為替リスクを調整しながら世界経済を牽引する米国市場の成長を享受しよう

目次

  • 下記1から4に記載のグラフは、日興アセットマネジメントが信頼できると判断した情報をもとに作成したものです。
  • 下記1から4に記載のグラフおよびデータは、過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

1. 引き続き堅調な米国経済の見通し

米国と日欧の経済見通しの差

2018年7月16日に、IMF(国際通貨基金)が世界経済見通し(改訂版)を発表しました。
先進国では、日本やユーロ圏の成長見通しが下方修正される中、米国の成長見通しは維持されています。

地域 2017 2018 2019
4月時点 改訂版 4月時点 改訂版
世界 3.7 3.9 3.9 3.9 3.9
先進国 2.4 2.5 2.4 2.2 2.2
米国 2.3 2.9 2.9 2.7 2.7
ユーロ圏 2.4 2.4 2.2 2.0 1.9
日本 1.7 1.2 1.0 0.9 0.9
  • 2018年7月発表のIMFデータを元に、日興アセットマネジメントが作成

米国の成長率は、先進国の中でも高めに推移

直近の5年間ですと、米国の成長率は先進国の中でも比較的高めです。

  • 2018年7月発表のIMFデータを元に、日興アセットマネジメントが作成

堅調な経済を受けて米国株式の代表的な指数であるS&P500指数は今年も堅調な推移

こうした堅調な経済を受けて、米国株式の代表的な指数であるS&P500指数は今年(2018年)も堅調に推移をしています。
日本の投資家にも、堅調な米国経済(S&P5000指数)に投資したいニーズはあると思いますが、米国資産に投資する場合、円ドル為替レートの変動(リスク)に留意する必要があります。

  • 2013年7月1日を基準として、指数化したものです。

2. 日本の投資家が御手持ちの円貨でS&P500指数に投資をした場合

日本の投資家が円貨でS&P500指数に投資をした場合、円換算したS&P500指数(緑線)に沿った投資成果となります(ファンド・ETFを通じた投資では信託報酬等の経費がかかります)。もともとのS&P500指数とは異なった値動きになるのは、円ドル為替の価格変動による影響です。

  • 2013年7月1日を基準として、指数化したものです。

円換算したS&P500指数(緑線)は、S&P500指数と円米ドル為替レートを掛け合わせたものです。下記をご参照ください。

  • ①と③のグラフは、2013年7月1日を基準に指数化したものです。

①から③のグラフからは、為替が円高に進むことは、円換算したS&P500指数のパフォーマンスにマイナスの、円安に進むことは、プラスの影響になるのが分かります。しかも、その影響は大きいです。
①から③のグラフの黒の矢印は、2016年2月11日を指しています。この日が、S&P500指数の2016年のボトムでした。一方で、円換算したS&P500指数のボトムは、赤の矢印で示された2016年6月28日で、円高が進んだ日です。
同期間の円換算したS&P500指数(緑線)の価格変動性を見てみると、S&P500指数(青線)の12.55%に対し、18.16%で、その差は大きいです。また、両指数の相関係数も、0.045と極めて低い数値になっています。円ドル為替の価格変動による影響がいかに大きいかご理解いただけると思います。

3. 何故、「為替ヘッジ付の米国株投資」なのか?

円ドルの為替レートとは日本円と米国ドルの交換比率は、短期的には様々な材料を織り込んで目まぐるしく変動するため、必ずしも両国の経済成長率の差を表すものではありません。
そのため、純粋に米国経済の成長のメリットを享受するには、円米ドル為替による価格変動要因を外したいところです。この場合、為替ヘッジ付の商品は、その有効な投資ツールです。

  • 2013年7月1日を基準として、指数化したものです。

グラフの赤線は、為替ヘッジ付でS&P500指数に投資した投資成果になります(S&P500指数(円ヘッジ))。S&P500指数(青線)と、ほぼ同じ投資成果です(パフォーマンスは、やや劣後していますが、両国間の金利差や通貨の需給要因が為替ヘッジコストとなるためです)。

