お取引に関する書面の電子交付化について（11/21～）

2021年10月20日

当社は、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法／デジタルファースト法）」の趣旨を踏まえ、当社総合証券取引約款第10条第5項に基づき、電子交付契約を前提としたサービスの提供を推進しております。
また、2019年度税制改正に伴い、納税者の利便性向上を図る観点から国税関係手続が簡素化され、2019年4月1日以後に確定申告書等を提出する際、「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等の支払通知書」の添付が不要となりました。これらの状況を鑑み、2021年11月21日の当社総合証券取引約款改定と併せて、お取引に関する書面の郵送サービスを見直し、原則電子交付とさせていただきます。

要約すると

お取引に関する書面の交付方法を、原則電子交付とさせていただきます。
それに伴い、無料での書面の郵送サービスは廃止させていただきます。

各種書面の電子化を推進しています

楽天証券は、お客様にお送りする各種書面・文書の電子化を推進し、紙の使用量削減による環境への配慮とゴミの減量に取り組んでいます。
楽天証券が推進している電子交付サービスは、「取引報告書」「取引残高報告書」「投資信託目論見書」「年間取引報告書」等の書面を、郵送に替えて当社ウェブサイト・マーケットスピードでご覧いただけるサービスで、利用料は無料です。
お客様の利便性が格段に向上するサービスとなっております。

電子交付サービスの特長

お取引に関する書面の電子交付化について

2021年11月21日の当社総合証券取引約款改定に伴い、お取引に関する書面の交付方法を、原則電子交付とさせていただきます。
現在、郵送で書面交付を受けておられるお客様も、ぜひ便利な電子交付サービスをご利用ください。
電子交付同意はこちらから申込みいただけます。
なお、2021年11月21日以降は、電子交付から報告書、目論見書等を郵送交付に変更することができませんので、ご了承ください。

改訂内容

上場有価証券等書面及び契約締結前交付書面の交付に関する記載内容の追加

詳細については、「総合証券取引約款お知らせ」をご確認ください。

無料での書面の郵送サービス廃止について

2019年度税制改正に伴い、納税者の利便性向上を図る観点から国税関係手続が簡素化され、2019年4月1日以後に確定申告書等を提出する際、「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等の支払通知書」の添付が不要となりました。
上記を受け、2021年11月21日から特定口座年間取引報告書・支払通知書・投資信託トータルリターン通知書の初回郵送無料サービスを終了させていただきます。電子交付サービスをご利用いただいているお客様は、当社ウェブサイトから書面の印刷が可能ですので、ご利用ください（利用料は無料です）。

書面の郵送手数料

特定口座年間取引報告書		1年につき1,100円（税込）特定口座の取引において、1月から12月における譲渡の損益等が記載されております。
年間支払通知書		1年につき1,100円（税込） 1月から12月における「上場株式の配当金」、「株式投資信託の分配金」、「外国株式の配当金」、「債券の利子（利金）」が記載されております。
投資信託トータルリターン通知書		1年につき1,100円（税込） 1月から12月における投資信託の追加購入や分配金なども含めたトータルの損益が各ファンドごとに記載されております。
残高証明書	日本語版	1,100円（税込）お客様が指定した日現在の残高明細を日本語で発行します。
残高証明書	英語版	3,300円（税込）お客様が指定した日現在の残高明細を英語で発行します。