実績と自信に裏付けられた コムジェスト流 長期投資

投資の世界では、“知る人ぞ知る”運用会社であるコムジェスト・グループ。その名を知らしめているのは、独自の信念に基づく長期投資の手法と、何より優れた運用実績です。

コムジェストは「ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド」の運用を手掛けていますが、新興国株式に投資を行う類似ファンドは、20年超の運用実績で市場平均を大きく上回るパフォーマンスを記録しています。

優れた運用実績を可能にするコムジェストの長期投資とは?コムジェスト・アセットマネジメント株式会社代表取締役高橋庸介さんにお話を伺いました。

ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド
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1.コムジェストの運用哲学を解説

フランス初の独立系運用会社・コムジェストとは?

1985年、コムジェストは創業者であるジャン・フランソワ・カントン氏により、フランス・パリで創業されました。

「当時運用会社と言えば、銀行や証券会社が親会社であることが一般的でしたが、コムジェストはフランスで初めての独立系運用会社として創業。以来、30年間独立系を維持してきました」(高橋氏、以下略)

“独立系”を強調する高橋さん。なぜ“独立系”であることが重要なのでしょうか。

「それには強い理由があります。私たちの運用哲学である“長期投資”を守るため。もしも運用会社の株式を上場するなどして外部に公開してしまうと、短期的な利益の追求を求められます。それは私たちの運用哲学に反する。コムジェストは、創業者と社員を株主とし、長期投資の軸をブラさず実践していくために独立系を維持してきたのです。」

「利益は裏切らない」。2桁成長を遂げる企業に投資

独立系でいることにより、守り続けてきた“長期投資”という哲学。
しかし、“長期投資”と一口に言っても、そのアプローチ法は投資家あるいは運用会社によって様々です。
コムジェストの長期投資とは、どのような考え方で、どんな観点から銘柄を選択するのでしょうか。

「株価は、端的に言えばEPS(一株当たり当期純利益)×PER(株価収益率)で決まります。PERは様々な理由から短期的に変動します。例えば、トランプ大統領がちょっと何か発言しただけで株価は上下することもある。PERの変動を予測するのは難しい、というか無理でしょう。
トランプ大統領が何を言うかなんて誰にもわかりませんから(笑)。コムジェストは運用会社として無駄なことはしない。つまり、PERの予測はしません。私たちが追求するのはお客様のリターンであり、それを実現するために一番確率が高いのは「利益(EPS)」を上げる企業に投資することであると考えています。」

実際、コムジェストは「利益は裏切らない」を信念に、年10%以上のEPS成長を5年以上持続する見込みがあることを、銘柄選択の条件としています。

「なぜ5年かと言えば、5年だとほぼ景気のサイクルを吸収できますし、10年に比べるとかなり高い確度で予測ができます。私たちは5年先の利益の計算・予測に経営資源の全てを投入しているのです。」

この考え方を軸とした長期的に有効な投資アプローチを、コムジェストは「クオリティグロース」と称し、30年以上実践してきました。

コムジェストが運用する類似ファンドのパフォーマンス(円ベース)

出所)コムジェスト・アセットマネジメント、FactSetのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

データ期間:1994年12月末~2018年3月末(月次)

新興国株式指数:MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み)ユーロベースの1998年以前(ユーロ導入前)はフランス・フランベース

上記の類似ファンドの運用実績は、コムジェストが当ファンドと同様の運用方針で新興国株式に投資を行う代表口座(ユーロ建て)のパフォーマンス(報酬等コスト控除前)を示したものです。当ファンドや当ファンドの主要投資対象であるコムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)の運用実績ではありませんので、あくまでご参考としてお考えください。

他の独立系運用会社と何が違うのか?

“長期投資”を標榜する投資家や運用会社は、少なからずあります。かのウォーレン・バフェットやピーター・リンチなどは、著名なところです。日本でも近年、長期投資を謳う独立系運用会社が増えてきました。
ここで一番聞きたかった質問を、高橋さんにぶつけてみました。

コムジェストは、他の独立系運用会社と何が違うのですか?

