[為替週間見通し]
*14:33JST ドル・円はもみあいか、米利上げ時期を探る展開
来週のドル・円はもみあいか。20-21日の日本銀行金融政策決定会合では、日銀が
物価目標達成に向け緩和拡大のため枠組みを変更した。一方、米連邦公開市場委員会
(FOMC)の会合では予想通り利上げを見送ったものの、FOMCの経済予測で金利見通し
は下方修正された。米利上げペース鈍化への思惑が広がっており、ドルの先安観はや
や強まる可能性がある。
30日発表の8月米PCEコア指数の伸びが注目される。FRBは前年比+2.0%を金融政策
変更の目安としているが、3月以降は+1.6%のまま伸び悩んでいる。この指数が上昇
すれば、年内利上げの期待は再燃するとみられているが、伸び悩んだ場合、早期引き
締めの実施は難しいとの見方が広がり、ドル・円は心理的節目の100円を割り込む可
能性があろう。
ただ、米利上げ時期の後ずれを好感した株高は継続する見通し。株高はドル・円相
場に対する支援材料となる。また、28日にはOPEC非公式会合の開催が予定されてお
り、産油国による生産調整に向けた協議も材料視されそうだ。結果は不透明だが、期
待先行で原油価格が持ち直せば、ドル買い・円売りを促すことも予想される。
【イエレンFRB議長が下院で議会証言】(28日予定)
28日にイエレンFRB議長が下院で議会証言を行う。トピックは金融機関の監督や規
制に関するものであり、議会証言で金融政策について言及するかどうか定かではない
が、ここでの発言内容は一応材料視されそうだ。イエレン議長は、20-21日の米連邦
公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、「雇用改善と物価上昇のさらなる証拠を待
ちたい」としながらも、「利上げの根拠は強まっている」と述べ、年内引き締め実施
に前向きな見解を示している。
【日本銀行金融政策決定会合の主な意見(9月20-21日)】(30日公表予定)
日銀は9月20-21日に開いた金融政策決定会合で、これまでの金融政策の総括的な検
証し、その結果を公表した。日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和策」の導
入を決定したが、そこに至るまでの経緯がある程度明らかになる。10年国債利回りが
概ねゼロ%程度で推移するように長期国債の買入れを行うことが決まったが、それに
よって2%の物価目標が将来的に達成されるかどうか、審議委員の見解が注目され
る。
・9月26日-30日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
○(米)8月新築住宅販売件数 26日(月)午後11時発表予定
・市場予想は、59.7万戸
参考となる7月実績は65.4万戸、前年同月比+31.3%で市場予想を大幅に上回った。
8月については7月に急増した反動で販売件数は減少する見込み。ただし、販売価格の
中央値は7月実績の29.46万ドルをやや上回る可能性があり、新築住宅市況は当面順調
とみられる。
○(米)8月耐久財受注 28日(水)午後9時30分発表予定
・予想は前月比-1.1%
参考となる7月実績は、民間航空機・部品の大幅増加によって前月比+4.4%の大幅
な伸びとなった。ただし、輸送関連を除く受注は同比+1.3%。8月については、7月の
大幅増加の反動で全体の受注はやや減少する見込み。市場予想は妥当な水準か。
○(米)8月PCEコア指数 30日(金)午後9時30分発表予定
・予想は前年比+1.7%
米金融当局がインフレ目標の基準とするPCEコア価格指数の7月実績は前年比+1.6%
で予想通り。消費者物価指数は2%台前半で推移しており、PCEコア価格指数も2%水
準に接近していくものとみられる。8月については家賃の上昇が続いていることか
ら、上昇率は7月実績をやや上回る可能性がある。
○(日)8月全国消費者物価コア指数 30日(金)午前8時30分発表予定
・予想は前年比-0.5%
参考となる7月実績は前年比-0.5%で市場予想と一致した。宿泊料などの伸びが鈍
化したことが要因とみられる。8月については物価の基調に大きな変化はみられず、
前年比マイナスの状態が続く。市場予想は妥当な水準か。なお、食料、エネルギーを
除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は7月実績の前年比+0.3%をやや下回る見込
み。
○日米の主な経済指標の発表予定は、27日(火):(米)9月消費者信頼感指数、29
日(木):(米)4-6月期国内総生産確定値、30日(金):(日)8月失業率、(米)
8月個人所得・支出、(米)9月シカゴPMI
[予想レンジ]
・99円00銭−103円00銭
《MK》
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