国内初!DX、eコマースを対象としたテーマ型ETFをGlobal X Japanが東証に新規上場!

Global X Japanが、国内ETFでは初となる日本株式のみを対象としたテーマ型ETFを2本同時上場!

Global X Japanのテーマ型ETFである、「グローバルX デジタル・イノベーション-日本株式 ETF」(2626)と「グローバルX eコマース-日本株式 ETF」(2627)の2本が1月27日(水)に東証に新規上場!

要約すると
  • 国内ETFでは初となるDX(デジタルトランスフォーメーション)、eコマースを対象としたテーマ型ETF2本をGlobal X Japanが東証に新規上場!
  • 政策の変化などから日本におけるデジタルの普及に着目した「グローバルX デジタル・イノベーション-日本株式 ETF」(2626)
  • ライフスタイルの変化などから日本におけるeコマースの成長に着目した「グローバルX eコマース-日本株式 ETF」(2627)

2本のETFの概要を動画でチェック!

【2626】グローバルX デジタル・イノベーション-日本株式 ETF

【2627】グローバルX eコマース-日本株式 ETF

【2626】グローバルX デジタル・イノベーション-日本株式 ETFの魅力

当ETFは今後の普及が見込める日本のデジタル関連に着目しています。デジタル・イノベーション関連のビジネスを行う日本の企業により構成される「Solactive Digital Innovation Japan Index」との連動を目指します。

デジタル・イノベーションとは? DX内で起きている革新的技術の数々

デジタル・イノベーションとデジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)は混同されがちな言葉ですが、デジタル・イノベーションとはDXを実現させる各分野における個々のイノベーションのことを指します。

デジタル・トランスフォーメーション(DX)とは

2004年、スウェーデンのストルターマン(Stolterman)教授が情報処理国際連合(IFIP)で提唱した用語で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義されます。デジタルを利用した業務・生活の変化は下記の3段階で行われ、今は第3の段階に進入しつつある時期と言われています。

今後日本で予想されるデジタル・イノベーション

当ETFはデジタルの普及により我々の生活を大きく変えるような4つのテーマ、そして11のサブテーマに着目しています。

(出所) ※1:経済産業省、日本医師会総務省 ※2:総務省 ※3:野村総研データを基に総務省作成 ※4:総務省 情報通信メディアの利用時間報告書

日本のデジタルの普及を、政策が後押し!

日本はこれまでデジタル技術の高さは国際的に評価されてきましたが、政策や企業環境の面ではデジタル競争力が低いとされてきました。しかし、現在日本政府はデジタル庁の創設やIT基本法の改正を目指す等、デジタル分野の発展を重要政策に挙げており、デジタルの分野は今後政策面での後押しが期待されます。

世界デジタル競争力ランキング(日本)

評価細部項目の中で、技術の競争力では高い評価を獲得するも、制度や企業の環境面で低い評価

(出所)IMD WORLD DIGITAL COMPETITIVENESS RANKING 2020

菅政権のDX関連政策

1デジタル庁の設立

2021年中の設立を目指している。
各省庁横断的にITにかかわる事象についての改革を担うとされる。

2IT基本法の改正

政府の基本スタンスを定める
IT基本法は2001年に施行されてから大規模な改正が行われていない。
IT技術の発達などの環境の変化を踏まえた変更を目指す。

3「デジタルガバメント実行計画」

「デジガバ計画」は2018年1月に策定されたが、その後の環境変化も踏まえて改定される予定。

連動対象指数のパフォーマンス(2015/4/30 – 2020/12/30)

  • デジタルイノベーション指数はSolactive Digital Innovation Japan Indexです。
    両指数は2015年4月30日を100として指数化しています。

【2627】グローバルX eコマース-日本株式 ETFの魅力

当ETFは今後の成長が予想される日本のeコマース関連に着目したETFです。eコマース関連のビジネスを行う日本の企業及び、eコマースには欠かせない物流に関連したREITにより構成される「Indxx Japan E-Commerce Index」との連動を目指します。

日本のeコマースは右肩上がりで成長中!SNSやスマートフォンの利用時間増も追い風に

世界と比較すると現時点での日本のeコマースの割合は低いものの、年間約10%と毎年成長しており、世界同様、今後の成長が期待されます。また、SNSの普及などの背景から、ネットでの買い物が容易になってきていることも追い風となっています。

日本のeコマースの市場規模

(出所)経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」より、Global X Japan作成。「EC市場規模」は物販系分野、サービス系分野、デジタル系分野を含みます。

日本のメディア利用時間(平日1日間)

(出所)総務省「情報通信メディアの利用時間報告書」よりGlobal X Japan作成

東京圏の賃貸物流施設はひっ迫した状況に

日本株式に加えて、当ETFはeコマースに欠かせない物流REITを投資対象としています。東京圏の賃貸物流施設は堅調な需要を背景に空室率が低く推移し、新規需要が新規供給を大幅に上回っています。

