米国の小型株市場に投資する「SBI米国小型成長株ファンド」募集開始

SBI米国小型成長株ファンド愛称:グレート・スモール

当初申込期間
2019年11月14日(木)~2019年11月27日(水) 15:00まで
継続申込期間
2019年11月29日(金)以降

購入手数料
なし
注)金融商品仲介業者(IFA)と契約のお客様は「IFA手数料」が適用されます。

ファンドの管理費用(含む信託報酬)
年率1.5675%(税込)+実績報酬

  • 詳細は目論見書をご確認ください。

ファンドの目的

本ファンドは、米国の小型株式(預託証書(DR)を含みます。)を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

ファンドのポイント

point 米国の小型株を主要投資対象とします

成長を続ける世界経済のけん引役として拡大を続ける米国経済、その恩恵をより多く受ける小型株市場に投資を行います。

point 運用はドリーハウス・キャピタル・マネジメントが行います

米国小型株運用で、約40年の運用実績を誇るドリーハウス・キャピタル・マネジメントが運用を行います。ドリーハウス・キャピタル・マネジメントは、以下の「成長カテゴリー」に基づいてリサーチの焦点を絞り込み、銘柄ごとに特定の投資テーマを決定します。

米国株の魅力

米国のGDP(国内総生産)は世界全体の約4分の1を占めています。米国が世界経済の中心であり大きな影響力を持っていることが分かります。

  • 世界のGDP:84.9兆ドル
    [出所]IMF(国際通貨基金)発表のデータよりSBIアセットマネジメント作成

世界経済の成長と共に株式市場も大きくなり、米国株式市場も順調に拡大しています。

米国小型株の魅力

米国株の中でも特に小型株市場は国内事業に軸足を置く企業が多く、景気拡大の恩恵を受けることが期待されます。

基準価格の変動要因

本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

主な変動要因

株価変動リスク 一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンドはその影響により株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。特に投資する小型株式等の価格変動は、株式市場全体の平均に比べて大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
為替変動リスク 外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。本ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、本ファンドの基準価額を下げる要因となります。
信用リスク 投資した株式について、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落要因のひとつであり、これにより本ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
流動性リスク 株式を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、本ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

その他の留意点

  • 本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
  • 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
  • 投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
  • 収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
  • 本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

お申込みメモ

購入単位 通常買付:100円以上1円単位
積立:100円以上1円単位
購入価額 【当初申込期間】1口当たり1円
【継続申込期間】購入申込受付日の翌営業日の基準価額
(ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。)
購入代金 販売会社が指定する期日までにお支払いください。
換金単位 1口以上1口単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額となります。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降のお支払いとなります。
購入・換金
申込不可日
次のいずれかに該当する場合は、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
ニューヨークの証券取引所の休業日、ニューヨークの商業銀行の休業日、委託会社の指定する日
申込締切時間 原則として、午後3時までとします。なお、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
購入の申込期間 当初申込期間:2019年11月14日(木)~2019年11月28日(木)
  • 楽天証券における当初申込期間は2019年11月14日(木)~2019年11月27日(水)まで
継続申込期間:2019年11月29日(金)~2021年2月25日(木)
  • 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
換金制限 ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
購入・換金
申込受付の中止
及び取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金(解約)の申込の受付を中止すること及び既に受付けた購入・換金(解約)の申込の受付を取消す場合があります。
信託期間 2029年11月26日(月)まで(設定日:2019年11月29日(金))
信託期間の延長が有利であると認めたときは、信託期間を延長する場合があります。
繰上償還 次の場合等には、信託期間を繰り上げて償還となる場合があります。
  • 受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
  • ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき
  • やむを得ない事情が発生したとき
決算日 年2回(5月と11月の各25日。休業日の場合は翌営業日)
初回決算は、2020年5月25日(月)となります。
収益分配 年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
信託金の限度額 5,000億円
公告 原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.sbiam.co.jp/
運用報告書 毎決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社より交付します。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
  • 税制が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

ファンドの費用

購入時手数料 なし
注)金融商品仲介業(IFA)と契約のお客様は「IFA手数料」が適用されます。
購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等の対価
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じた額をご換金時にご負担いただきます。 換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
信託報酬は、①基本報酬と②実績報酬の総額とします。なお、信託報酬は毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

①基本報酬
ファンドの日々の純資産総額に年1.5675%(税込)を乗じて得た額が毎日計上され、基準価額に反映されます。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
<基本報酬の配分(税込)>
支払先 料率 役務の内容
委託会社 年0.88% ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等の対価
販売会社 年0.66% 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社 年0.0275% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

②実績報酬
実績報酬控除前の基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回った場合、その超過額の11%(税込)が毎日計上され、基準価額に反映されます。実績報酬はファンドの運用実績に応じて委託会社(運用指図権限の委託先を含みます。)が受領します。

-ハイ・ウォーター・マークについて-
ハイ・ウォーター・マークとは、川などに設置してある目盛が付いた水位標(最高水位線)のことで、ハイ・ウォーター・マーク方式による実績報酬は、一定時点毎の基準価額が過去の一定時点における最高値を更新した場合に、その更新した額に対して一定の計算式で実績報酬を受領する仕組みをいいます。本ファンドにおけるハイ・ウォーター・マークは、次のとおりです。
(ⅰ)設定日から第1計算期間末まで:10,000円(1万口当たり)
(ⅱ)上記(ⅰ)以降:毎計算期間末において、実績報酬の算出基準となる当該日の基準価額が、その時点のハイ・ウォーター・マークを上回った場合は、翌営業日以降のハイ・ウォーター・マークは、当該基準価額に変更されます。ただし、ハイ・ウォーター・マークが変更されない場合においても、決算時に収益分配が行われた場合には、ハイ・ウォーター・マークは収益分配金を控除した価額に調整されるものとします。
(ご参考)
実績報酬算出期間 ハイ・ウォーター・マーク 算出期間末基準価額
設定日(2019年11月29日)~2020年5月25日まで 10,000円 -
<実績報酬にかかる留意事項>
  • 日々算出される基準価額は、実績報酬控除後の価額です。したがって、換金される際に、換金時の基準価額からさらに実績報酬が差し引かれるものではありません。
  • 実績報酬は、毎計算期末にファンドから支払われますが、この場合も実績報酬は既に費用計上されているため、さらに実績報酬が差し引かれるものではありません。
その他の費用・手数料 ファンドの監査費用、有価証券等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用、保管費用等本ファンドの投信に関する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等(有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等)が信託財産から差引かれます。
  • これらの費用は、監査費用を除き運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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総合口座をお持ちでない方

投資信託のリスクと費用について

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」:ファンドによって異なります。
保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。

毎月分配型・通貨選択型ファンドに関するご注意について

投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。

毎月分配型ファンド・通貨選択型ファンドに関するご注意

投資信託に関する情報提供について

(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
  • 情報提供:株式会社QUICK
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