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特集レポート:2012年の注目セクター、注目銘柄

プロフィール紹介

楽天証券経済研究所 アナリスト 今中 能夫

楽天証券経済研究所 アナリスト 今中 能夫

1961年生まれ。1984年に岡三証券においてアナリストとなり、アナリスト歴20年以上。インターネット、ソフトウェア、エンタテインメントを中心にテクノロジー、サービスを幅広くカバー。
企業調査レポートや、決算発表予定銘柄についてもコメントしています。

1.はじめに -世界の危機の中でどん底の日本株を考える-

明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

2010年秋にギリシャから始まった欧州債務危機は、2011年にアメリカに波及した後再び欧州に戻り、世界を大きく揺るがす事態に発展しました。ギリシャの財政破綻を予期した債券市場では、昨年3月までは10%台だったギリシャの2年物国債利回りが、4月に20%台に跳ね上がり、12月には実に150%台に達しました。現在は更に上昇し160%台で推移しています。ギリシャ10年物国債も30%台で高止まりしており、この動きが波及したイタリアでも、イタリア10年物国債利回りが6~7%で推移しています。7%台からは下落したものの、なお高水準です。

この間、為替市場では、対ドル、対ユーロで円高が進行しました。1年前の2011年初頭に1ドル=81円台、1ユーロ=109円台だった円レートは、足元では1ドル=76円台、1ユーロ=97~98円台になりました。これは、日本の輸出産業に大きな打撃を与えていますが、同時に日本全体で見ると、巨額の円高メリットも発生しています。

また、日本では昨年夏から補正予算が3次にわたって成立しました。予算総額は18.1兆円と巨額であり、特に1次、3次は集中的に被災地に投下されます。既に東北では一部の業種で人手不足が起こり始めています。

政治の世界でも動きがあります。野田政権は消費税増税を打ち出しました。しかし、これを明確な公約違反とする自民、公明などの野党は、衆議院解散を要求しています。

復興需要が来期(2013年3月期)から本格的に見込まれることから、(あろうことか)OECD加盟国の中で2012年に最も政情が安定して経済成長率が高いのは日本だと言われています。また、アメリカ景気の底堅さも感じられるようになりました。

本レポートでは、このような状況の中で、今年2012年の注目セクター、注目銘柄を探りたいと思います。

結論を言うと、

  1. ゲーム
    まず、ゲームセクターに注目したいと思います。グリーディー・エヌ・エーのような日本型ソーシャルゲームではなく、任天堂カプコンスクウェア・エニックス・ホールディングスのような伝統的な家庭用ゲームの会社に注目したいと思います。日米欧のクリスマス商戦で「ニンテンドー3DS」が好調だったこと、2012年中に任天堂の新型据置機「Wii U」が発売される予定であることから、ゲームサイクルは2011年を底にして上向きに転じつつあります。逆に、グリーディー・エヌ・エーは、課金ユーザーの平均課金額が他国に比べて著しく高いこと、大量広告と多分に煽りの要素が多いゲームづくりによっていることなどから、ピークが近い可能性があります。

  2. 民生用電機
    大手電機メーカーは難しい局面に置かれています。日米欧の先進国では、ゼロ成長に備えた消費者の「ダウンサイジング」、即ち、生活水準を見直して、支出を引き下げることが進行しています。新興国はアップサイジングですが、先進国とは一人当たり所得に大きな開きがあります。ただし、先進国、新興国とも富裕層が多いため、富裕層向けビジネスにはうまみがあります。家電、自動車などの耐久消費財の価格について見ると、普及価格帯は当面下がると考えてよいと思われますが、一方で単価の高い製品も売れる可能性があります。例えば、シャープは北米市場の超大型テレビで成功しています。個々の企業の戦略は難しくなっています。

