新NISAを理解してうまく活用しよう!
新NISA制度について

2022年4月28日

令和2年度税制改正において、NISA制度全体が以下のように見直されました。

要約すると
  • 2024年より、一般NISAが2階建ての新NISAとなり5年間の投資期間延長
  • つみたてNISAが5年間延長
  • ジュニアNISAの廃止

新NISA

一般NISAは期間が5年間延長され、2024年より新NISAとしてスタートします。
新NISAは非課税枠が2階建てとなり、1階の「つみたてNISA」と2階の「一般NISA」で運用ができます。
原則、1階部分を利用しないと、2階部分で投資することができません。
1階部分の投資枠は最大20万円ですが、すべて埋める必要はなく、少額でも対象商品の積立投資を行えば、2階部分の利用が可能となります。

【新NISAのイメージ】

【新NISAのイメージ】
  • レバレッジを効かせている投資信託、及び上場株式のうち整理銘柄・監理銘柄を投資対象から除外。

表は横にスクロールします

一般NISA(2023年末まで) 新NISA(2024年~)
対象者 日本にお住まいで口座開設する年の1月1日現在で満20歳以上の個人のお客さま
(2023年1月1日以降は18歳以上)
年間投資上限額 120万円 2階 102万円
1階 20万円
非課税となる期間 最長5年 2階 5年間
1階 5年間(終了後は「つみたてNISA」への移行可能)
対象商品 国内株式・外国株式・
投資信託
2階 上場株式・公募株式投資信託等(※)
1階 国が定めた基準を満たした投資信託
非課税対象 対象商品にかかる配当金・分配金、売却益
口座開設期間 2023年開始分まで 2028年開始分まで
  • レバレッジを効かせている投資信託、及び上場株式のうち整理銘柄・監理銘柄を投資対象から除外。

つみたてNISA

つみたてNISAにおいて新規に投資できる期間は2037年まででしたが、改正により、2042年まで5年延長しました。
年間40万円を上限に最長で非課税期間20年間のつみたて投資ができます。

表は横にスクロールします

つみたてNISA
対象者 日本にお住まいで口座開設する年の1月1日現在で満20歳以上の個人のお客さま
(※2023年1月1日以降は18歳以上)
年間投資上限額 40万円
非課税となる期間 最長20年
対象商品 国が定めた基準を満たした投資信託
非課税対象 対象商品にかかる配当金・分配金、売却益
口座開設期間 2042年開始分まで

ジュニアNISA

ジュニアNISA 廃止

ジュニアNISAは2023年の投資枠をもって終了します。
2024年1月1日以降はジュニアNISA(または課税未成年口座)で保有する上場株式などについては課税されず払い出しが可能になります。
ただし、その場合はジュニアNISAの口座を廃止して全額を払い出すことになります。ジュニアNISAの口座を残したまま、一部の金融商品を売却して現金を引き出すことはできません。
2023年末までに投資した分については成人年齢に達するまでそのまま非課税口座で保有し続けることも可能です。
また、ジュニアNISAを開設している未成年者が成人した場合、成人NISA口座が開設され、ジュニアNISA口座で保有する商品をロールオーバーすることができます。

詳細は金融庁の発表をご確認ください。
また、新NISA制度についてトウシルでも記事を掲載しております。