実際、S&P500指数(円ヘッジ)(赤線)の価格変動性は、S&P500指数(青線)の12.55%に対し、12.42%と変わりなく、相関係数も0.999と高いです。このため、為替ヘッジ付のS&P500指数への投資は、S&P500指数への投資に近いと思われます。

4. 日興アセットのETF、【1547】「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)」と【2521】「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり」を活用しよう

日本籍ETFのメリットは、外国市場を投資対象とするETFであっても、日本株式と同じように、東証の場中であれば、証券口座から、いつでも購入できることです。

実際の投資にあたっては、円ドル為替リスクを取るものと取らないものの違いに留意が必要です。
円ドル為替のリスクを取る場合は、円換算したS&P500指数の変動率に一致させることをめざして運用を行なう【1547】「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)」に、リスクを取らない場合は、円換算したS&P500指数(円ヘッジ)の変動率に一致させることをめざして運用を行なう【2521】「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり」に投資をするという使い分けができます。
また、組み合わせて投資をするということも可能です。

日興アセットのETFは今回ご紹介した米国株式のETFの他に、日本株式、世界株式、外国債券、REITに投資する幅広いラインアップをそろえています。投資家の皆様の選択、組合せ投資にお答えできるものと自負しております。何卒、ご活用をご検討いただければと思います。

商品概要

上場インデックスファンド
米国株式(S&P500)
上場インデックスファンド
米国株式(S&P500)為替ヘッジあり
ファンド名 上場インデックスファンド米国株式(S&P500)
(愛称:上場S&P500米国株)
上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり
(愛称:上場S&P500米国株(為替ヘッジあり))
商品分類 追加型投信/海外/株式/ETF/インデックス型
銘柄コード 1547 2521
投資対象 円換算したS&P500指数の変動率に一致させることをめざす投資信託証券 円換算したS&P500指数(円ヘッジ)の変動率に一致させることをめざす投資信託証券
上場市場 東京証券取引所
上場日 2010年10月29日(2010年10月22日設定) 2018年8月3日(2018年7月31日設定)
取引所における
売買単位
10口単位
課税関係 課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
  • 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
  • 配当控除の適用はありません。
  • 益金不算入制度は適用されません。
信託期間 無期限
計算期間 毎年1月21日から翌年1月20日まで
決算日 毎年1月20日
収益分配 信託財産から生ずる配当等収益などから諸経費などを控除後、全額分配することを原則とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
受託銀行 三井住友信託銀行株式会社
手数料等の概要 お客様には、以下の費用をご負担いただきます。
[売買時にご負担いただく費用]
売買手数料取扱会社が定める率とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。

上場インデックスファンド米国株式(S&P500)(愛称:上場S&P500米国株)の費用および留意事項

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

  • 投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

留意事項

  • 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
  • 当ファンドは、主に株式、株価指数先物取引にかかる権利および短期公社債を実質的な投資対象としますので、株式、株価指数先物取引にかかる権利および短期公社債の価格の下落や、株式および短期公社債の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

1.価格変動リスク

  • 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
  • 株価指数先物取引にかかる権利の価格は、株価指数の計算根拠となる対象企業の株価や、株価指数を構成する株式市場の値動きに影響を受けて変動します。また、国内および海外の他の株価指数の値動きに連動して変動することもあります。ファンドにおいては、株価指数に関係する株式および株価指数を構成する株式市場の値動きに予想外の変動があった場合、株価指数先物取引にかかる権利の価格にも予想外の変動が生じる可能性があり、重大な損失が生じるリスクがあります。
  • 公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

2.流動性リスク

市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

3.信用リスク

  • 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
  • 公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

4.為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

【円換算したS&P500指数と基準価額の主なカイ離要因】

当ファンドは、基準価額の変動率を円換算したS&P500指数の変動率に一致させることをめざしますが、当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券には、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。

