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• シンガポール証券取引所に上場する時価総額上位30銘柄に投資　日興AMシンガポールSTI ETF
• AAA格のシンガポール国債および政府関連機関債を中心に投資　ABF シンガポール・ボンド・インデックス・ファンド
• シンガポールドル建ての投資適格社債に投資　日興AMシンガポール・ドル建て投資適格社債ETF
• 中国国債と政策銀行債券に投資　日興AM-ICBCSG　中国債券ETF
• 中国電気自動車（EV）関連の株式に投資　日興AMストレイツトレーディングMSCI中国電気自動車フューチャーモビリティETF

米国株式のインデックス投資が人気な一方、その集中に懸念を持つ方も増えているようです。かといって、欧州株では分散になる気がしないし、リスクが相対的に高い新興国を指数で追うのも不安だという人も多いはず。
シンガポールの魅力は、ひとことでいえば「スマートでクリーンな、アジア発展のハブの国」。

当ETFはシンガポール証券取引所に上場する時価総額上位30銘柄に投資します。

シンガポールに上場する企業の多くは、以下のような理由から成長が著しいアジア太平洋全域でビジネスを展開しています。

1. シンガポール自体の人口が少ないため、積極的に国外でビジネス展開をするインセンティブがある
2. 東南アジアのほぼ中央に位置する恵まれた立地条件に加え、港や空港設備などの物流インフラや自由貿易協定などによる関税や事務手続き面等での優位性
3. シンガポールの周辺各国を代表する企業が地場の証券取引所ではなく、シンガポール証券取引所に上場

シンガポールはアジアでも成熟した証券市場であり、シンガポール証券取引所に上場する企業はグローバルスタンダードのガバナンス基準を満たす必要があります。つまり、シンガポールの株に投資することで、先進国のコーポレートガバナンスに守られながら、アジアの経済発展の恩恵を受けることができるといえます。

ストレーツ・タイムズ指数の配当利回りは高く、2022年8月末時点でおよそ4.0%です（※1）。これは同時点の日経225指数の2.0%、NYダウ指数の2.1%の配当利回りと比べて、かなり高い水準といえます（※2）。

日興AMシンガポールSTI ETFは2009年2月24日の設定来、シンガポールドルベースで年率約8.3％の運用パフォーマンスを上げています。同指数に連動するETFの中では、運用残高が比較的大きく、ファンドの全ての諸費用を含めても総経費率が年率0.30%以下になるよう設計されています。

• 1　指数配当利回りはETFのパフォーマンスや配当利回りとは異なります。指数のパフォーマンスは信託報酬、取引コスト、ファンド費用が考慮されないためETFとは異なります。
• 2　Bloomberg　2022年8月末時点。

当ETFは主としてシンガポール政府や政府関連機関が発行するAAA格のシンガポールドル建て債券に投資します。アジアの政府や国際金融機関が発行ないし保証するシンガポールドル建て債券が組み入れられる場合もあります。

シンガポールはS&P、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスの大手格付け3社の全てがAAA格付けを付与しているアジアで唯一の国です。1997年のアジア通貨危機、2003年のSARS流行、2008年のリーマンショック、2011年の欧州債務危機、2020年のコロナショックなど、数多くの危機でもAAA格を維持してきました。高い格付けの要因としては、健全な財政政策や潤沢な外貨準備高、政治の安定性が挙げられます。シンガポール国債はまさに安全性の高い債券であるといえます。

国債の格付

国名	S&P	ムーディーズ	フィッチ
シンガポール	AAA	Aaa	AAA
米国	AA+	Aaa	AAA
英国	AA	Aa3	AA-
フランス	AA	Aa2	AA
日本	A+	A1	A
香港	AA+	Aa3	AA-
中国	A+	A1	A+
台湾	AA+	Aa3	AA
韓国	AA	Aa2	AA-
インド	BBB-	Baa3	BBB-
マレーシア	A	A3	BBB+
タイ	A-	Baa1	BBB+
インドネシア	BBB	Baa2	BBB
フィリピン	BBB+	Baa2	BBB
ベトナム	BB+	Ba3	BB

出所：Bloombergのデータを元に日興AMアジア作成。2022年8月末時点。

格付は、資産の安全性を示す指標であり、シンガポール国債は諸外国の国債と比べても比較的安全な資産とされています。このETFの投資対象はAAA格の債券であり、ポートフォリオ平均格付けも当然ながらAAA格となっています。（※5）

