新型コロナウイルス以降の資産運用
~今こそETFでESG投資を考えてみませんか~

ダイワ上場投信ESGシリーズ

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に多くの資産が下落する中、このタイミングをチャンスと捉えて、多くの人が資産運用に踏み出し始めています。一方で、景気の先行きや企業業績が不透明な中、何に注目して投資を検討すべきか迷っている人も多いようです。そのような方にぜひ注目していただきたいのが「ESG投資」です。

ESG投資とは

ESG投資とは、企業評価において、従来の財務情報等の分析に加え、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)を考慮する投資です。

ESG投資とは「非財務情報(E:環境、S:社会、G:企業統治)」を考慮した投資です。【ESGにまつわるテーマ】E=環境(Environment)主な課題:二酸化炭素の排出量、環境汚染、再生可能エネルギーの活用・推進など S=社会(Social)主な課題:労働環境の改善、女性活躍の推進、地域貢献など G=企業統治(Governance)主な課題:情報の透明性、株主との対話、役員報酬など

ESG投資のメリット

例えばある企業が目先の利益を最優先し、環境や社会への配慮を欠いた事業を展開した場合、短期的に株価は上昇しても、長期的にみれば持続的・安定的な成長を得ることはできないでしょう。
投資家が長期に安定したリターンを獲得するためには、財務情報等には表れないリスクに目配りすることが重要であり、そのための投資手法がESG投資です。

世界中に広がるESG投資

当初欧州を中心に普及してきたESG投資は、長期投資と親和性が高いと考えられており、各国の年金基金等の機関投資家のみならず、近年ではミレニアル世代を中心とする個人投資家の間でも関心が高まっています。

国際団体GSIA(グローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンス)によると、2018年の世界のESG投資残高は約31兆ドル(約3,400兆円)と2012年に比べて約3倍にまで拡大しました。

【世界のESG投資残高の推移】2012年 11兆3,470億米ドル、2014年 18兆2,760億米ドル、2016年 22兆8,900億米ドル、2018年 30兆6,830億米ドル(出所)GSIA「2018 Global Sustainable Investment Review」

日本におけるESG投資

日本では、2017年に世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG指数を公募・選定し、ESGのうちS(社会)に注目した特化型のESG指数である「MSCI日本株女性活躍指数(愛称:WIN)」、総合型のESG指数である「MSCIジャパン・ESGセレクト・リーダーズ指数」及び「FTSE Blossom Japan Index」に基づくパッシブ運用を開始しました。
これがきっかけとなり、国内でもESG投資への関心が急速に高まっています。

主なESG指数の紹介

【MSCI】「テーマ型指数(“S”) / MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」コンセプト:女性活躍推進法により開示されるデータに基づき算出した性別多様性スコアを用い、各業種からスコアの高い企業を選別して指数を構築、親指数:MSCI JAPAN IMI TOP 700、採用基準:J-REIT銘柄を除く各業種から性別多様性スコアが高い上位半数の銘柄を選定、加重方法:「時価総額×総合スコア」で加重。「総合型指数 / MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」コンセプト:MSCIのESGリサーチに基づいて構築し、様々なESGリスクを包括的に市場ポートフォリオに反映したESG総合型指数、親指数:MSCI JAPAN IMI TOP 700、採用基準:各業種からESG評価が高い銘柄を該当する業種の時価総額50%になるまで選定、加重方法:時価総額加重。【FTSE】「総合型指数 / FTSE Blossom Japan Index」コンセプト:FTSE4Good Japan Indexの業種ウエイトを中立化したESG総合型指数、親指数:FTSE JAPAN INDEX(約500銘柄)、採用基準:国内外の環境・社会・ガバナンス要因への対応力が優れた企業のみを選定、加重方法:時価総額加重(業種ごとの比率を親指数と同等に調整し業種バイアスを最小化)。

ESG投資のパフォーマンスについて

株価は様々な要素によって決定されるため、ESG指数の投資効果について評価はわかれるものの、近年のパフォーマンスを見てみると、3指数ともTOPIXを上回っています。特に、足元の新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとした相場急落時にも、MSCI日本株女性活躍指数およびMSCIジャパン・ESGセレクト・リーダーズ指数の下落率はTOPIXと比べて相対的に小さくなっています。

現在のような不透明な環境下であっても、ESG活動に優れた企業は、企業活動や財務状況等に関して積極的な開示を行うことにより、投資することの不確実性が相対的に低いと考えられます。
また、新型コロナウイルス問題解消後を見据えても、ESG活動に優れた企業は、社会の持続的な回復・発展に貢献する企業活動をいち早く行うことが期待できると考えられます。
中長期的にESG投資を行うには、魅力的なタイミングといえるのではないでしょうか。

ダイワ上場投信-ESGシリーズの紹介

大和アセットでは特徴の異なる3つのESG指数それぞれへの連動を目指すETFを運用しています。

【ダイワ上場投信-MSCI日本株女性活躍指数(WIN)/ 証券コード:1652】信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCI日本株女性活躍指数」の変動率に一致させることを目的とします。ファンド詳細へ
【ダイワ上場投信-MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 / 証券コード:1653】信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の変動率に一致させることを目的とします。ファンド詳細へ
【ダイワ上場投信-FTSE Blossom Japan Index / 証券コード:1654】信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「FTSE Blossom Japan Index」の変動率に一致させることを目的とします。ファンド詳細へ

留意事項

  • ETFのお申込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
  • 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
  • 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

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【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
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1日の取引金額合計 取引手数料
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税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。