米国の個人消費の動向を知る上で重要な指標。個人消費は米国のGDP（国内総生産）の約70％を占める。 百貨店を含む小売・サービス業、約5,000社の月間の売上高を集計。2005年は月間売上高294万ドル～400万ドル超で推移した。耐久財と非耐久財に大別されており、中でも自動車販売・同部品は比重が大きく、個人消費の動向を確認する上でも重要視されているが、振れ幅も大きいため、指標を見る際には注意が必要。 結果は、米国商務省経済分析局(BEA)によるGDP概算の資料、米労働省労働統計局による生産者物価指数（PPI）のデータのほか、官民問わず幅広く利用されている。