シンガポール国債は安全資産なので、ポートフォリオのリスク調整後リターンを改善するための魅力的な資産クラスであるといえます。

主要先進国の10年国債利回り推移（2019年1月初～2022年7月末）

出所: Bloombergのデータを元に日興AMアジア作成。2022年7月末時点。比較対象の主要先進国は、G7のGDP上位5カ国を選定。グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

2022年8月末時点において、当ETFの構成銘柄の加重平均最終利回りは約3.15%です（※4）。構成銘柄の約84%がシンガポール国債で、残りがシンガポールの政府関連機関等が発行するシンガポールドル建て債券となっています。

• 3　過去のデータは将来の運用成果を約束するものではありません。指数のパフォーマンスは信託報酬、取引コスト、ファンド費用が考慮されないためETFとは異なります。
• 4　加重平均最終利回り（％）は、算出時に保有している各証券を組入比率とデュレーションで 加重して計算した平均利回りです。コールなし債券は最終利回り、コーラブル債券はコール有効日までの利回りをそれぞれ用いて計算しています。当該数字は参考としてのみ掲載しており、市場の状況によって変化し、ファンドの分配利回りや実際のリターンを示すものではありません。
• 5　平均信用格付けの算出には現金を含めており、保有通貨にかかわらずAAA格として計算しています。保有債券の信用格付けはS&Pまたはムーディーズのものを採用しており、公的信用格付が付与されていない銘柄については、日興アセットマネジメントアジアリミテッドの内部信用格付を使用しています。2022年8月末時点。

当ETFは主としてシンガポールドル建ての投資適格社債（BBB―格以上）に投資します。社債の発行体の大部分はシンガポールの政府系企業や民間企業ですが、一部外国の企業がシンガポールで発行するシンガポールドル建ての社債にも投資します。

中長期的に見て、投資適格社債に投資するので、シンガポール国債に投資するETFよりもリスクが高い分、期待リターンも高くなっております。シンガポール国債よりも高い利回りを獲得しながら、シンガポールドルのメリットと国際分散投資の恩恵を受けたい投資家向けのETFであると言えます。

下は前述のシンガポール国債に投資するABF シンガポール・ボンド・インデックス・ファンドとの比較表です。2022年8月末時点において、日興AMシンガポール・ドル建て投資適格社債ETFの平均格付けはA格（※7）、加重平均最終利回りは3.91%となっています。（※8）

一般的にシンガポール社債の取引単位は約250,000シンガポールドル（2,500万円程度）と大きいため、個人投資家が購入するのは容易ではありません。このETFに投資すれば、一度に100以上の近いシンガポール社債に投資ができます。残存期間等の管理もETFが行うこととなるため、個々の債券の償還に応じた銘柄入替について気にする必要もありません。

ETF名称	ABF シンガポール・ボンド・インデックス・ファンド	日興AMシンガポール・ドル建て投資適格社債ETF
主な投資対象	SGD建てのAAA格シンガポール国債/政府機関債	SGD建ての投資適格社債
連動指数	iBoxx ABF Singapore Bond Total Return Index	iBoxx SGD Non-Sovereigns Large Cap Investment Grade
設定日	2005年8月31日	2018年8月27日
運用残高	SGD942mn	SGD553mn
平均格付※7	AAA	A
加重平均最終利回り※8	3.15%	3.91%
銘柄数	52	111
分配頻度	年2回（1月・7月）	年2回（1月・7月）
総経費率	年率0.24%	年率0.25%

2022年8月末時点

• 6　ファンドは、金利リスク、市場リスク、流動性リスクおよびその他のリスクにさらされていることにご留意ください。ファンドへの投資のリスクの詳細については、目論見書を参照してください。
• 7　平均信用格付けの算出には現金を含めており、保有通貨にかかわらずAAA格として計算しています。保有債券の信用格付けはS&Pまたはムーディーズのものを採用しております、公的信用格付が付与されていない銘柄については、日興AMシンガポール・ドル建て投資適格社債ETF の場合はiBoxxの内部格付、日興アセットマネジメントアジアリミテッドの内部信用格付の順に、ABF シンガポール・ボンド・インデックス・ファンドの場合は日興アセットマネジメントアジアリミテッドの内部信用格付を使用しています。
• 8　加重平均最終利回り（％）は、算出時に保有している各証券を組入比率とデュレーションで 加重して計算した平均利回りです。コールなし債券は最終利回り、コーラブル債券はコール有効日までの利回りをそれぞれ用いて計算しています。当該数字は参考としてのみ掲載しており、市場の状況によって変化し、ファンドの分配利回りや実際のリターンを示すものではありません。