「例えば、ウォーレン・バフェットやピーター・リンチについて言えば、長期投資に対する基本的な考え方は、正直かなり似ています(笑)。では何が違うかといえば、コムジェストは、スターマネージャーは作らない、天才も要らないという考え方で、チーム運用を徹底していることでしょうか。」

お客様の期待値そのものである過去のパフォーマンスを、継続的に超えていくためには、スターファンドマネージャーではリスクが高い。引き抜きがあるかもしれないし、加齢による判断力の変化や病気なども考えられます。そういった“キーマンリスク”を排除するために、コムジェストは、創業時からチーム運用を徹底しています。創業者であるジャン・フランソワ・カントン氏はすでに引退していますが、引退時にも何ら影響なくパフォーマンスが維持・継続されたことは、チーム運用が奏功した一例と言えます。

さらにコムジェストのチーム運用の特徴は、投資の意思決定は「全員一致」でなければならないということ。

「新規の投資先を決める時、私たちは多数決を取りません。エマージング株式ファンドであれば、18人の運用担当者全員が“イエス”と言わないと投資できないのです。だから時間がかかる(笑)。」

例えば、現在「ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド」の組み入れ上位にある「台湾セミコンダクター」は、企業の初訪問から投資候補銘柄(ウォッチリスト)に入るまでに3年、さらに投資ユニバースを経て実際に投資するまでに2年弱と、初訪問から投資まで実に約5年もかかったそうです。

台湾セミコンダクターの株価・EPS(1株当り純利益)の推移

出所)ブルームバーグ、コムジェスト・アセットマネジメントの資料等をもとにニッセイアセットマネジメント作成

データ期間:株価は2000年1月末~2018年5月末(月次)、EPSは2000年12月期~2017年12月期(年次)

上記は特定の銘柄を推奨するものではなく、また、当該銘柄を組入れることを保証するものではありません。

類似ファンドの詳細については、6ページをご参照ください。

2.組入れ銘柄の数にはワケがある?

「組入れ銘柄を30~50銘柄に絞り込んでいるのも、コムジェストの特徴かもしれません。」

確かに「ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド」の組入れ銘柄数は40(2018年6月末現在)と、一般的なファンドと比べると組み入れ銘柄の数は少ないと言えます。コムジェストが運用するヨーロッパ株ファンドは更に少なく、30銘柄前後だそう。

「果たして、銘柄数を100にも、150にも分散する必要があるのでしょうか。成長が期待できる良い会社を分散したら、価値が希薄化してしまう。自分たちが成長を確信しているのであれば、なぜ希薄化させる必要があるのでしょう。リスク分散という観点で言えば、30~40銘柄で十分に分散は効いています。」

組入れ比率についても、コムジェストならではの考え方がありました。

「投資開始時、少なくとも必ず1%は組み入れます。その後、「高い利益成長力を維持しているか」「バリュエーションが魅力的か」「透明性が高いか」の3つの観点から確信度が高まれば、組入れ比率を上げていきます。」

前出の「台湾セミコンダクター」は、投資を開始した2007年から10年以上投資を続け、ここ5年ほどはずっと5%程度の組入れ比率を維持。過去3年では、同社の株価は41.6%上昇し、この間平均5.8%組入れていたため、基準価額の2.69%上昇に貢献したといいます。

本当に確信が持てる企業だけを組入れ、確信度が高まるほどに組入れ比率を上げて企業成長の恩恵を最大限にファンドに還元させる――組み入れ銘柄の数は、コムジェストの自信の表れとも言えます。

潔いまでの自信に、ふとこんな意地悪な質問を投げかけたくなりました。
今まで失敗したことはないのですか?

「人間ですし、全員一致で決めても、失敗することはあります。経営者の質を見抜けずに、売却を余儀なくされたこともありました。しかしその失敗も、40銘柄の分散で十分カバーすることができました。」

ちなみに、売却に関しても基本は全員一致で決定。ただ緊急性が求められる際は、チームリーダー2名と当該地域の責任者1名の、計3名で決定しています。

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ベンチマーク運用ではない、完全ボトムアップ

「ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド」の組入れ上位ファンド(2018年6月末現在)を見ると、幾つかの特徴がみられます。
まず組入れ上位10銘柄に、「ピンアン・インシュアランス(中国平安保険)」「チャイナ・ライフ(中国人寿保険)」などの保険会社が名を連ね、合計の組入れ比率はポートフォリオの約10%以上を占めています。