    日本の家電メーカーは企業統治にも問題を抱えています。パナソニックでは、大赤字の原因を作った現経営陣が続投するかもしれません。しかし、ソニーで経営陣の交代が限定的ながら実現しそうです。ソニーはテレビ中心にデジタル家電の不振が続く一方で、エンタテインメント事業がパッとしません。映画はヒット作が不在、ゲームはハードウェアはPS3®の値下げ効果もあって売れており、ソフトの販売本数も増えていますが、ソニー製ソフトで世界的なヒットが無く、任天堂、マイクロソフトとの間で力の差が開きつつあります。ただし音楽部門は、EMIをユニバーサルとソニーで分割買収したことから、世界2強時代となりました。ソニーで、今春に音楽事業出身の新しい社長が就任するかもしれないという情報は、ソニーの先行きを考えるときに好感できるものでしょう。ソニーシャープに注目したいと思います。

  3. 電子部品
    電機セクターでは、スマートフォン向け、自動車向けに伸びが見込まれる、村田製作所などの電子部品メーカーに注目したいと思います。

  4. 自動車
    自動車でも先進国ではダウンサイジングが始まっています。排気量1,000~1,800CCでJC08燃費で20km/L以上走る低燃費車が日本や新興国で売れています。また、欧州では小型ディーゼル車、アメリカでは小型車とSUVが売れ筋です。日本メーカーの得意なハイブリットカーは海外メーカーも品揃えを増やしてはいますが、実際には日本でしか売れていません。それは、ガソリン車、ディーゼル車の低燃費車と比べ、HVは経済性が低いからです。このことは、マツダの「スカイアクティブ」のような超低燃費車(J08燃費で25km/L走ります)が普及すると際立ってきます。

    地域別に見ると、日本と北米は回復しそうです。中国は2011年に続き低い伸びとなりそうです。欧州はマイナス成長でしょう。世界市場での展開力と経営力では、日産自動車、日本と北米の回復を取るなら、トヨタ自動車本田技研工業に注目したいと思います。

  5. 電気自動車
    電気自動車は、先行した三菱自動車にとって利益が出る車になり始めています。燃費(電費)はガソリン車の低燃費車の2分の1から3分の1以下です。電池価格が、この2年間で半値になり、今後2年間で更に半値になると思われますので、車両価格はより安くなると思われます。そうなると、普及が加速する可能性があります。

  6. 建設機械
    建設機械の世界需要は堅調に伸びると思われます。小松製作所の場合、中国向け比率が既に大きく低下している中でも業績が伸びているため、中国向けが減少していることを気にする必要はないと思われます。中国を除くアジア、オセアニア、南米、ロシアなどでの資源開発向け鉱山機械の伸びに期待できそうです。

  7. 復興関連
    復興関連では、大手建設会社と、専門建設会社に注目したいと思います。復興需要は総額17兆円といわれており、予算をうまく執行しても3年続くと思われます。予算の使い方がまずいと(遅いと)4~5年続く可能性もあります。予算額の大きさ、除染などに先端技術が必要になること、大量の作業員と建設機械を確保する必要があることから、大成建設大林組鹿島建設清水建設などの大手建設会社の関与が必要になります。専門建設会社、例えば、港湾工事で五洋建設、道路工事でNIPPOなども重要な会社です。建機需要も既に増えています。

グラフ1 主要企業の営業利益合計
(単位:億円)

グラフ2 業種別営業利益:ゲーム
(単位:億円、四半期ベース)


出所:会社資料より楽天証券作成

グラフ3 業種別営業利益:四半期ベース:電機
(単位:億円)


出所:会社資料より楽天証券作成

グラフ4 業種別営業利益:自動車
(単位:億円、四半期ベース)


出所:会社資料より楽天証券作成

グラフ5 業種別営業利益:建機
(単位:億円、四半期ベース)


出所:会社資料より楽天証券作成

グラフ6 業種別営業利益:建設
(単位:億円、四半期ベース)


