日興アセットマネジメント調べ。
今井氏:「上場インデックスファンドアジアリート」は、シンガポール、香港を中心に、中国、マレーシア、インドネシア等の不動産が投資対象であるリートに投資する上場投資信託(ETF)です。日興アセットマネジメントではすでに日本、オーストラリアのリートETFを上場していますが、このETFの上場でより幅広い国のリートに投資していただけるようになりました。
香川:2015年以降、世界的に長期金利は比較的横ばいの状態が続いていますね(図1)。高めの利回りを狙うのが難しい状況ですが、日本を除くアジアリート市場は好調なだけに、投資家の期待も大きいのではないでしょうか。
今井氏:今回上場したETFは FTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数の変動率に一致させることを目指したファンドなのですが、この指数はTOPIXと比較しても魅力的なパフォーマンスを見せており(図2)、配当利回りは年率5%と高い水準となっています。国別に見ても、日本のリートの配当利回りが3%半ばなのに対してシンガポールのリートの配当利回りは6.2%、香港は4.2%と高いですから(図3)、アジアリートの魅力は相対的に上がっていると思います。
香川:やはりアジアの経済や市場は活気がありますよね。IMFの世界経済見通しによると、2019年から2022年の平均実質GDP成長率は日本が0.6%程度にとどまるのに対し、シンガポールで2.6%、香港で3.2%です(図4)。これから成長が見込める国に資金を向けるのも、資産運用という意味では大切ではないでしょうか。
今井氏:そうですね。国ごとの成長のタイミングはそれぞれですから、これから伸びる国に投資することは、資産を増やすうえで有効な手段のひとつではないかと思います。
香川:「上場インデックスファンドアジアリート」は主にシンガポールや香港などの不動産が投資対象ですが、具体的にはどのような業種の不動産で構成されているでしょうか?
-オフィスや商業施設、ホテル、住宅、ヘルスケアと多岐にわたる。
寺田氏:投資対象の不動産は、オフィスや商業施設、ホテル、住宅、ヘルスケアなど多岐にわたっています(図5)。中でも最も多くを占めるのがオフィス、ついで商業施設ですね。オフィス、商業施設とも、経済の成長に伴って拡大する業種ですし、住宅やヘルスケアなど景気に左右されにくい業種へも分散投資を行なうポートフォリオになっています。
香川:今回アジアリートへの投資の受け皿として、ETFを選ばれた理由を教えてください。
今井氏:ETFは日本での知名度がまだあまり高くないですが、投資家にとってはとても使い勝手の良い商品だと思っているんです。ETFのメリットは大きく分けて3つあります。まず1つ目は、証券取引所でリアルタイムに売買ができるため、売買価格が明確なこと。2つ目は、投資信託とくらべて信託報酬が安いこと。そして3つ目は、ETFが受け取った配当金から経費を差し引いて分配金が支払われることです。ある意味、健全分配をします。
香川:投資信託の場合、利益が出ていなくても元本を削って分配金が出ている場合がありますが、ETFの場合はそれがないのは魅力ですよね。アメリカの独立系ファイナンシャル・アドバイザーは手数料が安いETFを良く活用していると聞いています。日本でも投資コストの面でメリットのあるETFがもっと普及して欲しいと思います。
今井氏:そうですね。ETFは、素直で分かりやすい、本当に良い金融商品だと思うんですよ。シンプルに投資信託が上場している金融商品ととらえていただければ、株や投資信託をすでに投資されている方には馴染みやすいのではないでしょうか。同タイプの投資信託と比較して信託報酬が安いということで長期間保有にも向いていますし、若い方の将来に向けた資産運用にもぜひ活用していただきたいと思っています。
今井氏:中国のような政治的リスクや、不動産価格の高騰リスク等が利回りに影響を与える可能性があることは知っておいていただきたいですね。ただし、不動産価格の高騰に関していえば、最終的には成長率の高さがある程度カバーしていくのではないかと考えています。
また、このファンドは日本円で投資できるものの、投資先の通貨はシンガポールドルや香港ドルといった外貨になりますので、間接的な為替リスクもあります。ただ、成長する国の通貨は価値が上がっていくのが一般的なので、為替差益が得られる可能性があるというプラスのとらえ方もできますよね。
香川:投資家としては値動きの幅や変動性が気になるところですが、どの程度の値動きを予想されていますか?
寺田氏:過去の実績値*を参考にすれば、だいたい年上下20%程度は動くと予想しています。わかりやすく例えると、1万円投資すると、上は1万2000円から、下は8000円くらいの値動きがあると考えていただけると良いと思います。
これは東証リートと指数と同じくらいの値動きですが、短期的には値を下げるリスクもあることは知っておいていただきたいですね。
*本ETFに連動する指数の2012年1月1日から2017年5月31日までの実績
香川:ちなみに、個人投資家が資産運用をする上で、「上場インデックスファンドアジアリート」をどのように組み込むのがおすすめですか?
