第78回国際協力機構債券 一般担保付(新発債)

第78回国際協力機構債券(新発債)

販売条件

正式名称 第78回国際協力機構債券(JICA SDGs債)
期間 約5年
格付け AA+ (R&I)
当社販売期間 2024年1月15日(月)0:00~2月1日(木)14:30
利率(年率)

0.294%(税引前)0.2342739%(税引後)

利払日

毎年6月20日、12月20日(年2回)【初回利払日:2024年6月20日】

  • ショート・ファースト・クーポン
発行日(受渡日) 2024年2月2日(金)
償還日 2028年12月20日(水)
発行価格 額面100円につき100円
買付単位 1万円以上、1万円単位
  • 格付けは予告なく変更される場合があります。
  • 本債券の事前予約はできません。
  • 購入申し込み時点で予め買付代金相当額のご入金が必要です。
  • 販売額には限りがありますので、売り切れの際はご容赦ください。

第78回国際協力機構債券について

本債券はサステナビリティボンド※です。
開発途上国の持続可能な発展を支援するために、JICAが行う融資等に資金が使われます。愛称は、「JICA SDGs債」。投資を通じて世界の課題に取り組みます。
社会貢献の形は、ひとそれぞれ。投資を通じて世界を変えるアクションを、あなたも始めてみませんか?

  • サステナビリティボンドとは、環境や社会問題の双方に取り組む事業に要する資金を調達するために発行される債券のことです。グリーンボンド原則とソーシャルボンド原則のいずれか一方、または両方の4つの要素(資金調達の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合する債券と定義されています。
本債券のイメージ

国際協力機構(JICA)とは

独立行政法人国際協力機構(JICA/ジャイカ※)は、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。

  • JICA/ジャイカはJapan International Cooperation Agencyの略称です。
国際協力機構(JICA)とは
  • 本債券にて調達された資金は、全額が有償資金協力業務に充当されます。(但し、石炭火力発電事業を除きます。)
  • 本債券への投資は、開発途上国への援助などの国際的/社会的貢献へと繋がります。
  • 本債券の元利金は、JICAの信用力に基づいて支払われるものであり、JICAが行う開発途上国への個別の出融資の結果に直接の影響を受けるものではありません。
  • 本債券は、財政投融資を活用している特殊法人や独立行政法人等が発行する財投機関債に該当し、政府保証は付されていません。
  • 本債券は、独立行政法人国際協力機構法第32条6項に基づいた一般担保付債券です。一般担保付債券の購入者は、各発行体の設立根拠法に定めるところにより、発行体の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しています。

 ご注意事項

  • 本債券をご購入いただく場合には、購入対価のみお支払いいただきます。
  • 本債券の買付単位は1万円以上、1万円単位となります。
  • 本債券の利回りは償還まで保有した場合のものであり、償還前に売却する場合は時価での売却となるため、利回りが保証されるものではありません。
  • 本債券の価格は市場金利の変動等により上下します。そのため、償還前に売却する場合には、損失が生じることがあります。
  • ご購入にあたっては取扱金融商品取引業者よりお渡しする契約締結前交付書面および債券内容説明書をよくお読みいただき、購入をご検討ください。
  • 販売額には限りがありますので、売り切れの際はご容赦ください。
  • 債券投資は、金利の変動等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化およびそれらに関する外部評価の変化などにより損失を被ることがあります。
  • 債券投資が、定期等の預貯金と同一の商品性を持つものではないことを予めご確認ください。

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国内債券のリスクと費用について

国内債券の取引にかかるリスク

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。

国内債券の取引にかかる費用

国内債券を、楽天証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。

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