日本は空気で動く国

2020年夏季オリンピック開催地が東京に決まった。五輪招致に失敗すれば「がっかり感」が東京市場を覆い、相場のみならず今後の安倍政権の運営に負荷がかかるのではないかと懸念されたが、それは杞憂に終った。東京に決まったことによる「浮かれ気分」で、今後は消費税問題をはじめ、全てのことがなし崩し的にうまく進むのではないかとみられている。

海外投資家にとっては2020年の東京五輪マターは1日～1週間程度の材料に過ぎない。海外投資家にとっては「次の次のオリンピックは何処か？」という関心は持ちにくいからだ。

しかし、日本にとって東京五輪開催は特別な効果を持つ。米国は戦争でまとまる国と言われているが、日本全体が盛り上がるイベントはオリンピックくらいだろう。（放映権の関係もあるが、どのチャンネルでもオリンピックが放送されているのは日本だけである）諸外国に比べて日本人はオリンピック好きで有名だ。日本は空気で動く国であり、巷で3～4兆円と言われている経済効果以上の波及効果をもたらすだろう。

五輪招致成功で日本株高・円安が進みやすい環境が整った

日本の消費税増税の有無は10月1日に公表される9月日銀短観待ちとなっているが、本日、内閣府が発表した4～6月GDP改定値は実質年率3.8％増と、速報値（同2.6％増）から上方修正された。

可処分所得が年々減少しているなかでの消費税増税は、後々日本の景気に大きな影を落とす可能性が大きいが、東京五輪決定で国民の気分が高揚していることもあり、10月1日に消費税増税が決定されるだろう。市場は消費税増税に賛成している。（仮に、消費税増税見送りとなれば、8月初旬にみられた投機筋による「円買い・株売り」が出ると噂されている）消費税増税が決定されれば追加の財政出動が行なわれ、消費税増税との合わせ技で法人税減税も浮上してくる可能性がある。日本国内の材料からは、日本株高・円安が進みやすい環境が整った。

9月4日の日経新聞電子版には「前回の開催地の決定日から開幕日に至る1964日間に実現した値動きを約1.28倍に引き延ばし、これから2,512日間かけてなぞると仮定すると、日経平均は16年6月5日ごろに3万2,642円前後まで上昇する計算」になるとの記事（『五輪招致成功で日経平均3万円の可能性』「マーケット反射鏡」前田昌孝編集委員）があったが、五輪開催という目標を大義名分に「なんでもあり」のバブル政策が行なわれる可能性が大きくなっている。

五輪決定で異次元の財政出動？

自民党の選挙での大勝を受けてただでさえ「バラマキ」が復活しやすい環境となっていたが、五輪が決定したことで「異次元の財政出動」が復活しそうなのだ。当面は財政再建も行革も歳出削減もタナ上げとなろう。

このバラマキとバブル政策の賞味期限は消費税10％が予定されている2015年10月までである。それまでは財務省も景気を維持しようとするからだ。「ここから2年くらいは日本の期待インフレが高まり、バブル的な相場環境となる」とみるファンド運用者も多い。

日経平均（月足）　10月末買いの4月末売り　赤は失敗の年

ここから2年くらいはバブル環境が続く？

「なんでもありの政策」には、当然副作用がつきものだ。それは日本の金利上昇だ。日本の10年国債金利が2％を超えてくると、悪い物価上昇やスタブフレーションに焦点が当たってくる。ただ、ファンド勢は日本の金利が2％を超えてくるのはまだ2年くらいかかると観ているようである。

日本10年国債金利（日足）　今後2％を超えてきたらバブル崩壊に要注意！

9月相場は波乱含みだが、毎年9月～10月の安値は中期的な買い場となることが多い。五輪招致成功による期待インフレの高まりを見越して、筆者は今年も9～10月にかけてのリスク商品の押し目買いを狙っている。

ドル/円（月足）　10月末買いの4月末売り　赤は失敗の年

豪ドル/円（月足）　10月末買いの4月末売り　赤は失敗の年

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