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2014年7月24日

第244回 株は思惑で買って事実で売れ!~その具体的手法を考える(その1)

株は「思惑」の段階で大きく上がる

株価は常に将来を見据えて動くものです。そのことを如実に表した有名な相場格言に「株は思惑で買って事実で売れ」というものがあります(「噂で買って事実で売れ」と表現されることもあります)。

画期的な新製品が開発されるようだとか、爆発的なセールスが期待できそうだ、業績が劇的に変化しそうだ、といった思惑や噂が存在する銘柄は、その先行きに強い期待感が抱かれます。

するとその銘柄は将来業績が飛躍的に良くなりそうだと投資家から判断されることになり、株価は大きく上昇していくのです。

思惑が事実に変わってからの新規買いでは遅い

しかし、実際に思惑や噂が真実となり、好業績が明らかになると、その後の株価は逆に下落していくことがよくあります。(もちろん、思惑通りにならないことが明らかになったときも株価は急落します。)

繰り返しになりますが、株価というものは将来を織り込んで動くものです。噂や思惑の段階で、その将来を織り込んで株価はどんどん上昇していきます。そして、事実が確認できた頃には、好業績は株価上昇によりすっかり織り込まれているため、逆に材料出尽くしとして株価が下がってしまうのです。

噂や思惑が真実となり、実際に業績が良くなったことが確認できてからその銘柄を買っていてはもう遅いのです。そのタイミングでの新規買いは高値掴みになってしまう危険性もあります。

そうでなくとも、思惑の段階で安く買い仕込むのと、そこから株価が5倍、10倍になった後に事実を確認した上で買うのとでは、投資成果がまるで違ってきます。高い将来性が見込まれる銘柄ならば、時には足元の業績が赤字のうちから買い仕込みをしないと大きな利益を得ることは難しいのです。

事実が判明するまでの期間が長いほど相場は長続きする

思惑や噂が生じてから、事実が判明するまでに要する期間は、その思惑や噂の中身によりさまざまです。

比較的期間が短いものとしては、例えば当期業績予想の上方修正が挙げられます。決算発表は四半期決算を含めると3カ月に1度ありますし、決算発表前に企業側が業績予想修正を発表することもありますから、長くて2~3カ月ほどで決着する内容です。

また、東証1部への指定替えや各種指数(MSCIやJPX日経400など)の構成銘柄新規採用といったものも、発表のスケジュールが決まっていますから、事実が判明するまでにそれほど長い時間はかかりません。

一方、画期的な新製品・新技術の開発が期待されるが、それが実際世に出回るまでには数年~10年以上かかる、というケースでは、いつまでも思惑で株価が動くことになります。その典型例はバイオ関連株です。各社とも画期的な治療薬の上市を目指して開発を行っていますが、それが成功して世に出回るのはいつなのか、そもそも本当に成功するのかさえはっきりしない状態で、株式市場で日々売買が行われているのです。2013年前半には、足元の業績が大赤字にもかかわらずバイオ関連株が急騰したことは記憶に新しいところです。

基本的に、噂や思惑の段階で株価が上がり、事実が確認されれば材料出尽くしで上昇が一旦はストップするわけですから、極端な話、いつまでも噂・思惑の状態が続いた方が相場は長続きするといえます。

思惑の状態が長く続くと株価も乱高下しやすくなる

しかし、その一方で、こうした株は思惑のみで株価が動くため、株価が乱高下しやすいという特徴があります。

2013年前半のバイオ関連株は、新薬開発期待を織り込んで大きく上昇したものの、株価が上昇しすぎて自然崩壊してしまいました。その後は銘柄によっては再度上昇しているものもありますが、非常に波の荒い値動きといえます。

量子電池の開発に注目が集まる日本マイクロニクス(6871)も、IRからわずか3カ月で株価が約20倍に急上昇したと思えば、展示会への試作品発表で一旦の材料出尽くしとなり、高値から2カ月で5分の1にまで急落しました。そしてその後は再び上昇に転じ、直近安値からは3倍以上になりました。

極めつきは指紋認証システムなどを手掛けるディー・ディーエス(3782)です。2012年の安値から約1年で株価が70倍に急騰したものの、そこから半年で7分の1にまで急落しました。さすがに大天井をつけたと思いきや、そこから驚きの復活をみせ、4カ月で株価は9倍に上昇、直近高値をあっさり抜いてしまいました。しかし、7月15日に業績下方修正(赤字継続)を発表した影響などにより、再び高値から半値以下まで下落しています。

こうした点を考慮すると、どんなに画期的な新薬・新製品・新技術が期待される銘柄であっても、単に長期保有するだけでは思ったほど利益を得ることはできないことが分かります。株価が大きく買われた状況では保有株の一部を利食いする、株価のトレンドに従って売買する、といった対応が望ましいといえます。

次回は、思惑で株価が動く銘柄の見つけ方や売買方法などについて、筆者の実践を踏まえてご説明したいと思います。

本資料は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。お客様ご自身で投資の最終決定をおこなってください。本資料の内容は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手・編集したものですが、その情報源の確実性まで保証するものではありません。なお、本資料の内容は、予告なしに変更することがあります。

足立武志

知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識

株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。負けない、失敗しないためにはどのように行動すべきか、これから「株式投資」を始めようと考えている方、必見です。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
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