2022年11月11日
内閣府令の改正により、レバレッジ商品等の信用取引に係る委託保証金が引き上げられます
「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」において、レバレッジ指標等に連動することを目的とするETF及びETN（以下「レバレッジ商品等」といいます。）の信用取引に係る委託保証金率が見直されることが予定されていることを受け、東京証券取引所においても委託保証金率の見直しが実施されます。
2023年1月10日（火）より、レバレッジ型ETFの委託保証金率が引き上げられます。
レバレッジ型ETFの指標の倍率により、委託保証金率が変わります。
現在、レバレッジ型ETFの委託保証金率は30％ですが、例えば、対象指標に対する倍率が2倍の銘柄の場合、委託保証金率は60％になります。
委託保証金率の引き上げは、2023年1月10日（火）以降に新規建てした建玉が対象です。そのため、変更前の2023年1月6日（金）時点で既に保有している建玉については、委託保証金率は30％のままです。
なお、委託保証金率が引上げされることにより、対象銘柄の流動性が低下する可能性があります。
今回の規制対象となるレバレッジ型ETF等の執行中の新規の信用取引注文については、2023年1月6日（金）の大引け後に失効（出来ず）となります。そのため、再度の発注が必要です。
委託保証金率の見直しの対象で委託保証金率が60％となる銘柄は、お取引注意銘柄ファイル＞国内株式＞レバレッジETF/ETN等の「レバレッジ規制対象銘柄」の「対象」となっている銘柄です。下記ページよりご覧ください。
また、東証ホームページにも対象銘柄の記載がございますので、ご参照ください。
個別銘柄が対象かどうか確認する操作方法は、取引チャネルにより異なりますが、「銘柄情報」画面から確認ができます。
規制の対象になっている場合、「摘要」欄に『レバETF保証金率60％』と記載されます。
各チャネルより「銘柄情報」画面を表示すると、「レバETF保証金率60％」と記載されます。
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