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2015年10月1日

第305回 日本株の先行きをどう読むのか~PER水準だけでは分からないこと

日経平均株価の「PER14倍」をどのように評価すればよいのか?

最近専門家の間でよく議論されている点の1つとして、PER水準からみた足元の日経平均株価は割安かどうか、というものがあります。

直近における日経平均株価のPERはおよそ14倍です。

過去を振り返ると、2006年にはPERが23倍にまで達しました。これと現状を比較して、まだまだPER14倍では割安だ、という人もいます。つまり、日本株は好業績に支えられて上昇しているのであって、全くバブルではないという見解です。

一方でPERなどとは関係なく、今の日本株に限らず、大量の緩和マネーが流入した結果の株価上昇に過ぎず、世界中の株式市場がバブルだという意見もあります。

いったい、足元の日経平均株価のPER14倍という水準を、どのように評価すればよいのでしょうか。

日経平均株価のPER14倍が妥当かどうかは投資家が将来をどう予測するかにより変わる

ご存じのように、PERは投資家が将来の業績をどう予想するかによって変動します。増収増益間違いないと多くの投資家が信じて疑わなかった銘柄が減益の決算を発表したとたんに株価が急落、それまでのPER40倍が10倍まで下がってしまうようなことも珍しくありません。

これと同じことが、日経平均株価のPERにもいえます。もし、市場参加者の多くが、将来の日本経済に対して非常に強気で、上場企業も高水準の増収増益が続くと思えば、PERの適正水準は上昇し、株価も上昇していくでしょう。

逆に、市場参加者の多くが日本経済の先行きに懸念をもっていて、上場企業も今後しばらくは厳しい決算が続きそうだと思えば、PERの適正水準は低下し、株価も下落していくのです。

日経平均株価のPERの適正水準は、「今後市場参加者が日本株の先行きについてどのような見通しを持っているか」で決まり、そして市場参加者の将来の見通しが変化すれば、PERの適正水準も変動するということです。

もっとはっきり言ってしまえば、現状の日経平均株価のPERが適正かどうかは、「分からない」のです。とにかく、PERには「変数」が多すぎるのです。

PERだけで日経平均株価の高安を評価することはできない

筆者は、日経平均株価のPER水準をもって、今の日経平均株価が割高か割安かを判定することはできないし、無意味ですらあると思っています。

先ほど、株価やPERは、市場参加者が将来の各銘柄の業績を予想した結果生まれてきているものだと説明しました。まさに足元の日経平均株価のPER14倍というのは、「現段階で」市場参加者が将来の日本株の動向を予想した結果であるのです。繰り返しますが、「現段階で」というのがポイントです。

足元は、中国バブルの崩壊や世界的な景気低迷懸念、アメリカの利上げ問題などによって将来の日本株の動向に多少悲観的な見方が広まっていると思われます。だからこそ日経平均株価は急落し、PERは低下したのです。

もし、中国バブル崩壊懸念、世界的景気悪化懸念、アメリカ利上げ問題がクリアになってくれば、マイナス要因が取り除かれることになりますから、日本株への悲観的な見方は弱まり、株価が上昇する方向、つまりPERが上昇する方向に向かうでしょう。

逆に、今市場参加者が気にしているマイナス要因がさらに増幅することになれば、株価は下落し、PERはさらに低下するでしょう。

このように、足元のPERが割安かどうかという議論はあまり意味がないのです。PERは、市場参加者の日本株に対する先行きの見方次第で変わってきますし、その先行きの見方自体が頻繁に変動するからです。

となれば、PERの水準から割安かどうかを判断するのではなく、今後の株価の動きを注視し、株価のトレンドに従った売買を行うべきだと筆者は感じます。

株価は景気に先んじて動く~現状のPERが意味をなさなくなるときとは?

ここで2008年秋のリーマンショックによる急落時を振り返ってみることにしましょう。株価が急落する前は、景気もそれほど悪くなく、多くの上場企業が好業績を維持していました。

ところが、リーマンショックにより株価が大きく下落すると、その後世界中の景気が急速に悪化してしまいました。

当然、株価急落により個別銘柄はもとより日経平均株価のPERも急低下し、一時10倍割れになりました。でも、PERがいくら低下しようとも株価下落は止まりませんでした。リーマンショック前の業績予想に基づいて計算されたPERはすでに意味をなさなくなっていたのです。

現に、好業績を予想していた銘柄の業績が軒並み悪化し、赤字転落となってしまった銘柄も続出してしまいました。そして、2009年4月には、一時日経平均株価のPERは測定不能となってしまったのです(採用銘柄の利益合計がマイナスとなったため)。

このように、足元の景気が良く、企業業績が好調であっても、株価が大きく下落し、その後を追うように景気や企業業績が悪化することは珍しくありません。こんなときにPERに固執していたら、おそらく財産の多くを失って株式市場から退場させられるでしょう。

実践的な日本株の先行きの見極め方とは?

上記のように、前提条件や市場参加者が抱く将来の見通しなど様々な要因により大きく変動してしまうPERの数値のみをもって、日経平均株価が割高か・割安かを判断するのは非常に危険です。では、実践ではどのように日本株の先行きを見極めていけばよいでしょうか。次のような点があげられます。

  • 国内外の景気動向
    やはり株価は景気に左右される面が大きいですから、景気動向は無視できません。
    ただし、ここで追わなければならないのは中小企業ではなく、上場企業についてだという点は注意してください。中小企業の業績が回復しなくとも、上場企業の業績が好調であれば、日本株は上昇します。
  • 株価に大きなインパクトを与えるリスク要因についての現状把握
    例えば、中国経済の崩壊やアメリカの利上げなど、その動向いかんでは株価に大きなインパクトを与えるであるだろう要因をリストアップします。そしてそれらの要因につき、現状ではどうなっているかを把握し、リスクが高まっていると感じたら日本株の先行きに警戒します。
  • 世界中のマネーの動向
    ご承知の通り、今は世界中の金融緩和マネーで満たされています。これが株価上昇の原動力の1つです。しかし、これが金融引き締めの方向に舵を切られた場合、株価は大きく下落することが予想されます。金融引き締めの兆候があるかどうかを注視し、その兆候が表れた場合はその後の日本株の下落に十分注意するようにします。
  • 株価のトレンド
    やはり、最終的には株価チャートで判断するのが無難です。「中国バブルは崩壊した」とか「アメリカ利上げで世界同時株安」など色々な雑音が聞こえてきてもそれらは無視して、一心に株価の動きに耳を傾けるのです。仮に株価急落するかもしれないと投資家が不安になるような材料がいくつもあるにも関わらず株価が上昇を続ける相場であれば、株価上昇にベットしなければならないのです。逆に「PERでみた日経平均株価は割安」と専門家が声高に叫んでも、株価の下落が続いているならば、守りを重視するべきです。

PERを用いた株価評価は、簡単そうに見えて実は非常に奥深いものです。そして、単にPERの高低を基準に銘柄選択や売買の判断を行えば、まず失敗します。

将来の「予想」という不確実性の高い要因をもとに計算されているPERを決して鵜呑みにせず、株価のトレンドも注視しながら適切なタイミングで売買することを強くお勧めします。

別の機会で、個別銘柄に投資する際のPERの注意点についてお話する予定です。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

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