出所:会社資料より楽天証券作成

2.2012年3月期、2013年3月期の業績見通し

1 業績悪化の真の原因は企業戦略のミスではないか

2012年3月期第1四半期(2011年4-6月期)決算では、東日本大震災後のサプライチェーン寸断が予想以上に早く回復しつつあったことが確認できました。この動きは8月まで続き、各セクターの業績は概ね順調に回復してきました。

しかし、9月からの欧州危機再燃による急激な円高、欧米景気の悪化と、10月のタイの洪水に伴い、2Q業績が堅調だったにも関わらず、2Q決算(7-9月期)では2012年3月期の通期業績見通しを下方修正したり、見通しの公表を見合わせる会社が出てきました(トヨタ自動車本田技研工業など)。

一方で、2Q決算を見ると、円高や欧米景気の悪化以前に、経営戦略の誤りによる業績悪化と思われる決算が目に付きました。パナソニックソニートヨタ自動車本田技研工業任天堂などです。また、悪環境にも関わらず、業績堅調な企業もありました。小松製作所日産自動車シャープカプコンスクウェア・エニックス・ホールディングスなどです。

日本の各セクターの上位企業の中で、更に勝ち組、負け組に分かれる可能性もあります。大手電機メーカーの中では、パナソニックソニーの赤字が目立ちます。両社ともにテレビでは大失敗しました。両社にとって深刻な問題は、これまでテレビの赤字を吸収してきたテレビ以外のデジタル家電製品の黒字が総体として縮小し始めていることです。後述しますが、先進国で家電、自動車に影響し始めている「ダウンサイジング」に注意する必要があります。

一方で、シャープは今回の「テレビ危機」をとりあえず何とか乗り切ったようです。自社生産は50インチ以上の液晶パネル、50型以上の大型テレビ、10インチ以下の小型液晶に特化し、30~40インチ台の普及クラスのテレビの液晶パネルは他社から仕入れる方向性を基本戦略としましたが、これが奏功しました。多くのメーカーが今回の業績悪化を円高のせいにしていますが、本質は私が見るところ違います。世の中の読み違えと経営戦略のミスによるものが少なからずあると思われます。

2 2012年3月期業績は企業によって大きなばらつきが出そう

2012年3月期通期業績を見通すと、地域や製品によってばらつきはありながらも、業績が順調、堅調な会社はあります(ただし、さすがに現下の経済情勢では絶好調といえる企業はありません)。小松製作所日産自動車などです。しかし、多くの会社は、東日本大震災による業績ダウンやタイの洪水の被害を他の分野でカバーするには至っていません。あるいは、経営戦略の失敗としか言いようの無い業績悪化もあります。自動車、電機の中でも、トヨタ自動車本田技研工業日産自動車は業績に違いがでています。民生用電機でも、パナソニックソニーの大赤字予想に対して、シャープは今のところ最終黒字を維持できる見通しです。あるいは赤字になったとしても、パナソニックソニーほどの大赤字にはならないと思われます。

2012年3月期決算は、このように、セクターというよりも会社によって大きなばらつきが出ると思われます。円高、大震災、洪水はどの企業にもかかってきたわけですから、その上で業績に差がつくことを考えると、キーワードは「経営力」ということになるでしょう。この差は、2013年3月期(来期)も縮まることはないと思われます。

これから我々が注意しなければならないことは、大失敗した会社の後遺症がどの程度かです。大震災という不幸はありましたが、その間に民生用電機と自動車で韓国勢がシェアを伸ばしました。これを大震災による一過性のものと考えると、今後を見誤るでしょう。韓国メーカーのシェア上昇とブランドイメージの世界的な向上はここ数年継続しているものです。グローバルに活動する日本企業には、業種やポジションの違いはあるにせよ、新たな戦略、戦術が必要になっています。