今井氏:短期的な値下がりリスクはありますから、株や債券など、資産運用の中心となるコア資産に、プラスアルファのサテライト資産として加えていただくのが良いと思います。だいたい資産の7%~10%くらいをアジアリートに投資するくらいがバランス的に良いのではないでしょうか。
香川:うーん、やはり分散投資は大切ですよね。
私も以前から「カルテット運用法」という資産形成術を提唱しているのですが、資産運用も音楽も「調和」ですよね。それぞれがお互いのリスクをカバーし合うということでいうと、昔からいわれる「資産三分法」に近いですが、株式、債券、不動産、を3割ずつ、それに、有事に強い金を1割加えるのが良いと思っています。不動産も日本、オーストラリア、アジアなどに分けて投資することで、市場リスクを分散しながら利回りを狙っていくのがいいですよね。
今井氏:そうですね。アジアリートに投資することは、通貨分散効果もありますので、日本を除くアジアの通貨が資産に組み込まれていない方にもおすすめできると思います。
香川:興味を持たれる投資家の方のために、おすすめの買い方や保有の仕方があれば教えてください。
今井氏:このファンドは1万円が設定時の基準価額で10口から、約10万円で投資していただけますので、一度にまとまった資金を投じるのではなく、日銀のように、売買価格が下がったら一定額を購入するということを何度か繰り返す方法が良いと思います。こうすることで購入価格の平均化もはかれますから、投資に慣れていない方にもおすすめです。
あと、一度購入したら、3年から5年くらい長期で保有されるのが良いのではないかと思いますね。このファンドは決算が四半期に1回で、その際分配金があれば受け取れますから、定期的に分配金を受け取りながら、じっくり保有してリターンを得ていただきたいと考えています。
香川:長期投資のスタンスであれば値動きに一喜一憂することもすべきではないですし、投資に慣れていない方にも向いているのではないでしょうか?
寺田氏:そうですね。私は特に、投資に慣れていない女性にもぜひ注目していただきたいと思っているんです。シンガポールや香港へ旅行に行く女性は多いと思いますので、そこで活気や成長を感じて「この国に10万円投資してみようかな」という気持ちを持っていただけたらとても嬉しいです。
香川:そのうえで四半期ごとに分配金を受け取って、ある程度たまったら買い物に使ったり、別の商品に投資をしたり。投資の楽しみがさらに広がりそうですね。
今井氏:そうですね。このファンドはまだ登場したばかりですが、今後はゼロ金利でなかなかお金が増えないと悩んでいらっしゃる方や、定期的に分配金を受け取りたい方、アジアの成長に投資したい方など、幅広い方々に興味を持っていただき、資産運用に活用していただければと願っています。
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銘柄名 | 上場インデックスファンドアジアリート |
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銘柄コード | 1495 | |
上場市場 | 東京証券取引所 | |
取引単位 | 10口単位 |
ETF(上場投資信託) | 投資信託 | ||
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上場/非上場 | 上場 | 非上場 | |
取得可能な時間 | 取引所の取引時間中 | 申込期間中の9時~15時 | |
取得価格 | リアルタイムで変動する市場価格 | 1日1回算出される基準価額 | |
取得場所 | 証券会社(日本のどこの証券会社でもお取り扱い) | 当該ファンドのお取扱いがある販売会社(証券会社や銀行、郵便局など) | |
買い方 | 証券会社を通じ、市場で指値/成行注文で買付(株式と同じ方法) | 販売会社を通じ基準価額をもとに購入価額を算出して購入 | |
コスト | 取得時の費用 | 市場で取得する際に、証券会社により異なる売買委託手数料 | ファンドによって、また販売会社ごとに異なる販売手数料 |
信託報酬 | 投資信託に比べ低い <日興アセットマネジメントのETF信託報酬*: 0.09504%(税抜0.088%)~1.026%(税抜0.95%)>*2017年5月31日現在 |
一般的にETFより高め | |
売却・解約時の費用 | 市場で売却する際の売買委託手数料など | 信託財産留保額や換金手数料がかかる場合がある。 | |
分配金 | 分配金は課税対象です。 元本払戻金(特別分配金)はありません。 |
普通分配金は課税対象です。 分配金 元本払戻金(特別分配金)となる場合があります。 |
①上場インデックスファンドJリート(東証REIT指数)隔月分配型 | |
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銘柄コード | 1345 |
説明文 | 東証REIT指数に連動を目指す上場投資信託(ETF)です。 |
②上場インデックスファンド豪州リート(S&P/ASX200 A-REIT) | |
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銘柄コード | 1555 |
説明文 | 円換算したS&P/ASX200 A-REIT指数の変動率に一致させることをめざす 上場投資信託(ETF)です。 |
③上場インデックスファンド日本高配当(東証配当フォーカス100) | |
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銘柄コード | 1698 |
説明文 | 東証配当フォーカス100指数に連動を目指す上場投資信託(ETF)です。 |
④上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ | |
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銘柄コード | 1399 |
説明文 | MSCIジャパンIMIカスタム高流動性高利回り低ボラティリティ指数に 連動をめざす上場投資信託(ETF)です。 |
⑤上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ(βヘッジ) | |
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銘柄コード | 1490 |
説明文 | MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数に 連動をめざす上場投資信託(ETF)です。 |
当ファンドは、主としてシンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート シンガポールドル建受益証券に投資を行ない、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を、円換算したFTSE EPRA/NAREITアジア(除く日本)リート10%キャップ指数の変動率に一致させることをめざして運用を行ないます。
商品分類 | 追加型投信/海外/不動産投信/ETF/インデックス型 |
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上場市場 | 東京証券取引所 |
上場日 | 2017年6月29日 |
銘柄コード | 1495 |
取引所における売買単位 | 10口単位 |
信託期間 | 無期限(2017年6月22日設定) |
決算日 | 毎年1月、4月、7月、10 月の各20日 |
収益分配 | 年4回、分配方針に基づいて分配を行ないます。 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 |
お客さまには、以下の費用をご負担いただきます。
取引所における売買時にご負担いただく費用 | |
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売買手数料 | 取扱会社が定める手数料とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。 |
