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2015年5月7日

第284回 オリエンタルランド株で学ぶ実践的基礎知識 ① ファンダメンタル分析をしてみよう

日経平均株価が20,000円超えを果たす一方、個人投資家の投資成果はまちまちのようです。そこで今回と次回の2回にわたり、オリエンタルランド(4661)を題材に、今の相場をうまく乗りこなすために知っておきたい基礎知識について再確認していきたいと思います。

オリエンタルランドをファンダメンタル分析で評価してしよう

オリエンタルランドは2011年3月の震災後からの4年間で株価が6倍以上に上昇しました。これは筆者も予想していなかったことです。なぜなら、それ以前の10年間は、多少の変動はもちろんあるものの、株価はおおむね横ばいで推移していたからです。

そこで、オリエンタルランドをファンダメンタル分析で評価し、現在の株価が妥当な水準であるかどうかを考えてみることにしましょう。

まず過去の決算と、今後の予想です。

(単位:百万円)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2012年3月期 360,060 66,923 66,238 32,113
2013年3月期 395,526 81,467 80,867 51,484
2014年3月期 473,572 114,491 112,671 70,571
2015年3月期 466,291 110,605 110,486 72,063
2016年3月期(予) 470,310 106,050 107,300 72,240

(出典:決算短信)

PERからみた現在のオリエンタルランド株は割高か?

オリエンタルランドは、3月30日には9,890円まで上昇しています。現在は少し下がりましたが、それでも2016年3月期の予想利益をもとにPERを計算すると、およそ40倍となります。

40倍というのはかなり高い数値であり、年率30%程度で利益が増加を続けるようでなければ適正水準とはなりません。上の業績推移でいえば、2012年3月期~2014年3月期までのような業績の伸びが今後もずっと続けばPER40倍でも妥当な評価です。

しかし、2015年3月期の売上高や利益は2014年3月期と比べてほぼ横ばい、2016年3月期の予想数値も同様です。年率30%の成長とはほど遠い予想です。これだけで判断すると、現状のオリエンタルランドの株価はかなり割高という結論になります。

そこで、業績予想よりもっと業績が伸びる余地がないかどうかを調べていきます。業績予想は控えめでも、実際は非常に好調な業績をあげるケースはよくあるからです。

「入場制限」を知らなければオリエンタルランド株は分析できない

ところで、言うまでもなく東京ディズニーリゾート(TDR)は日本最多の集客を誇るテーマパークであり、年間の入場者数は3,000万人を超えています。

筆者も最近では子供を連れて年に6~7回は通っていますが、東京ディズニーランド(TDL)や東京ディズニーシー(TDS)によく行かれる方であれば、最近はかなり混雑していることが多いとお感じになると思います。ひどいときにはレストランでの昼食に2時間待ち、ポップコーンを買うのに1時間待ち、女性の場合はトイレでさえ30分も並ばされるほどです。

せっかく入場しても、大混雑しては何もすることができず、パーク内は大混乱となってしまいます。そのため、TDLやTDSでは、入場者数が一定の人数に達すると、「入場制限」を行います。これにより、混雑時には一定の人数以上は入場できない仕組みとなっています。

TDLで入場制限が行われる直前には、キャストが舞浜駅から後ろ向きにゆっくりと歩きながら「これから入場される方は私たちを追い越してください」とアナウンスします。キャストを追い越さないと入場制限により入れなくなるため、アナウンスを聞いた来園者があわてて追い越していくという面白い光景が見られます。

実はオリエンタルランド株をファンダメンタル分析で評価するためには、この「入場制限」という制度の存在を知っていることが必要不可欠なのです。

オリエンタルランドは現状のままでは「売上数量」を大きく増やすことができない

企業の売上を計算するための基本式は「単価×数量」です。オリエンタルランドにあてはめれば、単価は「客単価」、数量は「入場者数」を意味します。この基本式から、売上をアップさせるためには、①客単価を上げる、②入場者数を上げるという2つの戦略が考えられます。

ところがオリエンタルランドの場合、少なくとも現状では②の戦略を取ることができません。そのことに気づかなければ、オリエンタルランドのファンダメンタル分析をしたところで誤った分析結果しか導き出せません。

なぜ②の戦略を取ることができないのか、それは上でお話しした「入場制限」があるからです。

2014年度は、今年1月から3月に開催された「アナと雪の女王」のイベントが大好評で、2月や3月の閑散期でさえ入場制限が連発されました。この状況から考えて、筆者は2014年度の入場者数が2013年度よりかなり増加する可能性さえあると思っていましたが、会社が発表した入場者数は3,137万人で、2013年度の3,129万人とほぼ変わらない数字でした。

入場制限の目安はTDLが7万人、TDSが5万人です。したがって、年間の最大キャパシティは(7万人+5万人)×365日=4,380万人となります。延べ人数で考えればもう少し増えるとは思いますが、毎日入場制限がかかるレベルの混雑でもこの数字が限界です。平日はほとんど入場制限がかかっていないことを考えると、4,380万人という年間入場者数は現実的ではありません。

例年にない混雑を実感した2014年度でさえも年間の入場者数が前年度比横ばいであること、そして入場制限の存在を考えれば、入場者数のこれ以上の大幅な増加は難しいと判断できるのです。

「入場制限」は、TDLやTDSに足繁く通っている方であれば当たり前の話です。でも、TDLやTDSに自ら足を運ばなければこの事実に気づくことができないかもしれません。

「客単価」の上昇で高PERの説明がつくか?

以上のように、オリエンタルランドの売上の計算上、「単価×数量」の「数量」、つまり入場者数についてはこれ以上の大幅な増加は見込めません。

となれば、売上を大きく伸ばすためには計算式のもう片方の「単価」を上昇させるしかありません。このことは会社側も理解しているようで、今年4月からパスポートや駐車料金が値上げとなりました。でも、これによる客単価の増加はせいぜい10%程度でしょう。

PER40倍というのは、利益が毎年30%ずつ増えていかなければ適正水準とはなりません。でも、客単価を毎年30%ずつ増やし続けることなど不可能です。コスト削減による利益アップにも限界があります。そのため、筆者ならオリエンタルランド株の現状のPERからみて、株価はかなり割高という結論を導き出します。

もし、オリエンタルランド株のPER40倍が妥当と考えているなら、それは今後年率30%で成長を続けると思っているのと同じ意味です。そのファンダメンタル分析の精度は低いと言わざるを得ません。中途半端なファンダメンタル分析は、何も分析しないより悪い結果をもたらしかねません。

ファンダメンタル分析はもちろん重要ですが、その精度に自信がないのであれば、テクニカル分析や損切りなども併用することで、大きな損失を防ぐように心がけてください。

次回は、多くの投資家が割高と評価しているにもかかわらずオリエンタルランド株が上昇を続けた理由を探るとともに、保有株の売却や空売りを実行するタイミングについて考えていきたいと思います。

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足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
貸株サービスにかかるリスクおよび費用
  • リスクについて
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  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
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  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
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  • 税制について
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株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金300万円未満 年 1.90% 300万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。