3 2013年3月期のポイントは、先進国のダウンサイジング、新興国のアップサイジングと、双方での富裕層の拡大

また、今期、来期の業績を見る上で重要なのは、先進国における「ダウンサイジング」の動きです。アメリカと欧州では、日本のように景気低迷が続きそうな雰囲気を感じて、一般大衆が低成長ないしゼロ成長に適応した消費スタイルを採り始めています。家電製品は、安くて適当に各種機能がついているもの、自動車も安くて燃費の良いものが売れ筋になっています。日本企業が未だに行っている、付加価値をつければ消費者がそれを評価してくれて、その分高く買ってくれるだろうという考え方は通用しなくなっているのです。一方で、新興国は平均所得が上昇し、消費生活も豊かになっていく「アップサイジング」になっていますが、先進国と新興国では平均所得に依然大きな差があるため、先進国のダウンサイジングを新興国のアップサイジングが補うことは、直ぐには難しい状況です。

ただし、先進国、新興国双方で富裕層向け市場が拡大していることも重要です。新興国では課税による所得再分配が事実上無い国が大半です。そのため、富裕層が増えています。先進国でも1%の富裕層の富裕ぶりは半端ではありません。そこまで行かなくても、アメリカの人口約3億人のうち、上位10%を狙えるかどうかは、企業の経営戦略にとって重要になっています。例えば、シャープの60型以上のテレビは、アメリカの大手量販店ベストバイのウェブサイトで、999.99ドル(60型、1ドル=76円換算で7.6万円)から4999.98ドル(80型、約38万円)で販売されています。シャープの北米における60、70、80型テレビの販売台数は2011年3月期20万台から2012年3月期は110万台以上になる見込みですが、このカテゴリーが大きな利益を生み出しているようです。この価格になると、購入者はある程度お金に余裕のある人たちとなるでしょう。

要するに、大衆向けと富裕層向けのどちらを優先するのか、あるいはどのような配分で事業展開するのかということです。

表1 2012年3月期営業利益予想
(単位:億円)


出所:会社資料より楽天証券作成

  • ※1 予想は会社予想、ただしディー・エヌ・エーヤフーは楽天証券予想。
  • ※2 ソニー(修正)は販管費に含まれている事業構造改革費用と持ち分法投資損益を控除したもの。
  • ※3 グリーは6月決算なので、表中の2008年3月期~2011/3期会社予想(新)を2008年6月期~2011年6月期会社予想(新)と呼びかえる。四半期は1-3月期、4-6月期…と同じ期間で揃えている。
  • ※4 旭硝子は12月決算。2008/3期~2011/3期を2007/12期~2010/12期と呼び変える。四半期は1-3月期、4-6月期…と同じ期間で揃えている。2011/3期は2010/12期実績。
  • ※5 2012年3月期予想(前回)は前回決算発表時の予想。

3.セクター動向:ゲーム

1 世界のゲーム市場の中心は依然としてパッケージゲーム

まず、表2を見ていただきたいと思います。インターネット上のゲームデータベースであるVGChartzによる2011年クリスマス週(2011年12月18~24日、日本は19~25日)のゲームソフトの世界ランキングです。

2011年クリスマス週のランキングトップは、パソコンのオンラインゲームである「Star Wars:The Old Republic」(米エレクトロニック・アーツ)で、初週に欧米中心に148万本売れました。オンラインゲームがクリスマス週のトップになったというのは、私が知る限り初めてです。オンラインゲームの普及もありますが、「Star Wars」のネームバリューも大きいのでしょう。

2位はWii用「Just Dance 3」(仏ユービーアイソフト)、世界中で人気のダンスゲームです。10月に発売されて累計622万本売れました。3、4位は3DS用「スーパーマリオ 3Dランド」「マリオカート7」で各々クリスマスまでの累計で494万本、392万本売れました(直近では各々560万本、469万本)。3DSハードの全世界普及台数はこの週末で1,390万台とかなり多くなっていますが、それでもWiiの9,384万台、Xbox360の6,325万台、PS3の5,978万台には及びません。しかし、3DS用の任天堂製ソフトがクリスマス週の3、4位を占めたことで、任天堂のソフト開発力の強さが健在だったということが分かります。上位40位の中でも任天堂製ハード向けソフト、あるいは任天堂製ソフトが多いことが分かります。クリスマスは家族で楽しめる任天堂製ソフトで遊んだ人が今年も多かったと思われます(表3、4参照)。