当ETFは中国の国債と三大政策銀行債(国家開発銀行、中国農業発展銀行、中国輸出入銀行)に投資します。三大政策銀行債は中国国債に比べて約0.30%利回りが高く設定されています（※11）。これらの三大政策銀行は中国国債と類似するリスク水準と市場から見なされており、格付会社各社からも中国国債と同様の格付けが付与されています。

	S&P	Moody	Fitch
中国国債	A+	A1	A+
国家開発銀行（China Development Bank）	A+	A1	A+
輸出入銀行（Export Import Bank of China）	A+	A1	A+
農業発展銀行（Agricultural Development Bank of China）	A+	A1	A+

出所：Bloombergのデータを元に日興AMアジア作成。2022年8月末時点。

中国の投資家の場合、中国国債からのクーポンは免税ですが、一般的には政策銀行債には25％の税率が課されます。他方、外国人投資家にとっては中国国債も政策銀行債も免税です。（※12）この税率の差によって、リスクは大きく変わらないにもかかわらず、政策銀行債の利回りは国債を上回ります。逆に言えば、外国人投資家にとっては政策銀行債も含めることで、リスク水準をあまり変えずに利回りを向上させるメリットがあります。

2022年8月末時点における当ETFの中国国債への投資比率は約39%、残りが三大政策銀行債への投資となっています。構成銘柄の加重平均最終利回りは約2.57%（※10）、平均格付けはA+格です。（※9）

従来、中国の資本市場は閉鎖的であり、外国人投資家が中国にアクセスすることは容易ではありませんでした。近年は中国の資本市場の対外開放が進み、世界の複数の債券インデックスに組み入れられる動きも相俟って、外国人投資家による中国債券の投資額は年々増加しております。人民元の国際化に伴い、中国の債券は特に機関投資家にとって無視できないマーケットになってきています。中国の債券は個人投資家の国際分散投資のパーツとしても、いち早く注目しておきたい投資対象といえます。

• 9　平均信用格付けの算出には現金を含めており、保有通貨にかかわらずAAA格として計算しています。保有債券の信用格付けはS&Pまたはムーディーズのものを採用しており、公的信用格付が付与されていない銘柄については日興アセットマネジメントアジアリミテッドの内部信用格付を使用しています。
• 10　加重平均最終利回り（％）は、算出時に保有している各証券を組入比率とデュレーションで 加重して計算した平均利回りです。コールなし債券は最終利回り、コーラブル債券はコール有効日までの利回りをそれぞれ用いて計算しています。当該数字は参考としてのみ掲載しており、市場の状況によって変化し、ファンドの分配利回りや実際のリターン率を示すものではありません。
• 11　Bloomberg。2022年3月31日。過去のデータは将来の運用成果を約束するものではありません。
• 12　“More policies luring investors to bonds”, 中国国務院、2021年12月4日

当ETFは中国を代表する電気自動車（EV）関連の株式50銘柄に投資します。主として中国上場のEV関連銘柄に投資しますが、米国や香港などの中国外に上場するEV関連銘柄にも投資します。
NIO、Geely、Li Autoのような純粋なEVメーカーに加えて、BYDのようなEVとEVバッテリーの総合メーカーやEVバッテリーやリチウム製造メーカーなどの株式がポートフォリオに組み込まれます。（2022年8月末時点）

組入上位10銘柄（出所：日興AMアジア（2022年8月末時点））

Top 10 Holdings	Weight
NIO INC. SPONSORED ADR CLASS A	11.3%
CONTEMPORARY AMPEREX TECHNOLOGY CO., LTD. CLASS A	9.8%
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LIMITED	6.5%
BYD COMPANY LIMITED CLASS H	5.0%
LI AUTO, INC. SPONSORED ADR CLASS A	4.6%
BYD COMPANY LIMITED CLASS A	4.5%
EVE ENERGY CO. LTD. CLASS A	4.2%
TIANQI LITHIUM CORP. CLASS A	3.9%
LONGI GREEN ENERGY TECHNOLOGY CO., LTD. CLASS A	3.3%
YUNNAN ENERGY NEW MATERIAL CO., LTD. CLASS A	3.2%