  • 資金の流入から実際に投資信託証券を買い付けるタイミングのずれの発生。
  • S&P500指数の採用銘柄以外の銘柄に投資をすることがあること、S&P500指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
  • 組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
  • 先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとS&P500指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

【金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離】

当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。

  • ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
  • 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり(愛称:上場S&P500米国株(為替ヘッジあり))の費用および留意事項

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

  • 投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

留意事項

  • 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
  • 当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

1.価格変動リスク

  • 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
  • 公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

2.流動性リスク

市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

3.信用リスク

  • 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
  • 公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

4.為替変動リスク

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。

【円換算したS&P500指数(円ヘッジ)と基準価額の主なカイ離要因】

当ファンドは、基準価額の変動率を円換算したS&P500指数(円ヘッジ)の変動率に一致させることをめざしますが、当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券には、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。

  • 資金の流入から実際に投資信託証券を買い付けるタイミングのずれの発生。
  • S&P500指数(円ヘッジ)の採用銘柄以外の銘柄に投資をすることがあること、S&P500指数(円ヘッジ)の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
  • 組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
  • 先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとS&P500指数(円ヘッジ)の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

【金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離】

当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。

  • ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
  • 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項

  • 当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)/愛称:上場S&P500米国株」「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり/愛称:上場S&P500米国株(為替ヘッジあり)」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
  • 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
  • ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書(交付目論見書)は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
  • 株式または金銭の拠出により当ファンドの取得(応募、追加設定)をご希望の場合には投資信託説明書(交付目論見書)を販売会社(指定参加者)よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。

「S&P500®指数」の著作権などについて

  • 「Standard & Poor’s®」「S&P®」「スタンダード&プアーズ」は、スタンダード&プアーズ ファイナンシャル サービシーズエルエルシーが所有する登録商標であり、日興アセットマネジメント株式会社に対して利用許諾が与えられている。スタンダード&プアーズは、「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり」(以下、「本商品」)を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品への投資適合性についていかなる表明・保証・条件付け等するものではない。
  • 本商品は、スタンダード&プアーズ及びその関連会社(以下、「S&P」)によって支持、保証、販売又は販売促進されるものではない。S&Pは、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に対して、有価証券全般または本商品に関する投資について、またS&P500指数が市場全般のパフォーマンスに追随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではない。S&Pの日興アセットマネジメント株式会社に対する唯一の関係は、S&P及びS&P500指数の登録商標についての利用許諾を与えることである。S&Pは、S&P500指数に関する決定、作成及び計算において、日興アセットマネジメント株式会社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行なう。S&Pは本商品の販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていない。S&Pは、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何ら負うものではない。
  • S&Pは、S&P500指数の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではない。S&Pは、S&P500指数に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わない。S&Pは、S&P500指数又はそれらに含まれるデータの使用により、日興アセットマネジメント株式会社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、明示的にも暗示的にも保証しない。S&Pは、S&P500指数又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証や適合性について何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保証を行なわない。以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害(利益の損失を含む)について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&Pが責任を負うことはない。

委託会社、その他関係法人

委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
販売会社 販売会社については下記にお問い合わせください。

〔コールセンター〕0120-25-1404(午前9時~午後5時。土、日、祝・休日は除く。)

日興アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第368号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、日本証券業協会

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総合口座をお持ちでない方

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【貸株サービスにかかるリスクおよび費用】

リスクについて
貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
当社の信用リスク
当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
投資者保護基金の対象とはなりません
なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について
株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」2コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が5万円まで50円(税込54円)/1回、10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで105円(税込113円)/1回、50万円まで250円(税込270円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで0円、20万円まで100円(税込108円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで135円(税込145円)/1回、50万円まで180円(税込194円)/1回、50万円超350円(税込378円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が10万円まで0円、20万円まで191円(税込206円)/1日、30万円まで286円(税込308円)/1日、50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

【信用取引の委託保証金について】

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。