本サイトはIR広告であり、株式会社ランドネットから提供を受けた資料をもとに掲載しておりますが、本広告を以って楽天証券が特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
掲載内容は、今後、告知なく変更される可能性があり、また最新の情報でない可能性があります。
IRに関する最新情報は、企業のホームページをご確認ください。

WEBサイトはこちら

当社グループは、「最新のテクノロジーを活用して不動産流通業を革新する世界No.１企業」という企業目標のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産ご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業理念として企業活動を行っております。

当社は、平成11年9月に、不動産の売買、賃貸管理及びその仲介を主要事業とする株式会社ランド・ネット（現株式会社ランドネット）として設立されました。当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計4社で構成しており、東京都豊島区の当社本社、横浜支店、大阪支店を拠点に中古ワンルームマンションの買取販売及び仲介を中心に事業を行い、首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、さらに、中古マンションのリフォーム・リノベーション、賃貸用不動産の賃貸管理業務も強化し、業績を拡大しております。
また、外国籍の従業員を積極的に雇用し、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っております。

当社グループは主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。

中古不動産を当社グループで買い取り、不動産業者や投資家に販売する事業を展開しています。
中古不動産の中で、特に中古マンションを積極的に取り扱っており、買取りを行う対象の中古マンションは、「ワンルームタイプ」（注1）及び「ファミリータイプ」（注2）の2つに区分し管理しております。

注1：主に単身世帯向けの区分所有マンションで、専有面積が30m²未満のもの

注2：主に複数人が居住する区分マンションで、専有面積が30m²以上のもの

当社グループが中古不動産を買い取り、当社データベースを活用し、市場における不動産の最適な価格を割り出し販売に取り組んでおります。

当社グループが中古不動産を買い取り、当該不動産の内装工事、ユニットバス・システムキッチンなどの設備類の刷新、間取りの変更等を行い、販売に取り組んでおります。

不動産所有者ニーズや交渉条件などにより、不動産の仲介も行っております。

不動産売買事業にて販売及び仲介をした顧客を含めた不動産所有者から賃貸管理業務を受託しております。
当社グループにて当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産における賃借人の家賃滞納保証を行っております。

人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後2大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていることが予想されております。当社グループでは売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗（小規模な拠点）展開ではなく支店（規模の大きい拠点）展開を考えております。経済動向や人口動態に注視しながら将来的には、地方中核都市（名古屋市、福岡市、札幌市、仙台市）への支店展開も検討してまいります。また、首都圏での営業活動のより一層の強化のために、城東地区での支店展開を検討してまいります。

当社グループでは不動産業者への販売だけでなく、多様な販売先を開拓することで、更なる収益基盤の拡大を図ってまいります。そのため、平成29年12月に発足した販売部では定期的に不動産投資セミナーを開催し、さらに各種ソーシャルメディア、雑誌等を通じて、実需層、一般投資家への販売活動や不動産投資の魅力を伝える活動を積極的に行っており、今後も一層強化してまいります。

当社グループでは約752万件の不動産データ（令和3年4月末現在）を有しており、当該データベースに登録された不動産所有者に直接働きかけることで当該不動産所有者との直接取引が実現しており、競合他社との優位性を獲得しております。その強化のために「不動産登記情報」「不動産情報」「取引情報」「顧客ニーズ情報」といった情報を今後も収集していくと共に、既存の情報を定期的に更新し、量・質の両面でデータベースをより強化してまいります。

当社グループでは、様々な経営課題を克服し事業を拡大していくために、優秀な人材を確保し育成していくことが重要であると認識しております。そのために、当社グループでは新卒の定期的な採用や経験者の中途採用も積極的に実施しております。また社員に対しては継続的に営業スキルの向上やコンプライアンス、情報セキュリティ対策等の研修を実施し、人材の育成と強化に取り組んでおります。社員一人一人の資質向上を図るとともに、今後も採用を継続し、優秀な人材の確保と育成に取り組んでいく方針であります。

当社グループを今後、飛躍的に成長させるためには、当社グループが保管している約752万件の不動産データ（令和3年4月末現在）を最大限活用することが不可欠であると考えております。そのための施策として、各事業部のシステム統合及びデータ連携を行うための新システムをRCP（Real estate Cloud Platform：リアルエステート・クラウド・プラットフォーム）という名称に定め、現在構築に取り組んでおります。
RCPの第1次開発では、情報資産の有効活用による経営戦略及びマーケティング戦略策定を迅速に行う事ができると同時に、情報資産をクラウド上で複数所有することにより、事業継続計画（BCP）の強化を行うことが可能になります。さらに第2次開発では、AI（人工知能）導入、ビッグデータ利用を計画しており、当社グループが保有する膨大な情報資産を融合させ活用することで、一層の収益力の向上を目指してまいります。

本サイトはIR広告であり、株式会社ランドネットから提供を受けた資料をもとに掲載しておりますが、本広告を以って楽天証券が特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
掲載内容は、今後、告知なく変更される可能性があり、また最新の情報でない可能性があります。
IRに関する最新情報は、企業のホームページをご確認ください。