新型コロナウイルス以降の資産運用
~今こそETFでESG投資を考えてみませんか~

ダイワ上場投信ESGシリーズ

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に多くの資産が下落する中、このタイミングをチャンスと捉えて、多くの人が資産運用に踏み出し始めています。一方で、景気の先行きや企業業績が不透明な中、何に注目して投資を検討すべきか迷っている人も多いようです。そのような方にぜひ注目していただきたいのが「ESG投資」です。

ESG投資とは

ESG投資とは、企業評価において、従来の財務情報等の分析に加え、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)を考慮する投資です。

ESG投資とは「非財務情報(E:環境、S:社会、G:企業統治)」を考慮した投資です。【ESGにまつわるテーマ】E=環境(Environment)主な課題:二酸化炭素の排出量、環境汚染、再生可能エネルギーの活用・推進など S=社会(Social)主な課題:労働環境の改善、女性活躍の推進、地域貢献など G=企業統治(Governance)主な課題:情報の透明性、株主との対話、役員報酬など

ESG投資のメリット

例えばある企業が目先の利益を最優先し、環境や社会への配慮を欠いた事業を展開した場合、短期的に株価は上昇しても、長期的にみれば持続的・安定的な成長を得ることはできないでしょう。
投資家が長期に安定したリターンを獲得するためには、財務情報等には表れないリスクに目配りすることが重要であり、そのための投資手法がESG投資です。

世界中に広がるESG投資

当初欧州を中心に普及してきたESG投資は、長期投資と親和性が高いと考えられており、各国の年金基金等の機関投資家のみならず、近年ではミレニアル世代を中心とする個人投資家の間でも関心が高まっています。

国際団体GSIA(グローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンス)によると、2018年の世界のESG投資残高は約31兆ドル(約3,400兆円)と2012年に比べて約3倍にまで拡大しました。

【世界のESG投資残高の推移】2012年 11兆3,470億米ドル、2014年 18兆2,760億米ドル、2016年 22兆8,900億米ドル、2018年 30兆6,830億米ドル(出所)GSIA「2018 Global Sustainable Investment Review」

日本におけるESG投資

日本では、2017年に世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG指数を公募・選定し、ESGのうちS(社会)に注目した特化型のESG指数である「MSCI日本株女性活躍指数(愛称:WIN)」、総合型のESG指数である「MSCIジャパン・ESGセレクト・リーダーズ指数」及び「FTSE Blossom Japan Index」に基づくパッシブ運用を開始しました。
これがきっかけとなり、国内でもESG投資への関心が急速に高まっています。

主なESG指数の紹介

【MSCI】「テーマ型指数(“S”) / MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」コンセプト:女性活躍推進法により開示されるデータに基づき算出した性別多様性スコアを用い、各業種からスコアの高い企業を選別して指数を構築、親指数:MSCI JAPAN IMI TOP 700、採用基準:J-REIT銘柄を除く各業種から性別多様性スコアが高い上位半数の銘柄を選定、加重方法:「時価総額×総合スコア」で加重。「総合型指数 / MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」コンセプト:MSCIのESGリサーチに基づいて構築し、様々なESGリスクを包括的に市場ポートフォリオに反映したESG総合型指数、親指数:MSCI JAPAN IMI TOP 700、採用基準:各業種からESG評価が高い銘柄を該当する業種の時価総額50%になるまで選定、加重方法:時価総額加重。【FTSE】「総合型指数 / FTSE Blossom Japan Index」コンセプト:FTSE4Good Japan Indexの業種ウエイトを中立化したESG総合型指数、親指数:FTSE JAPAN INDEX(約500銘柄)、採用基準:国内外の環境・社会・ガバナンス要因への対応力が優れた企業のみを選定、加重方法:時価総額加重(業種ごとの比率を親指数と同等に調整し業種バイアスを最小化)。

ESG投資のパフォーマンスについて

株価は様々な要素によって決定されるため、ESG指数の投資効果について評価はわかれるものの、近年のパフォーマンスを見てみると、3指数ともTOPIXを上回っています。特に、足元の新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとした相場急落時にも、MSCI日本株女性活躍指数およびMSCIジャパン・ESGセレクト・リーダーズ指数の下落率はTOPIXと比べて相対的に小さくなっています。

現在のような不透明な環境下であっても、ESG活動に優れた企業は、企業活動や財務状況等に関して積極的な開示を行うことにより、投資することの不確実性が相対的に低いと考えられます。
また、新型コロナウイルス問題解消後を見据えても、ESG活動に優れた企業は、社会の持続的な回復・発展に貢献する企業活動をいち早く行うことが期待できると考えられます。
中長期的にESG投資を行うには、魅力的なタイミングといえるのではないでしょうか。

ダイワ上場投信-ESGシリーズの紹介

大和アセットでは特徴の異なる3つのESG指数それぞれへの連動を目指すETFを運用しています。

【ダイワ上場投信-MSCI日本株女性活躍指数(WIN)/ 証券コード:1652】信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCI日本株女性活躍指数」の変動率に一致させることを目的とします。ファンド詳細へ
【ダイワ上場投信-MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 / 証券コード:1653】信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の変動率に一致させることを目的とします。ファンド詳細へ
【ダイワ上場投信-FTSE Blossom Japan Index / 証券コード:1654】信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「FTSE Blossom Japan Index」の変動率に一致させることを目的とします。ファンド詳細へ

留意事項

  • ETFのお申込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
  • 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
  • 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。

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総合口座をお持ちでない方

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR(スマート・オーダー・ルーティング(※1))注文 のご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス(※2)の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム(ダークプール(※3))です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。(当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。)

〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)にかかるリスクおよび費用】 

リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について
売買手数料は無料です。

かぶミニ®(単元未満株の店頭取引)は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格となります(1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て)。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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