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約定の仕組み

株式の約定のしくみについて詳しく解説。株式を売買していて不思議に思ったことはありませんか？また、株式の売買は怖い、わからないという方も約定のしくみを理解していただくことにより、株式に興味がわいてくるのでないかと思います。ぜひ、ご一読のうえ、お取引なさってみませんか？

STEP1　売買成立方式にはどういう種類があるの？
STEP2　「板寄せ」ってどんな方法？
STEP3「ザラバ方式」ってどんな方法？
STEP4「特別気配」っていったい何？
STEP5　ストップ高・ストップ安の売買は？

株価の決まり方には2つの方法があります。1つは始値・終値を決定する場合に用いられる「板寄せ方式」で　売り注文と買い注文のバランスにより売買を成立させる方法。もう1つは「ザラバ方式」で、注文が入ってきたらその都度、取引を成立させる方法です。

取引所では午前8時から午前9時までの間は注文の受付けを行っていますが、売買は行われていません。このため、売り注文と買い注文がいろいろな値段に存在し、売り注文と買い注文が交錯しています。このように、注文が交錯している状態から売買を成立させる場合は、「板寄せ方式」により売買を行います。「板寄せ方式」では、以下の3つの条件を満たす値段で売買が成立します。

「板寄せ方式」の場合、以下の3つの条件を満たす値段で売買が成立するというのがポイント！　1．成行の売り注文と買い注文すべてについて約定すること。2．約定値段より高い買い注文と、約定値段より低い売り注文がすべて約定すること。3．約定値段において、売り注文または買い注文のいずれか一方すべてについて約定すること

具体的に「板寄せ」でどのようにして値段が決まるのか？

売りと買いの注文が交錯した状態からまずは始値を仮定する

右は売買開始前の板状況です。

売りと買いのバランスがとれている値段とは売り注文と買い注文のそれぞれ累計数量が逆転する値段を探します。

この場合、累計数量が逆転する値段は501円と500円になっています。このどちらかの値段で始値が決定することになります。

売り成行注文と買い成行注文を約定させる

それでは、まず500円で始値が決定すると仮定、3つの条件の中の【1】を満たすために買いと売りの成行注文をすべて約定させます。

この時点では買い成行注文はすべて約定し、売り成行注文の200株が残ります。

500円より高い買いの指値注文と500円より低い売りの指値注文を約定させていきます。

次に売り成行注文の残り200株と、条件【2】のとおり500円よりも低い売り注文600株と、500円より高い買い注文800株を約定させます。

これにより、成行注文、500円より安い売り注文と500円より高い買い注文は残りませんので、条件【1】と【2】を満たします。

約定値段の売りまたは買い注文のいずれかがすべて約定する状態にする

最後に、500円の売り注文400株と、500円の買い注文1,000株を約定させます。これにより、売り注文400株すべてが約定し、買い注文についても400株約定します。

以上の結果、始値500円で売買が成立します。また、始値が決まった後の板状況は501円の売り注文が2,000株、500円の買い注文が600株となります。

始値が決まった後から終値を決める前までの間（ザラバ）の株価を決定するザラバ方式では、「すでに発注されている売り注文（または買い注文）の値段と、あらたに発注された買い注文（または売り注文）の値段が合致した」ときに売買が成立します。

どのように株価が決まるのかを具体的に見てみましょう！

一番安い売り注文が501円2,000株、一番高い買い注文が500円600株のとき、買い成行注文200株が発注されました。
あらたに発注された買い成行注文は、最も安い501円の売り注文と値段が合致するので、501円で売買が成立します。
次に498円1,000株の売り注文が発注されると、まず一番高い買い注文である500円600株の買い注文と約定、次に残った400株は499円の買い注文と約定が成立します。