賃貸物流施設(東京圏)の面積と空室率の動向

賃貸物流施設(東京圏)の累積新規供給面積

(出所)株式会社一五不動産情報サービス「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」よりGlobal X Japan作成(2008年10月~2020年10月)

当ETFはeコマース取引の一連のサイクルの中で、5つのテーマに着目

  1. eコマース
    顧客へ直接販売する小売りのオンラインショッピングのプラットフォーム(ウェブサイト)を運営する企業
  2. オンライン・マーケットプレース
    コンテンツやサービスをデジタルで提供するマーケットプレースを運営する企業(ゲーム業界を除く)
  3. オンライン・サブスクリプション
    映画やライブ・ストリーミング、娯楽コンテンツのオンライン・サブスクリプション(継続課金モデル)を提供している企業
  4. 電子決済
    購入者が場所に関わらず、オンラインで注文できるようにする電子決済やモバイル決済の企業
  5. 物流REIT
    サプライチェーンを大きく向上させるような物流施設の提供により、eコマース市場の成長をサポートするようなREIT

連動対象指数のパフォーマンス(2016/4/29~2020/12/30)

  • 2016年4月29日を100として指数化、Bloombergより、Global X Japan作成。トータルリターン(グロス)で算出。

 指数について

  • 指数の著作権等について
    本ファンドは、SOLACTIVE AG (以下「SOLACTIVE」)、その関連会社(総称して「SOLACTIVE当事者」)が支援、保証、売却または宣伝するものではありません。SOLACTIVE INDEXは、SOLACTIVEの専有財産です。SOLACTIVE およびSOLACTIVE INDEX の名称は、SOLACTIVE もしくはその関連会社のサービスマークであり、Global X Japan株式会社による特定の目的のための使用について許可されているものです。いかなるSOLACTIVE当事者も、発行会社、本ファンドのオーナー、またはその他の個人もしくは事業体に対して、ファンド投資一般、本ファンドへの投資、もしくはSOLACTIVE INDEXが対応する株式市場パフォーマンスを記録する能力に関して、明示・黙示を問わず一切の表明または保証を行いません。SOLACTIVEもしくは関連会社は、本ファンド、発行会社、本ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体とは無関係にSOLACTIVEが決定、構成、計算するSOLACTIVE INDEXに関する特定の商標、サービスマーク、商号のライセンサーです。
    いかなるSOLACTIVE当事者も、SOLACTIVE INDEXについて決定、構成または計算するにあたり、発行会社または本ファンドの所有者、またはその他のあらゆる個人または事業体のニーズを考慮する義務を負いません。いかなるSOLACTIVE当事者も、本ファンドの発行時期、価格、数量に関する決定、本ファンドの償還価格及び数式の決定及び算定に参加しておらず、且つその責任を負いません。さらに、いかなるSOLACTIVE当事者も、本ファンドの運営、マーケティング、またはオファリングに関連して、発行会社、本ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体に対して一切の義務または責任を負いません。SOLACTIVEは、SOLACTIVEが信頼できると考える情報源からSOLACTIVE INDEXの算出に使用するための情報を入手するものとしますが、いずれのSOLACTIVE当事者も、SOLACTIVE INDEXまたはそのデータの独創性、正確性、完全性について一切保証しません。SOLACTIVE当事者は、発行会社、ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体がSOLACTIVE INDEXもしくはそのデータを使用して得る情報またはその結果に関して、明示・黙示の保証をしません。SOLACTIVE当事者は、SOLACTIVE INDEXもしくはそのデータについての、もしくはそれらに関連する誤り、省略、中断について一切の責任を負いません。さらに、SOLACTIVE当事者は、いかなる種類の明示・黙示の保証責任も負わず、SOLACTIVE INDEXもしくはそのデータに関して、商品性および特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、いかなるSOLACTIVE当事者も、直接、間接、特別、懲罰的、結果的な損害、及びその他の損害(逸失利益を含む)について、そのような損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負いません。
  • 指数のディスクレーマー(Indxx)
    「Indxx」は、Indxxのサービスマークであり、本アドバイザーが特定の目的のために使用するライセンスを付与されています。本ファンドは、Indxxが支援、保証、販売、または宣伝するものではありません。Indxxは、本ファンドの保有者または公衆の構成員に対し、本ファンド全体または特に本ファンドに投資することの妥当性に関して、明示かまたは黙示かを問わず、いかなる表明または保証も行いません。Indxxは、本ファンドのアドバイザーまたは保有者のニーズを考慮して、本インデックスの決定、構成または計算を行う義務を負いません。Indxxは、発行される本ファンドの発行の時期、数量または価格の決定または本ファンドが現金に転換される数式の決定または計算に責任を負わずまた関与していません。Indxxは、本ファンドの管理、マーケティングまたは取引に関連する義務または責任を負いません。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

(貸株サービスのみ)

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ)
株券等の貸出設定について
信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

(貸株サービス・信用貸株共通)

当社の信用リスク
当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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