約定の仕組み

株式の約定のしくみについて詳しく解説

株式を売買していて不思議に思ったことはありませんか?
また、株式の売買は怖い、わからないという方も約定のしくみを理解していただくことにより、株式に興味がわいてくるのでないかと思います。
ぜひ、ご一読のうえ、お取引なさってみませんか?

step 売買成立方式にはどういう種類があるの?
板寄せ方式とザラバ方式の2種類の方法で売買が成立する!

株価の決まり方には2つの方法があります。1つは始値・終値を決定する場合に用いられる「板寄せ方式」で売り注文と買い注文のバランスにより売買を成立させる方法。もう1つは「ザラバ方式」で、注文が入ってきたらその都度、取引を成立させる方法です。

step 「板寄せ」ってどんな方法?売買開始時までの注文をまとめ、最適株価を出して「始値」を決定!

取引所では午前8時から午前9時までの間は注文の受付けを行っていますが、売買は行われていません。このため、売り注文と買い注文がいろいろな値段に存在し、売り注文と買い注文が交錯しています。このように、注文が交錯している状態から売買を成立させる場合は、「板寄せ方式」により売買を行います。「板寄せ方式」では、以下の3つの条件を満たす値段で売買が成立します。

「板寄せ方式」の場合、以下の3つの条件を満たす値段で売買が成立するというのがポイント!

【条件1】成行の売り注文と買い注文すべてについて約定すること

【条件2】約定値段より高い買い注文と、約定値段より低い売り注文がすべて約定すること

【条件3】約定値段において、売り注文または買い注文のいずれか一方すべてについて約定すること

具体的に「板寄せ」でどのようにして値段が決まるのか?

売りと買いの注文が交錯した状態からまずは始値を仮定する

右は売買開始前の板状況です。

売りと買いのバランスがとれている値段とは売り注文と買い注文のそれぞれ累計数量が逆転する値段を探します。

この場合、累計数量が逆転する値段は501円と500円になっています。このどちらかの値段で始値が決定することになります。

売り成行注文と買い成行注文を約定させる

それでは、まず500円で始値が決定すると仮定、3つの条件の中の【条件1】を満たすために買いと売りの成行注文をすべて約定させます。

この時点では買い成行注文はすべて約定し、売り成行注文の200株が残ります。

500円より高い買いの指値注文と500円より低い売りの指値注文を約定させていきます。

次に売り成行注文の残り200株と、【条件2】のとおり500円よりも低い売り注文600株と、500円より高い買い注文800株を約定させます。

これにより、成行注文、500円より安い売り注文と500円より高い買い注文は残りませんので、【条件1】【条件2】を満たします。

約定値段の売りまたは買い注文のいずれかがすべて約定する状態にする

最後に、500円の売り注文400株と、500円の買い注文1,000株を約定させます。
これにより、売り注文400株すべてが約定し、買い注文についても400株約定します。

以上の結果、始値500円で売買が成立します。また、始値が決まった後の板状況は501円の売り注文が2,000株、500円の買い注文が600株となります。

step 「ザラバ方式」ってどんな方法?
売買注文の値段が合致する都度売買が成立!

始値が決まった後から終値を決める前までの間(ザラバ)の株価を決定するザラバ方式では、「すでに発注されている売り注文(または買い注文)の値段と、あらたに発注された買い注文(または売り注文)の値段が合致した」ときに売買が成立します。

どのように株価が決まるのかを具体的に見てみましょう!

  1. 1一番安い売り注文が501円2,000株、一番高い買い注文が500円600株のとき、買い成行注文200株が発注されました。
  2. 2あらたに発注された買い成行注文は、最も安い501円の売り注文と値段が合致するので、501円で売買が成立します。
  3. 3次に498円1,000株の売り注文が発注されると、まず一番高い買い注文である500円600株の買い注文と約定、次に残った400株は499円の買い注文と約定が成立します。

どのように株価が決まるのかを具体的に見てみましょう!

  • 価格優先の原則
  • 時間優先の原則

価格優先の原則とは?

買い注文については値段の高い注文が値段が安い注文に優先し、売り注文については値段の安い注文が値段の高い注文に優先するというルールです。
例えば、1,010円の買い注文は、1,000円の買い注文よりも高くてもいいから買いたいという注文ですので、優先して売買が成立するわけです。

時間優先の原則とは?