どのように株価が決まるのかを具体的に見てみましょう！

価格優先の原則
時間優先の原則

1．価格優先の原則とは？: 買い注文については値段の高い注文が値段が安い注文に優先し、売り注文については値段の安い注文が値段の高い注文に優先するというルールです。
例えば、1,010円の買い注文は、1,000円の買い注文よりも高くてもいいから買いたいという注文ですので、優先して売買が成立するわけです。
2．時間優先の原則とは？: 同じ値段の注文の場合、取引所が受付けた時間が早い注文が遅い注文に優先するというルールです。
ただし、同時に受付けたとみなされる注文（同時注文）については、「時間優先の原則」は適用されません。

始値等が決まるまでの注文、比例配分（ストップ高、ストップ安）においては、同時に受付けたとみなされる「同時注文」として配分されます。

以下の注文については、すべて同時に受付けた注文「同時注文」とみなされます。

前場と後場の始値が決定するまでに受付けた注文（※）
売買停止し、その後再開した際の最初の値段を決定する時までに受付けた注文
午後立会終了時にストップ配分が行われる場合のストップ値段（ストップ高、ストップ安）での注文

※ 前場に売買があるなしにかかわらず、後場の始値決定時には、前場の注文も含めてそれまでに受付けた注文はすべて同時注文とみなされます。

直前の株価から一定の値幅内であれば即時に売買は成立しますが、その値幅（気配の更新値幅）を超えてしまう場合に「特別気配」が表示されます。

「特別気配」は取引時間中であれば始値決定前でもザラバ中でも表示され、直前の株価よりも高い値段で売買が成立する状態の場合は「買い」の板情報に「S（特別気配）」、安い値段で成立する状態の場合は「売り」の板情報に「S（特別気配）」が表示されます。

直前の約定値段が500円の時に次の約定値段が540円（＋40円）となるような注文が入った場合、気配の更新値幅が10円のため510円に買いの特別気配が表示される。

「510円よりも高い注文があるので売り注文を出してくれませんか？」と呼び込んでも売り注文が入ってこないで、510円の特別気配の値段で約定しない場合、3分間隔で特別気配を520円、530円と引き上げ、売買が成立する値段に近づけていきます。

前日終値に基づき株価が一日に変動する値幅が一定の範囲内になるように制限値幅が決められています。（右表）

前日の終値が500円の場合は制限値幅が100円なので、600円で「ストップ高」、400円で「ストップ安」となります。

通常、終値を決める売買は「STEP2」で説明した板寄せ方式で行われますが、売り買いどちらかの成行注文などが大量に発注されてストップ値段になっている時は、「成行注文がすべて約定すること」という条件を満たさなければならない板寄せで終値をつけることができなくても、「比例配分（ストップ配分ともいう）」という方法で売買を成立させていきます。

ストップ配分が成立する条件

成行注文を制限値段における指値注文とみなします。（※）
ストップ高の場合には制限値段に1売買単位以上の売り注文がある場合、売買が成立することとしています（ストップ安の場合には、1売買単位以上の買い注文がある場合、売買が成立します）。

※ 1売買単位でも配分することができればストップ配分は成立しますので、結果、配分されない証券会社が出ることもあります。

比例配分のルール（証券会社への配分方法）

注文数量の多い証券会社から少ない証券会社の順番で1単位ずつ配分する

（例）ストップ買い気配で終了、買い数量が33,000株、売り数量が8,000株の場合

（1）買い数量の多いA証券からE証券まで1,000株ずつ割当…合計5,000株
（2） 8,000株から（1）の5,000株を差し引くと残り3,000株。A証券からC証券まで1,000株ずつ割当…3,000株

	A証券	B証券	C証券	D証券	E証券	合計
買い数量の内訳	15,000株	9,000株	5,000株	3,000株	1,000株	33,000株
（1）1単位ずつ配分	1,000株	1,000株	1,000株	1,000株	1,000株	5,000株
（2）1単位ずつ配分	1,000株	1,000株	1,000株			3,000株
割当数量	2,000株	2,000株	2,000株	1,000株	1,000株	8,000株