信託財産で間接的にご負担いただく(ファンドから支払われる)費用 | |
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信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.708%(税抜0.7%)程度を乗じて得た額が実質的な信託報酬となります。 信託報酬率の内訳は、当ファンドの信託報酬率が年率0.108%(税抜0.1%)以内、投資対象となる投資信託証券の組入れに係る信託報酬率が年率0.6%程度となります。 ※受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより変動します。 |
その他費用 | 目論見書などの作成・交付にかかる費用および監査費用、ファンドの上場に係る費用、標章使用料などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%以内を乗じて得た額が信託財産から支払われます。 組入有価証券の売買委託手数料、立替金の利息などについては、その都度、信託財産から支払われます。 ※組入有価証券の売買委託手数料などは、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。 |
取得取扱時間 | 原則として、販売会社の営業日の午前10時までとします。 ※なお、受付締切時間が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 |
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申込価額 | 取得申込日の翌営業日の基準価額 |
申込単位 | 1,000口以上で販売会社が定める単位 |
解約価額 | 解約請求日の翌営業日の基準価額 |
解約単位 | 1,000口以上1口単位 |
申込・解約不可日 | 販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、原則として申込および解約の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 1) ファンドの計算期間終了日の3営業日前以降の2営業日間(ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前以降の3営業日間) 2) シンガポール証券取引所の休業日またはシンガポールの銀行休業日 3) 1)および2)のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき |
解約代金受渡日 | 原則として、解約請求日から起算して5営業日目からお支払いします。 |
申込・解約時にご負担いただく費用 | |
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申込手数料 | 販売会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 なお、当該手数料には消費税等相当額がかかります。 |
解約手数料 | 販売会社は、受益者が交換を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。 ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
信託財産で間接的にご負担いただく(ファンドから支払われる)費用 | |
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信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.708%(税抜0.7%)程度を乗じて得た額が実質的な信託報酬となります。 信託報酬率の内訳は、当ファンドの信託報酬率が年率0.108%(税抜0.1%)以内、投資対象となる投資信託証券の組入れに係る信託報酬率が年率0.6%程度となります。 ※受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより変動します。 |
その他費用 | 目論見書などの作成・交付にかかる費用および監査費用、ファンドの上場に係る費用、標章使用料などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%以内を乗じて得た額が信託財産から支払われます。 組入有価証券の売買委託手数料、立替金の利息などについては、その都度、信託財産から支払われます。 ※組入有価証券の売買委託手数料などは、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。 |
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。基準価額変動リスクの大きいファンドですので、お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
<円換算したFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数と基準価額の主なカイ離要因>
当ファンドは、基準価額の変動率を円換算したFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
<金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離>
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、契約締結前交付書面などを充分にお読みください。
<FTSE EPRA/NAREITアジア(除く日本)リート10%キャップ指数の著作権などについて>
FTSEインターナショナルリミテッド(FTSE)、ロンドン証券取引所(LSEG)、ユーロネクストN.V.(Euronext)、欧州不動産協会(EPRA)、全米不動産投資信託協会(NAREIT)(以上を総称して、以下、ライセンス提供者と言う)は「上場インデックスファンドアジアリート」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、ライセンス提供者のいずれもFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数(以下本指数と言う)を使用して得られる結果或いは将来における特定の時点のインデックス値について、明示的にも暗示的にも、いかなる保証や表明を行なうものではありません。本指数はFTSEによって編集および計算されていますが、ライセンス提供者のいずれも、過失の有無によらず、本指数の誤りに対して一切責任を負うものではなく、誤りに関して助言を行なう義務を負うものではありません。
FTSE®はロンドン証券取引所の、NAREIT®は全米不動産投資信託協会の、EPRA®は欧州不動産協会の商標であり、FTSEがライセンスに基づき使用しています。
委託会社 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
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受託会社 | 三井住友信託銀行株式会社 |
販売会社 | 販売会社については下記にお問い合わせください。 |
日興アセットマネジメント株式会社 〔コールセンター〕0120-25-1404(午前9時~午後5時。土、日、祝・休日は除く。) |
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)
〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)
〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
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