世界各国は伝統的なガソリン車からEVへシフトしています。中国では、2060年までにカーボン・ニュートラルの達成目標を打ち立てており、政府がEV産業を積極的に支援。国を挙げたEV優遇政策や産業育成の結果、EV関連の新興企業が数多く誕生しました。

現在、EVの時価総額上位5社の内訳は、米国3社と中国2社です。欧州や日本には純粋なEVプレーヤーが非常に少ない一方、中国には多くのEV企業が誕生しています。

EVメーカー時価総額上位5社

名称	時価総額（億米ドル）	国
Tesla	9,450	米国
NIO	361	中国
Rivian	351	米国
Lucid Motors	277	米国
Li Auto	258	中国

出所：companiesmarketcap.com　2022年9月15日現在

今や中国のEV関連業界は高い生産能力や価格競争力に加え、技術面でも先進国に迫る水準へと成長しつつあります。そうしたメーカーは、巨大な国内市場のみならず、欧州諸国やアジア・オセアニアなどへの海外進出も活発化させており、今後ますます注目を集めるとみられます。

世界的なEV競争の中で中国は以下のような優位性があります：

1. 世界最大の自動車マーケット
   中国は従来型自動車でもEVでも世界最大の販売台数を誇るマーケットです。（※13）中国政府は2030年までに新車販売の40％以上をEVにする方針を打ち出しております。（※14）
2. 政府主導によるEVインフラの整備
   EVを普及させるためには、充電ステーションなどのインフラ整備が必要です。中国政府の積極的な後押しもあり、中国国内の充電ステーションの数は現在50万を超え、世界一を誇ります。（※15）人口密集の高い都市部では、人口の多くが高層ビルに住むため自宅で車を充電できない問題があります。それを解決するために、中国企業は人々が通勤時に素早くバッテリーを交換できるシステムを導入しました。
3. バッテリーの生産は中国に集中
   EVを購入する際の最大の障壁はコストであり、その大部分はバッテリーに起因します。中国はバッテリーの技術大国であり、世界最大の生産拠点でもあります。（※16）
4. EVは中国の消費者のニーズにマッチ
   中国の消費者はコンパクトで経済的なEVを好みますが、米国の消費者は依然として従来型の大型車を好む傾向があります。そのため、多くの米国の自動車メーカーは従来型の車種に引き続き注力する必要があるため、EV競争では不利な状況にあると考えられます。

当ETFは2022年1月20日に上場しました。当ETFの連動対象指数であるMSCI China All Share IMI Future Mobility Top 50指数（以下 中国EV指数）とMSCI China All Share指数の円ベースでの累積リターンを比較すると、中国EV指数は指数算出開始日の2018年5月末から2022年8月末の間で3倍近くまで上昇。MSCI China All Share指数を大幅にアウトパフォームしました。

インデックスの円建て累積リターン（2018年5月を100とする）

出所：Bloombergのデータを元に日興AMアジア作成。2022年8月末時点。日次リターンを使用した円建てのリターン。図表はあくまでも例示です。グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。指数のパフォーマンスは信託報酬、取引コスト、ファンド費用が考慮されないためETFとは異なります。

EV産業は、中国政府の厳しい規制を受けるインターネット企業や教育産業とは異なり、中国の重要育成産業です。政府のコミットメントに裏打ちされ、世界屈指の技術力と産業拠点を有する中国のEV業界の成長可能性は相対的に高く、かつ長期のものであると考えられます。

• 本銘柄について詳しく知りたい方は下記日興アセットマネジメントアジアリミテッドが提供される動画をご覧ください。

• NikkoAM-StraitsTrading MSCI China Electric Vehicles and Future Mobility ETF_JP (vimeo.com)

• 13　“Largest automobile markets worldwide in 2021”, Statista, 2022年1月
• 14　“China to open automarkets as trade tensions simmer”, Reuters, 2018年4月17日
• 15　“Number of publicly available electric vehicle chargers (EVSE) in 2021, by major country and type”, Statista, 2022年5月
• 16　“Lithium Ion battery mega factory assessment”, Benchmark Mineral Intelligence, 2020年2月

本コンテンツは日興アセットマネジメントアジアリミテッドによって作成されました。