「両社共に強い事業基盤、参入障壁を持っていることから長期的に高い利益成長が可能だと予測しています。長期的な成長が可能だと考えられるのは、新興国には、様々な成長ステージがありますが、中国は一人当たりGDPが10,000ドル(2018年)を突破し、各家庭で耐久消費財が揃ってきて、健康や将来への備え(ヘルスケア)やレジャーへと消費が移行しています。保険はヘルスケアに属し、高い成長が期待できるのです。」

気になるのは、他のエマージングファンドでは必ずといっていいほど上位10銘柄に組み入れられている「銀行」や「サムスン電子」が組み入れられていないこと。

「他のファンドが銀行やサムスン電子を組み入れているのは、ベンチマーク運用だからでしょう。コムジェストはベンチマーク運用ではなく、あくまでも個々の企業の利益に着目し投資しています。
私たちは銀行には投資しません。なぜなら金利の変動は予測ができず、利益を計算するのが難しいからです。同じ理由で、原油価格や素材の価格変動は読めませんから、原則としてエネルギーや素材関連の企業にも投資をしません。
サムスン電子については、私たちは調査する価値もないと、過去一度も投資をしてきませんでした。しかしここ2年ほどでガバナンスが大きく改善されたことを受け調査を開始し、投資に踏み切りました。30年間頑なに拒んできましたが(笑)、投資家の利益を最優先に考えた結果です。」

ベンチマーク運用をせず、完全ボトムアップによってポートフォリオを構築しているコムジェスト。国別やセクター別の資産配分も行っていないと言います。

「私たちはベンチマーク運用に価値はないと思っています。時価総額などには一切興味はなく、興味があるのは2桁成長をする企業だけ。成長する企業だけを組み入れるのに、そこになぜ国やセクターの縛りを入れる必要があるのでしょうか。このやり方で私たちは30年間実績を積み重ねてきました。自信があるからこそできることなのです。」

2桁成長を遂げる企業に、ESGは不可欠

世界的に広がりをみせるESG投資。高橋さんにESG評価の考え方を聞くと同時に、ESGの観点による投資例を教えてくださいと聞いたところ、「ESGの観点による投資例というのは、ありません」との回答が。そしてこう続けました。

「なぜならESGの観点だけを切り離して考えていないからです。企業の長期的な成長を見ていくうえで、ESGは不可欠。私たちの投資プロセスはESGがビルトインされています。だからESGだけを切り離して語れというのは、両手をパン!と叩いて、今の音は右手から出ましたか、左手から出ましたかと聞くようなものです(笑)。」

今やESGは企業価値を構成する重要な一つの要因であり、運用プロセスのどこか一部にESG評価を入れているのではなく、一体化しているとのこと。なるほど、ESG観点による投資例というのは、愚問でした(笑)。

「私たちは表面的な財務情報だけでなく、未だ数字に表れていないけれど、3年先、5年先に数字として表れるであろう“未”財務情報に注目します。例えば野球の監督が、1年先の理想的なオーダーを考える場合、直近の打率や防御率だけでなく、選手が日々どんなトレーニングをしているか、食事は何に気を使っているか、家庭環境は円満かどうかなどを見るでしょう。それらがまさに“未”財務情報です。
同じように、経営者が何を考えているのか、従業員と同じベクトルを共有しているかなどを見て、総合的にESG評価を行っています。」

3.着実に進む。それこそが新興国の魅力

最後に高橋さんに、新興国を見ていてワクワクする瞬間やエマージング投資の魅力について聞いてみました。

「私が初めてインドに行ったのは、2005年。ムンバイ国際空港は薄暗く、入国審査は長蛇の列。しかもその列の目の前をネズミが走り回っていた(笑)。ようやく外に出ると真っ暗で、市内までは2時間もかかる…。要はインフラが全くダメ。日本初のインド株ファンドの仕事でインドを訪れたのですが、本当に後悔しました(笑)。
それでも、以降ほぼ毎年インドを訪れる度に、インフラは整備され、ビルが建つなどして、驚くほどの変化を遂げています。着実に進んでいる――その力強さこそが新興国の魅力。そしてもちろん、実際に投資成果に繋がっている。エマージング投資を長くやってきてよかったなと思いますね。」