そして6、7位が「Call of Duty®: Modern Warfare® 3」(米アクティビジョン)のPS3版、Xbox360版です。11月に発売されたソフトですが、累計で各々963万本、1229万本、合わせて2192万本売れました(直近ではあわせて累計2323万本)。前代未聞の売り上げです。

「Call of Duty:Modern Warfare 3」のアメリカでの店頭価格は59.99ドルです。「マリオ3D」、「マリオカート7」は各39.99ドルです。単純に計算すると、店頭では、「Call of Duty®」が12.4億ドル(約950億円)、「マリオ3D」、「マリオカート7」は合わせて3.5億ドル(約270億円)売れていることになります。「Just Dance 3」がクリスマスシーズンで39.99ドルですから、2.5億ドル(約191億円)、「Star Wars:The Old Republic」はパッケージ59.99ドルです(月額課金は14.99ドル)から、1億ドル(約77億円)です。1位から7位までを合わせると、約1,500億円になります。

一方で、ソーシャルゲーム最大手の米ジンガの2011年1-9月期売上高は8億2,800万ドル(約638億円)、営業利益が8,100万ドル(約62億円)です。単純に12カ月換算すると、売上高851億円、営業利益83億円になります。ジンガはフェイスブック上でのジンガのゲーム売り上げの70%を得ているため、これを考慮するとユーザーが2011年に支払う金額は約1,200億円になります。この数字が確かなら、40~50ドルのゲームソフト換算で、約3,500万本分の市場がジンガ上で作り出されていることになります。これは大きな数量ではあります。ただし、VGChartzによれば、2011年のアメリカでは販売本数(パソコンを含む全機種向け)は約3.2億本です。ジンガのシェアは約10%ということになります。かつ、ジンガの営業利益が推定で100億円にも満たないことを考えると、金額でも商売の上でも、欧米のゲームの主流は未だに家庭用ゲーム機向けのパッケージゲームであると言えるでしょう。

表2 VGChartzによるゲームソフトのグローバルランキング 2011年12月18~24日(日本のみ12月19~25日)
(単位:本)


出所:VGChartzより楽天証券作成

表3 ゲーム市場におけるハードメーカーの位置付け


出所:VGChartzより楽天証券作成

表4 家庭用ゲーム市場のプラットフォーム別内訳
(単位:台、本)


出所:VGChartzより楽天証券作成

  • 2011年11月第二週よりVGChartzは、それまで南北アメリカ、日本、欧州その他としていた地域分けを、日本、USA、欧州に変更した。上記数値の前年度にはこの変更は反映されていないが、誤差は僅少である。

2 日本型ソーシャルゲームは今後も続くのか

この状況は、日本では違います。グリーディー・エヌ・エーのアイテム課金売上高から課金ユーザーが支払ったお金を推定すると、2012/3期は約3,200~3,300億円になると思われます。これは2011年の日本のゲームソフト末端売上高の推定2,700億円を上回ります。しかし、日本でゲームユーザーが急増したわけではないようです。家庭用ゲーム各社の意見を総合すると、一部既存のゲームユーザーも入っているようですが、日本型ソーシャルゲームの課金ユーザーは、多くが既存のゲームユーザーではない人たちではないかということです。

これは、お金の使い方を見ると分かります。表5は、日本型ソーシャルゲーム、海外のソーシャルゲーム、家庭用ゲーム、パソコン向けオンラインゲームの月額費用を比べて見たものです。グリーディー・エヌ・エーの月額課金額が突出して高いことがわかります。経済情勢が悪く、かつ、日本のように国民皆保険でない欧米では、日本人のようなお金の使い方はしないと考えたほうが良いでしょう。また、グリーディー・エヌ・エーがゲーム作りに取り入れている一種の「煽り」、要するにゲームを続けたり、より面白くするために、アイテムを買わなければならないとプレイヤーに強く思い込ませるように作ったゲームは、欧米では嫌われると言われています。

