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目次
2018年7月16日に、IMF(国際通貨基金)が世界経済見通し(改訂版)を発表しました。
先進国では、日本やユーロ圏の成長見通しが下方修正される中、米国の成長見通しは維持されています。
地域 | 2017 | 2018 | 2019 | ||
---|---|---|---|---|---|
4月時点 | 改訂版 | 4月時点 | 改訂版 | ||
世界 | 3.7 | 3.9 | 3.9 | 3.9 | 3.9 |
先進国 | 2.4 | 2.5 | 2.4 | 2.2 | 2.2 |
米国 | 2.3 | 2.9 | 2.9 | 2.7 | 2.7 |
ユーロ圏 | 2.4 | 2.4 | 2.2 | 2.0 | 1.9 |
日本 | 1.7 | 1.2 | 1.0 | 0.9 | 0.9 |
直近の5年間ですと、米国の成長率は先進国の中でも比較的高めです。
こうした堅調な経済を受けて、米国株式の代表的な指数であるS&P500指数は今年(2018年)も堅調に推移をしています。
日本の投資家にも、堅調な米国経済(S&P5000指数)に投資したいニーズはあると思いますが、米国資産に投資する場合、円ドル為替レートの変動(リスク)に留意する必要があります。
日本の投資家が円貨でS&P500指数に投資をした場合、円換算したS&P500指数(緑線)に沿った投資成果となります(ファンド・ETFを通じた投資では信託報酬等の経費がかかります)。もともとのS&P500指数とは異なった値動きになるのは、円ドル為替の価格変動による影響です。
円換算したS&P500指数(緑線)は、S&P500指数と円米ドル為替レートを掛け合わせたものです。下記をご参照ください。
①から③のグラフからは、為替が円高に進むことは、円換算したS&P500指数のパフォーマンスにマイナスの、円安に進むことは、プラスの影響になるのが分かります。しかも、その影響は大きいです。
①から③のグラフの黒の矢印は、2016年2月11日を指しています。この日が、S&P500指数の2016年のボトムでした。一方で、円換算したS&P500指数のボトムは、赤の矢印で示された2016年6月28日で、円高が進んだ日です。
同期間の円換算したS&P500指数(緑線)の価格変動性を見てみると、S&P500指数(青線)の12.55%に対し、18.16%で、その差は大きいです。また、両指数の相関係数も、0.045と極めて低い数値になっています。円ドル為替の価格変動による影響がいかに大きいかご理解いただけると思います。
円ドルの為替レートとは日本円と米国ドルの交換比率は、短期的には様々な材料を織り込んで目まぐるしく変動するため、必ずしも両国の経済成長率の差を表すものではありません。
そのため、純粋に米国経済の成長のメリットを享受するには、円米ドル為替による価格変動要因を外したいところです。この場合、為替ヘッジ付の商品は、その有効な投資ツールです。
グラフの赤線は、為替ヘッジ付でS&P500指数に投資した投資成果になります(S&P500指数(円ヘッジ))。S&P500指数(青線)と、ほぼ同じ投資成果です(パフォーマンスは、やや劣後していますが、両国間の金利差や通貨の需給要因が為替ヘッジコストとなるためです)。
実際、S&P500指数(円ヘッジ)(赤線)の価格変動性は、S&P500指数(青線)の12.55%に対し、12.42%と変わりなく、相関係数も0.999と高いです。このため、為替ヘッジ付のS&P500指数への投資は、S&P500指数への投資に近いと思われます。
日本籍ETFのメリットは、外国市場を投資対象とするETFであっても、日本株式と同じように、東証の場中であれば、証券口座から、いつでも購入できることです。
実際の投資にあたっては、円ドル為替リスクを取るものと取らないものの違いに留意が必要です。
円ドル為替のリスクを取る場合は、円換算したS&P500指数の変動率に一致させることをめざして運用を行なう【1547】「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)」に、リスクを取らない場合は、円換算したS&P500指数(円ヘッジ)の変動率に一致させることをめざして運用を行なう【2521】「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり」に投資をするという使い分けができます。
また、組み合わせて投資をするということも可能です。
日興アセットのETFは今回ご紹介した米国株式のETFの他に、日本株式、世界株式、外国債券、REITに投資する幅広いラインアップをそろえています。投資家の皆様の選択、組合せ投資にお答えできるものと自負しております。何卒、ご活用をご検討いただければと思います。
上場インデックスファンド 米国株式(S&P500) |
上場インデックスファンド 米国株式(S&P500)為替ヘッジあり |
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---|---|---|
ファンド名 | 上場インデックスファンド米国株式(S&P500) (愛称:上場S&P500米国株) |
上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり (愛称:上場S&P500米国株(為替ヘッジあり)) |
商品分類 | 追加型投信/海外/株式/ETF/インデックス型 | |
銘柄コード | 1547 | 2521 |
投資対象 | 円換算したS&P500指数の変動率に一致させることをめざす投資信託証券 | 円換算したS&P500指数(円ヘッジ)の変動率に一致させることをめざす投資信託証券 |
上場市場 | 東京証券取引所 | |
上場日 | 2010年10月29日(2010年10月22日設定) | 2018年8月3日(2018年7月31日設定) |
取引所における 売買単位 |
10口単位 | |
課税関係 | 課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
|
|
信託期間 | 無期限 | |
計算期間 | 毎年1月21日から翌年1月20日まで | |
決算日 | 毎年1月20日 | |
収益分配 | 信託財産から生ずる配当等収益などから諸経費などを控除後、全額分配することを原則とします。 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 |
|
受託銀行 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
手数料等の概要 | お客様には、以下の費用をご負担いただきます。 [売買時にご負担いただく費用] 売買手数料取扱会社が定める率とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。 |
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
1.価格変動リスク
2.流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
3.信用リスク
4.為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
【円換算したS&P500指数と基準価額の主なカイ離要因】
当ファンドは、基準価額の変動率を円換算したS&P500指数の変動率に一致させることをめざしますが、当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券には、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
【金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離】
当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
1.価格変動リスク
2.流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
3.信用リスク
4.為替変動リスク
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。
【円換算したS&P500指数(円ヘッジ)と基準価額の主なカイ離要因】
当ファンドは、基準価額の変動率を円換算したS&P500指数(円ヘッジ)の変動率に一致させることをめざしますが、当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券には、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
【金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離】
当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。
委託会社、その他関係法人
委託会社 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
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受託会社 | 三井住友信託銀行株式会社 |
販売会社 | 販売会社については下記にお問い合わせください。 |
〔コールセンター〕0120-25-1404(午前9時~午後5時。土、日、祝・休日は除く。) |
日興アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第368号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、日本証券業協会
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 50円(55円)
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 105円(115円)
50万円まで 250円(275円)
100万円まで 487円(535円)
150万円まで 582円(640円)
3,000万円まで 921円(1,013円)
3,000万円超 973円(1,070円)
※()内は税込金額
〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 90円(99円)
20万円まで 135円(148円)
50万円まで 180円(198円)
50万円超 350円(385円)
※()内は税込金額
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで 100円(110円)
50万円まで 238円(261円)
100万円まで 426円(468円)
150万円まで 509円(559円)
3,000万円まで 806円(886円)
3,000万円超 851円(936円)
※()内は税込金額
〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,000円(2,200円)
300万円まで 3,000円(3,300円)
以降、100万円増えるごとに1,100円追加。
※()内は税込金額
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
(貸株サービスのみ)
(貸株サービス・信用貸株共通)