さらにこんな注意点も。

「新興国と言っても、アジア、アフリカ、南米、東ヨーロッパなど幅広い市場があります。それを例えばアルゼンチンやトルコの通貨が下がっただけで、新興国全体が危機に陥るわけではありません。そこは誤解のないように見て欲しいと思います。」

高橋さんを魅了し続けてきた新興国の力強い成長を、ファンドを通じて体感・享受することができるかもしれません。

  • 本インタビューは、ニッセイアセットマネジメント株式会社にて実施し、取材記事を楽天証券にご提供いただいたものです。

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投資リスク

※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因

  • ファンド(指定投資信託証券を含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
  • ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。 運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

主な変動要因

株式投資リスク 株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。
為替変動リスク 原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
カントリーリスク 外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少したり、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。
流動性リスク 市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

その他の留意点

  • 新興国の株式投資に関しては、以下の事項にご留意ください。
    金融商品取引所の取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます)、外国為替取引の停止、 その他やむを得ない事情(投資対象国・地域における非常事態の発生※による市場の閉鎖、 流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等)があるときには、ファンドの購入・換金の申込みの受付けを中止すること、 および既に受付けた購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。
    • 金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大な政治体制の変更等。

<当資料において使用している指数についての説明>
MSCI各種指数は、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。 また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

お申込みメモ

購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金 換金申込受付日から起算して、原則として8営業日目からお支払いします。
申込不可日 申込日または申込日の翌営業日がユーロネクスト・パリ、ルクセンブルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。
信託期間 2027年10月15日まで(設定日:2017年10月16日)
決算日 年2回決算型:4・10月の各15日(該当日が休業日の場合は翌営業日)
資産成長型:4月15日(該当日が休業日の場合は翌営業日)

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時 購入時手数料
(1万口当り)
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
換金時 信託財産
留保額
ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日 運用管理費用
(信託報酬)
各ファンド(「年2回決算型」「資産成長型」)の純資産総額に信託報酬率をかけた額とし、各ファンドからご負担いただきます。 信託報酬率は以下の通り各ファンドの純資産総額に応じて定まり、その上限料率は年率1.1232%(税抜1.04%)となります。
また、各ファンドが投資対象とする「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)」 (以下「エマージングマーケッツ・ファンド」ということがあります)では、 以下の通りエマージングマーケッツ・ファンドの純資産総額に応じて信託報酬率が定まり、 運用管理費用(信託報酬)がかかります(ニッセイマネーマーケットマザーファンドには、運用管理費用(信託報酬)はかかりません)。 投資対象とするエマージングマーケッツ・ファンドの運用管理費用(信託報酬)を含めた各ファンドの実質的な運用管理費用(信託報酬) ※1は、各ファンドの純資産総額に最大で年率1.9872%(税抜1.84%)程度をかけた額となります。
  • 各ファンドの信託報酬率は、年2回決算型および資産成長型の各々の純資産総額に応じて変動します。 また、各ファンドが投資するエマージングマーケッツ・ファンドの信託報酬率は、 エマージングマーケッツ・ファンドの純資産総額に応じて変動するため、 投資者が負担する実質的な運用管理費用(信託報酬)は変動します。
  • 信託報酬率および各ファンドの信託報酬率の配分(年率・税抜)

    純資産総額
    ※2
    各ファンドの信託報酬率 エマージングマーケッツ・ファンドの信託報酬率 実質的な信託報酬率
    委託
    会社
    販売
    会社
    受託
    会社
    200億円超の部分 1.04% 0.32% 0.70% 0.02% 0.80% 最大で1.84%程度
    100億円超200億円以下の部分 0.99% 0.27% 0.85%
    100億円以下の部分 0.94% 0.22% 0.90%
  • 各ファンドの信託報酬率は、年2回決算型および資産成長型の各々の純資産総額に応じて定まります。 また、各ファンドが投資するエマージングマーケッツ・ファンドの信託報酬率は、 エマージングマーケッツ・ファンドの純資産総額に応じて定まります。
監査費用 ファンドの資産総額に年率0.0108%(税抜0.01%)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。
随時 その他の
費用・手数料
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。 これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
  • 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

ご留意いただきたい事項

当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。

投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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