表5 各種ゲームの月間単価

  • 為替は1ドル=76円で換算


出所:ヒアリングを元に楽天証券推定

要するに、日本でもてはやされているグリーディー・エヌ・エーは、あくまでも日本だけの特殊な存在ではないかと思われるのです。彼らは、海外展開を今年から本格化する模様ですが、それがうまくいくとは限りません。

逆にグリーディー・エヌ・エーは、時期はまだ分かりませんが、業績がピークアウトする可能性があります。これは、第一に課金額が高すぎることです。平均は推定4,000~5,000円ですが、満足しようとすると、1~2万円以上かかると言われています。5~10万円出す人もいるようです。この支出がそんなに続くものなのでしょうか。また、昨年10月、日本の消費者庁は、名指しは避けつつも「無料ゲーム」をうたったゲームで実は高額請求がありうると注意喚起をしました。消費者庁にグリーディー・エヌ・エーのゲームに関して多くのクレームが寄せられているようですが、あまりにひどいと今後課金が規制される可能性もありうるでしょう。

第二に、グリーディー・エヌ・エーも高水準の業績が、多分に大量広告と「煽り」に依存しているように思われることです。大量広告と煽りが常態化してしまうと、プレイヤーがそれを受け入れてアイテムを買っている間は良いのですが、プレイヤーが刺激に慣れてしまうと、買わなくなるかもしれません。その時にはソーシャルゲームの会社は対応のしようがなくなります。また、「面白さ」を追求してまともなゲーム作りをしようとすると、そのようなゲーム作りは元々時間がかかりますし、まともなエンタテインメントには適正価格があります。もし、グリーディー・エヌ・エーが「面白さ」を追求しようとすると、平均月額課金額が下がることを考える必要があります。「煽り」と高額課金の反動は、もし起こればグリーディー・エヌ・エーの業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。

3 再び家庭用ゲームの上昇サイクルがくるか

今後を展望すると、私は家庭用ゲームが任天堂の3DSとWii U用ソフトを中心に、オンラインやソーシャルの要素を取り入れつつも、基本的にはスタンドアロンのパッケージソフト主流で復活する可能性が高いと考えています。その理由は、第一に、2012年は任天堂が本格的に3DS向けに自社製ソフトのラインナップを発売することです。2011年クリスマス商戦の結果を見れば分かりますが、任天堂製ソフトの威力はやはり大きいと言わざるを得ません。

第二は、欧米の子供を持つ親や女性の間でオンラインゲームやソーシャルゲームに対する警戒感があることです。この警戒感は日本でもあります。パソコン用オンラインゲームは欧米ではハッキングのリスクがあります。日本でも徐々にそうなり始めていますが、欧米ではハッキングは珍しいことではありません。また、単にマニアというには度を越した、しつこいおかしな連中がオンラインゲーム上をうろついていることもあります。そういう人たちからゲームにかこつけたメールが来ることは気味が悪いことでしょう(日本のグリーディー・エヌ・エーと同じです)。オンラインゲームをしていたらパソコンがハッキングされてクレジットカード番号を盗まれて巨額の請求書が来たとか、IPアドレスから自宅を知られてストーカーに苦しんだとかの事件も起こっています。

もう一つは、アイテム課金型のオンラインゲームやソーシャルゲームの場合、欧米の女性や子供を持つ親の間でも、課金に対する不安感があると言います。ついつい熱中してお金を使いすぎないか、あるいは子供が大きな額のお金を使ってしまわないかどうかという心配があります。これも日本と同じです。経済情勢がどこも悪いですから、数千円、数万円単位で毎月ゲームにお金が出て行くと家計を圧迫します。