同じ値段の注文の場合、取引所が受付けた時間が早い注文が遅い注文に優先するというルールです。
ただし、同時に受付けたとみなされる注文(同時注文)については、「時間優先の原則」は適用されません。

始値等が決まるまでの注文、比例配分(ストップ高、ストップ安)においては、同時に受付けたとみなされる「同時注文」として配分されます。

以下の注文については、すべて同時に受付けた注文「同時注文」とみなされます。

  • 前場と後場の始値が決定するまでに受付けた注文
  • 売買停止し、その後再開した際の最初の値段を決定する時までに受付けた注文
  • 午後立会終了時にストップ配分が行われる場合のストップ値段(ストップ高、ストップ安)での注文
  • 前場に売買があるなしにかかわらず、後場の始値決定時には、前場の注文も含めてそれまでに受付けた注文はすべて同時注文とみなされます。

step 「特別気配」っていったい何? 株価が更新値幅以上に一気に動かないように「特別気配」を表示!

直前の株価から一定の値幅内であれば即時に売買は成立しますが、その値幅(気配の更新値幅)を超えてしまう場合に「特別気配」が表示されます。

「特別気配」は取引時間中であれば始値決定前でもザラバ中でも表示され、直前の株価よりも高い値段で売買が成立する状態の場合は「買い」の板情報に「S(特別気配)」、安い値段で成立する状態の場合は「売り」の板情報に「S(特別気配)」が表示されます。

直前の約定値段が500円の時に次の約定値段が540円(+40円)となるような注文が入った場合、気配の更新値幅が10円のため510円に買いの特別気配が表示される。

「510円よりも高い注文があるので売り注文を出してくれませんか?」と呼び込んでも売り注文が入ってこないで、510円の特別気配の値段で約定しない場合、3分間隔で特別気配を520円、530円と引き上げ、売買が成立する値段に近づけていきます。

step ストップ高・ストップ安の売買は?
"比例配分"で証券会社ごとに株が配分される!

前日終値に基づき株価が一日に変動する値幅が一定の範囲内になるように制限値幅が決められています。(右表)

前日の終値が500円の場合は制限値幅が100円なので、600円で「ストップ高」、400円で「ストップ安」となります。

通常、終値を決める売買は「step2」で説明した板寄せ方式で行われますが、売り買いどちらかの成行注文などが大量に発注されてストップ値段になっている時は、「成行注文がすべて約定すること」という条件を満たさなければならない板寄せで終値をつけることができなくても、「比例配分(ストップ配分ともいう)」という方法で売買を成立させていきます。

ストップ配分が成立する条件

  • 成行注文を制限値段における指値注文とみなします。
  • ストップ高の場合には制限値段に1売買単位以上の売り注文がある場合、売買が成立することとしています(ストップ安の場合には、1売買単位以上の買い注文がある場合、売買が成立します)。
  • 1売買単位でも配分することができればストップ配分は成立しますので、結果、配分されない証券会社が出ることもあります。

比例配分のルール(証券会社への配分方法)

注文数量の多い証券会社から少ない証券会社の順番で1単位ずつ配分する

(例)ストップ買い気配で終了、買い数量が33,000株、売り数量が8,000株の場合

  1. 買い数量の多いA証券からE証券まで1,000株ずつ割当…合計5,000株
  2. 8,000株から1の5,000株を差し引くと残り3,000株。A証券からC証券まで1,000株ずつ割当…3,000株
  A証券 B証券 C証券 D証券 E証券 合計
買い数量の内訳 15,000株 9,000株 5,000株 3,000株 1,000株 33,000株
11単位ずつ配分 1,000株 1,000株 1,000株 1,000株 1,000株 5,000株
21単位ずつ配分 1,000株 1,000株 1,000株     3,000株
割当数量 2,000株 2,000株 2,000株 1,000株 1,000株 8,000株

同時注文の場合、売買が成立する都度、数量の多い証券会社から少ない証券会社の順番で1単位ずつ配分されます

(例)株価500円で、買い数量が33,000株の場合

  1. 500円で3,000株の売買が成立すると、買い数量の多いA証券からC証券まで1,000株ずつ割当…合計3,000株
  2. 次に500円で5,000株の売買が成立すると、D証券からC証券まで1,000株ずつ割当…合計5,000株
  3. 次に500円で5,000株の売買が成立すると、D証券に割当後、E証券は買い数量がないため、次にA証券からD証券まで1,000株ずつ割当…合計5,000株
  A証券 B証券 C証券 D証券 E証券 合計
買い数量の内訳 15,000株 9,000株 5,000株 3,000株 1,000株 33,000株
11単位ずつ配分 1,000株 1,000株 1,000株     3,000株
21単位ずつ配分       1,000株 1,000株 5,000株
1,000株 1,000株 1,000株    
31単位ずつ配分       1,000株   5,000株
1,000株 1,000株 1,000株 1,000株  

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

信用取引にかかるリスク

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

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株主優待、配当金の情報について
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大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
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税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

株式等のお取引にかかる費用

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

信用取引の委託保証金について

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。