同時注文の場合、売買が成立する都度、数量の多い証券会社から少ない証券会社の順番で1単位ずつ配分されます

（例）株価500円で、買い数量が33,000株の場合

（1） 500円で3,000株の売買が成立すると、買い数量の多いA証券からC証券まで1,000株ずつ割当…合計3,000株
（2）次に500円で5,000株の売買が成立すると、D証券からC証券まで1,000株ずつ割当…合計5,000株
（3）次に500円で5,000株の売買が成立すると、D証券に割当後、E証券は買い数量がないため、次にA証券からD証券まで1,000株ずつ割当…合計5,000株

	A証券	B証券	C証券	D証券	E証券	合計
買い数量の内訳	15,000株	9,000株	5,000株	3,000株	1,000株	33,000株
（1）1単位ずつ配分	1,000株	1,000株	1,000株			3,000株
（2）1単位ずつ配分				1,000株	1,000株	5,000株
（2）1単位ずつ配分	1,000株	1,000株	1,000株			5,000株
（3）1単位ずつ配分				1,000株		5,000株
（3）1単位ずつ配分	1,000株	1,000株	1,000株	1,000株		5,000株

国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク

株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

信用取引にかかるリスク

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

貸株サービスにかかるリスクおよび費用

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待情報について
株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、配当、優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

株式等のお取引にかかる費用

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース（貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。）（現物取引）〕
超割：1回の約定代金が10万円まで139円（税込150円）／1回、20万円まで185円（税込199円）／1回、50万円まで272円（税込293円）／1回、100万円まで487円（税込525円）／1回、150万円まで582円（税込628円）／1回、3,000万円まで921円（税込994円）／1回、3,000万円超973円（税込1,050円）／1回
超割（大口優遇）：1回の約定代金が10万円まで90円（税込97円）／1回、20万円まで180円（税込194円）／1回、50万円まで238円（税込257円）／1回、100万円まで426円（税込460円）／1回、150万円まで509円（税込549円）／1回、3,000万円まで806円（税込870円）／1回、3,000万円超851円（税込919円）／1回
〔超割コース（信用取引）〕
超割：約定代金に関わらず360円（税込388円）／1回
超割（大口優遇）：約定代金に関わらず0円（税込0円）／1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円（税込463円）／1日、100万円まで858円（税込926円）／1日、200万円まで2,000円（税込2,160円）／1日です。以降、１日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円（税込1,080円）追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース（現物取引）〕
1回の約定代金が10万円まで139円（税込150円）／1回、20万円まで185円（税込199円）／1回、50万円まで341円（税込368円）／1回、100万円まで609円（税込657円）／1回、150万円まで728円（税込786円）／1回、3,000万円まで1,152円（税込1,244円）／1回、3,000万円超は1,217円（税込1,314円）／1回。
〔ワンショットコース（信用取引）〕
1回の約定代金が30万円まで250円（税込270円）／1回、30万円超は450円（税込486円）／1回。
※当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
〔オペレーター取次手数料（現物取引）〕
1回の約定代金が50万円まで3,450円（税込3,726円）／1回、100万円まで3,800円（税込4,104円）／1回、150万円まで4,000円（税込4,320円）／1回、150万円超は4,500円（税込4,860円）／1回。
〔オペレーター取次手数料（信用取引）〕
1回の約定代金が30万円まで3,250円（税込3,510円）／1回、30万円超は3,450円（税込3,726円）／1回です。
PTS取引（夜間取引）は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円（税込486円）／1回、100万円まで800円（税込864円）／1回、150万円まで1,000円（税込1,080円）／1回、150万円超は1,500円（税込1,620円）／1回がかかります。
国内株式を募集・売出し等（新規公開株式（IPO）、立会外分売）により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度：通常年2.85％　優遇年2.28％、一般（無期限）：通常年3.09％優遇年2.90％、一般（1日）：1約定当たり売買代金300万円未満年 2.80%　300万円以上年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度：年1.10％、一般（1日）：1約定当たり売買代金300万円未満年 2.00%　300万円以上年0.0%〕、品貸料（逆日歩）、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。

信用取引の委託保証金について