オンラインゲームやソーシャルゲームに警戒感を持つ人たちは、任天堂が3DS向けに本格的に優良ソフトを発売してきたことを歓迎しているそうです。最初に3DSハードに169.99ドル、ソフトに39.99ドル払えば、後はお金のことを気にしなくてよい、また、おかしな人たちからメールが来ることもない、更に、どこでも持ち運びが出来る3DSが歓迎されているようです。今のところ「3D」が歓迎されているわけではありませんが、3DSには3Dだけでなく、AR(拡張現実)、DSよりも強力なCPUと通信機能など注目すべき能力が詰まっています。今後それらの機能がゲームの中に取り入れられることでしょう。「ソーシャル」や「インターネット」に関しても「すれちがい通信」や「マリオカート7」では2~8人までなら通信対戦できるとか、ほどほどに機能は整備されています。現時点で、子供や女性が安心してゲームができるには、ソーシャルやオンラインは「ほどほど」が一番良いということでしょう。

また、2012年中にWii Uが発売される予定です。年明けから任天堂はソフト開発を3DS向けとWii U向けの2機種向けに集中します。昨年まではWii、DS、3DS、Wii Uの4機種向けにソフト開発をしていました。これが、3DS用の任天堂製優良ソフトが不足して3DSハード、ソフトの売れ行きが悪かった理由です。しかし、年明けからは、新世代機向けにソフト開発が集中されることになります。楽しみな展開となりそうですし、パッケージソフトへ揺り戻しが起こるのではないかと思います。

グラフ7 ニンテンドー3DSの販売動向:日本
(単位:台、本、週次)


出所:VGChartzより楽天証券作成

グラフ8 ニンテンドー3DSの販売動向:海外
(単位:台、本、週次)


出所:VGChartzより楽天証券作成

4 任天堂以外の日本のゲーム会社は?

任天堂以外のゲーム会社はどうでしょうか。残念ながら、日本のゲームソフト専業会社のほとんどは国際競争力という点ではパッとしません。90年代後半から2000年代前半にかけて、日本の大手ゲームソフト会社の多くが多角化を行いました。コナミはスポーツジム会社のコナミスポーツを買収し、スクウェア・エニックス・ホールディングスはゲームセンター経営のタイトーを買収しました。結果は大失敗でした。コナミスクウェア・エニックスも買収額の大半を減損しました。その間、欧米のゲーム会社はまず家庭用ゲームに、次にオンラインゲームに経営資源を集中しました。

任天堂カプコンを除く日本のゲーム会社が多角化して日本にこもっている間、欧米のゲーム会社は家庭用ゲームに資源を集中し、開発力を磨いてきました。その結果、今日、世界のゲーム市場で大ヒットというのは1作500~1,000万本以上売れるソフトになり、1つのシリーズで1~2年毎に新作が出るようになりました。この動きを先導しているグループの中に入っているのは、日本の会社では任天堂だけです。また、この動きを察知して、なんとか世界に追いつこうとしているのはカプコンと、スクウェア・エニックス・ホールディングスの2社だけです。老舗であるバンダイナムコホールディングスは海外市場でプレゼンスを失いました。コナミグリー向け「ドラゴンコレクション」で大成功しましたが、その反対側で2011年9月に発売されたサッカーゲーム「ウィニングイレブン2012(Pro Evolution Soccer 2012)」は、同じ時期に発売されたエレクトロニック・アーツの「FIFA12」に完敗しました。コナミの家庭用ゲームの平均的な開発力は、国際水準と比較すると落ちていると考えてよいだろうと思われます。もう一つの代表作「メタルギアソリッド」は次回作が2年後に出ると思われますが、「Call of Duty」など大作シリーズの新作が毎年出ている中で、いつになるか分からない日本の「大作」をユーザーが待ってくれるかどうか、不透明感はぬぐえません。

欧米の大手メーカーは、ゲームの基本的な部分の開発、プログラミングを省力化する「ゲームエンジン」の開発に注力してきたため、大作であっても1~2年毎に新作が出せます。日本では各社ともゲームエンジンは持っていますが、ゲームにストーリー性が強いこと、ゲームエンジンの性能が十分でないことから、大作の場合、2~4年かかります。その間は「派生版」「外伝」で繋ぐのですが、このやり方は日本ではともかく、大作の新作が毎年多数発売される海外市場では通用しなくなり始めています。

また、日本のゲーム会社は、任天堂ソニーを除き、グリーディー・エヌ・エーの日本型ソーシャルに熱心になっています。コナミが大きな利益を上げたのを見れば当然ですが、もし、グリーディー・エヌ・エーが変調したときには彼らはどうするのか、これも不透明です。手軽にお金が稼げる日本型ソーシャルのうまみを知った会社が、数十億円の開発費と2~3年の年月をかけて世界市場を目指す方向に復帰できるかどうか微妙です。

ただし、日本のゲーム会社には復活する余地はまだあると思われます。カプコンスクウェア・エニックスコナミは、ゲームエンジンと開発技術を高度化し、新作を2~3年ごとに出せるようになるように注力しています(任天堂は既にそうなっています)。この成否が、任天堂を除く日本のゲーム会社が世界市場で残れるかどうか決めるでしょう。また、「Call of Duty」は「一人称シューティングゲーム」というジャンルに属します。日本のゲーム会社のゲームは日本では暴力表現に対する規制が厳しいこともあり、アメリカほどこの種類のゲームは多くありません。逆に「マリオ」「ファイナルファンタジー」のような日本的で平和的なゲームも世界で受けるのです。日本のゲーム会社の問題は、コンテンツ自体にあるのではなく、開発技術やゲームに対する集中度合い、真剣度合いにあると思われます。

5 参考銘柄

ここでは、参考銘柄として任天堂(7974)、カプコン(9697)、スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)を挙げたいと思います。

任天堂の2012年3月期は、3DSハードはクリスマス商戦が好調だったため、予定の通期1,600万台、下期約1,300万台は達成できそうですが、3DSソフトは、下期の会社計画販売本数4,187万本に対して、3Q(10-12月期)販売本数が約2,000万本(VGChartzによる)だったので、会社予想業績の達成は難しいかもしれません。ただし、「マリオ3D」「マリオカート7」が今も好調であり、Wiiも意外に好調です。来期に続く成果は出てきました。

カプコンは、3DS用「モンスターハンター3G」が会社予想120万本を突破すると思われます。また、2月23日発売の「アスラス・ラース」、2012年初頭発売の「ドラゴンズドグマ」の2つの新作の成果が注目されます。また、「バイオハザード 6」を2012年11月に発売する予定です。

スクウェア・エニックス・ホールディングスは、「ファイナルファンタジーXIII-2」(PS3、Xbox360)が日本で12月15日に発売されました。価格は7,980円と高いのですが、VGChartzによれば1月8日までに約76万本売れました。北米では1月31日(59.99ドル、コレクターズエディションは79.99ドル)、欧州では英国で2月3日(39.99ポンド、49.99ポンド)に発売されます。合わせて200~300万本が見込まれます。上期に発売した「デウスエクス」(PS3、Xbox360)は、2009年に買収した英アイドス社が製作したゲームですが、186万本売れました。グローバルにゲームソフトを供給する体制が整ってきており、新作の開発にも熱心です。

オンラインゲームにも注力しており、既にファイナルファンタジーのオンライン版を提供しているほか、2012年中に「ドラゴンクエストX」をオンライン版で提供する予定です。成否が注目されます。

表6 参考銘柄の業績推移
(単位:百万円、円)

  • 会予は会社予想、RS予は楽天証券予想

表7 参考銘柄の株価とPER、PBR:1 (2012年1月18日終値)
(単位:円、倍)

  • 会予は会社予想、RS予は楽天証券予想

本資料は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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